菅首相らの責任否定=尖閣ビデオ流出事件で−仙谷官房長官 菅首相らの責任否定=尖閣ビデオ流出事件で−仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は22日午後の記者会見で、中国漁船衝突のビデオ映像を流出させた海上保安官が書類送検されたことについて「(捜査当局は)速やかに厳正に処分してくれたと思う」と述べた。自身や菅直人首相の処分に関しては「従来の例では、そのような例はなかったと思う」と述べ、過去の事例と照らして、責任を取る必要はないとの認識を示した。 首相は22日夜、首相官邸で記者団に対し、海上保安官が書類送検され、停職処分となったことについて「しっかりした一つの処分が行われたと受け止めている」と語った。 (2010/12/22-20:05)
首相の指導力アピール=官房長官、会見で独演会 首相の指導力アピール=官房長官、会見で独演会 「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」。仙谷由人官房長官は16日の記者会見でこう切り出すと、菅直人首相が「指導力」を発揮したとする施策や課題について、質問を挟まず約15分間にわたって並べ立て必死にアピールした。 仙谷長官は15日の会見で、諫早湾干拓(長崎県)訴訟の上告断念などで首相が「政治決断」を下したことに関し「(これまでも)相当、首相に最終的な判断を仰いだ例はある」と強調。しかし、具体例を尋ねられると返答に窮し、「あしたまでに考えておく」と語っていた。 仙谷長官が16日に挙げたのは、補正予算の編成や口蹄(こうてい)疫対策、日中首脳会談の実現など20以上の項目。ただ、通常の政策決定の延長線上のものが多く、首相の女房役としての苦しい立場をのぞかせた。 (2010/12/16-1
松木謙公衆院議員ら北海道選出の民主党国会議員有志が14日、国会内で鳩山由紀夫前首相に会い、今期限りで政界を引退するとした首相退陣時の発言を撤回するよう求めた。 松木氏らは「日本国の大リフォームの実現が確実になるまで、党を引っ張っていただきたい」とする要請文を手渡した。松木氏はさらに「ロシア問題、北方領土問題などやっていただかないといけないことが山ほどある。勇退されるのは早い」と述べた。鳩山氏は「わかりました」と答えたが、撤回するかどうかには触れなかった。 鳩山氏は首相を退陣した後の10月、ベトナム訪問時に記者団に「自分なりの役割を投げ出していいのかという、声をもらっている。議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている」と発言。18日に地元・北海道苫小牧市で開かれる後援会の会合で、引退撤回を表明する方向だ。 【関連記事】 政界引退?撤回? 鳩山氏、揺れる身持ちは酔いに任せて? 首相にな
民主党の鳩山由紀夫前首相が今月中に政界引退の撤回を正式に発表する意向を示していることが3日、わかった。複数の党関係者が明らかにした。 引退撤回を表明するのには、民主党や菅直人内閣の支持率が急落し、菅首相の政権運営が厳しくなる中で再び発言力を増したいとの計算がある。しかし、自らの出処進退について前言を翻すことに対し、野党のみならず党内からも批判が噴出しそうだ。 鳩山氏は、11月下旬、複数の党関係者に「12月中に発表したい」と伝えた。 首相退陣時には「次の衆院選には出馬しない」と言明し、衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していた。 しかし、7月に地元の北海道苫小牧市内で開かれた後援会拡大役員会で「国益に資する形で身の振り方を考えたい」と、引退方針を撤回する可能性を示唆。10月には訪問先のベトナム・ハノイで「自分なりの役割を投げ出していいのかという声をもらっている。議員を続ける方向に気持ち
17日に行われた事業「再仕分け」で、漁業への新規就業支援を巡って蓮舫行政刷新相と仕分け人が対立する場面があった。 議題になったのは、漁業就業者を増やすために相談会などを行う農林水産省の「漁業担い手確保・育成対策事業」。就業者1人当たりの経費が300万円以上かかったことを、民間仕分け人の石渡進介弁護士が「効率よく稼げる事業を作るべきだ」と批判したのに対し、蓮舫氏は「生産性が高いところだけを国が支援すれば格差が生まれる。極論すぎる」とたしなめた。 石渡氏はなお「稼げないかもしれない漁業者育成に意味があると思えない」と譲らなかったが、蓮舫氏が「漁業従事者を増やすことは政策目標だ。民主党政権として明確に掲げている」と場を収めた。結局、2011年度予算概算要求に8億2000万円を計上した同事業は、「半減」と判定された。
菅内閣支持、急落27%=自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落27%=自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が5〜8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の27.8%に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12.6ポイント増の51.8%だった。政党支持率も、民主党16.2%、自民党16.5%となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65.3%。 内閣を支持する理由は、「他に適当な
APEC首脳会議出席のため来日した(右から)ロシアのメドベージェフ大統領(代表撮影)、オバマ米大統領(AP=共同)、中国の胡錦濤国家主席。左端はソウルでG20首脳会合後に記者の質問に答える菅首相(共同)=12日 「柳腰外交」の本質がはっきりしてきた。日本が議長国となるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。晴れの舞台を成功に導きたい菅直人首相は12日、訪問先のソウルで中国の胡(こ)錦濤(きんとう)国家主席を相手になりふり構わぬ「ウインク外交」を試みた。対中強硬派と目されてきた前原誠司外相もすっかり「低姿勢」。APEC成功に向け、何が何でも日中首脳会談を実現したい。その思いだけは本物のようだが…。(ソウル=加納宏幸、酒井充) 20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の日程を終えた首相は12日夕、珍しく晴れやかな表情で記者団の前に立った。 「ちょうど会議を終わる時、私が席から立ち
尖閣諸島沖の中国漁船衝突時のビデオ映像流出事件を受け、閣僚や民主党幹部は12日、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の擁護論を繰り広げた。馬淵氏が引責辞任すれば、警視庁の公安関係資料流出問題を抱える岡崎トミ子国家公安委員長に飛び火する。さらに菅直人首相や仙谷由人官房長官らにドミノ倒しで責任論が広がりかねない。そう考えたようだが、何があっても誰も辞めない「無責任」政権への世間の視線はもはや凍てつくほど冷たい。(榊原智) 「徹底した事実の究明が第一だ。再発防止策を講じることが最大の責務だという思いは変わらない」 馬淵氏は12日の記者会見で流出事件での引責辞任を神妙な面持ちで否定した。 ただ、どれほど責任を自覚しているか、疑問が残る。海上保安官が映像流出を名乗り出た10日、ある民主党議員が馬淵氏に励ましメールを送った。 《がんばれー》 《がんばりまーす》 異様に明るい文面から自責の念はうかがえ
ニッポンがおかしい。そう思わせる出来事が多すぎる。 「尖閣衝突、船長を釈放」。この超法規的措置は那覇地検が「日中関係を考慮し決めた」とされる。仙谷由人官房長官も「地検が判断」と言ってはばからない。国益を左右する重要事項を地検に決められてはたまらない。「政治主導」はどこへ行ったのか。 「露大統領が国後訪問」。駐露大使の一時帰国までは良かったが、大使の説明は「国内向けの指導力誇示」とロシア側に立ったようなものだった。これについては作家の佐藤優氏も5日付本紙で「分析が完全に間違っている」と断言している。まさに隣国からの波状攻撃だ。“敵”がどこで“味方”はどこか、子供でも分かる。 「朝鮮学校の無償化確実」。金日成・正日父子を奉り、反日教育を続ける学校の教育内容は「不問」にし、汗水たらして払った国民の血税を投入するという。北朝鮮は3代にわたる権力世襲が決まり、横田めぐみさんら同胞が拉致されている国で
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