「場所」の概念の変化 - コデラノブログ 3
時々世代によって、「場所」の概念が異なることで戸惑うことがある。ジジくさいことを言うようだが、最初にそれを感じたのはまだ筆者が22歳の時であった。 当時2歳年下の彼女と付き合っていたのだが、僕が考える遊びとあまりにも違っていて、戸惑ったことがある。僕の場合遊びと言えば、どこかに行ってスポーツしたり遊園地に行ったりと、自分で楽しみ自体を「PLAYする」ことを意味したのだが、彼女の言うところの遊びとは、ショーパブのようなところにいって、「お金を払って誰かに楽しませてもらうこと」を意味した。 どの場所で何をすべきというのは、誰かが規定するものではないが、そこに世代差を感じてしまう。 比較的卑近な例では、よく行くイトーヨーカドーのフードコートで、ノートを広げて一人で勉強する中学生の姿をよく見る。我々のころは、家で勉強できない事情があるのは、うるさかったり落ち着かなかったりするからで、そういうときは
お金より環境でしょ〜社会的共通資本とミニマム・インカム | WIRED VISION
お金より環境でしょ〜社会的共通資本とミニマム・インカム 2008年1月17日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 前回は、宇沢弘文の提唱する「社会的共通資本の理論」の概要を解説した。 社会的共通資本とは、「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすため、私有や私的管理が認められず、社会の共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・維持されるべき財」のことであった。具体的には、自然環境を中心とした「自然資本」、生活の根幹を支える電気・ガス・鉄道・下水道などのインフラとしての「社会資本」、さらには医療制度・学校教育制度・司法制度・行政制度・金融制度なども、「制度資本」と呼んで取り込んでいるのが特徴的なのであった。 宇沢は、これらの社会
物価上昇に思う | 安敦誌
物価が上がっている。いいことだと思う。今までは物が安すぎた。 もちろん、急激な変化にはある種のひずみが付き物であり、当面いろいろと不具合はあるとは思うのだけれども、長期的にはこれは人間の生活にとっていい方向へ働くように思う。 なぜなら、今までは物が安すぎることで、人間の労働の価格が相対的に高くなりすぎていたのだ。だから、これまでの百年間ほどの歴史を見れば、いかに人を雇わないようにするかということと、経営努力するということがほとんど同じことであった。 そもそも、物には値段が付いていない。すべての物に付けられている価格は、そうした物が手元に届けられるまでに関わってきた人間たちのもとに納められていて、物自体は一切の金銭を要求しない。人間の労働を排除して機械化すればコストが下がったのは、金銭を要求する人間を排除して、金銭を要求しない石油や金属に「労働」させればよかったからだ。それでもエネルギーや機
著作権侵害に対する報酬請求権案に対する疑問
著作権侵害に対しては差止めなどが認められている。しかしそれは強力すぎるので報酬請求権だけにしたらどうかという意見がある（多少認識が間違っている可能性がある）。以下これを報酬請求権案と呼ぶことにする。この報酬請求権案に対しては著作権侵害のリスクを別の有限責任の事業体に移転させることでほぼ無効化できてしまうのではないかという疑問がある。例えばなんらかの動画サイトを立ち上げようとしよう。もちろん著作権侵害のリスクがある。そこで株式会社や合同会社などの有限責任のなんらかの事業体をつくり、それにその新たな事業を行わせることは充分にありうる。この場合著作権侵害のリスクはその事業体に転嫁され、もともとその事業を行おうとした主体はリスクを負わない。平たく言えば報酬請求権による請求を受けることは多分ない。これに対しては新たに作られた事業体に報酬を請求できるからいいという意見もあるかもしれない。しかしその事業
「日本的経営」の偽善 - 池田信夫 blog
昨日の記事には、予想どおり「財界の犬」とか「違法行為を擁護するのか」などの批判があった。そこでバランスをとって、というわけでもないが、朝日新聞の取材班の書いた本から、御手洗氏の発言を引用してみよう(pp.97〜8)。「キヤノンは、終身雇用という人事制度をとっている。それは終身雇用という制度が日本の文化や伝統に根ざしたものであり、日本人の特性を引き出すのにもっとも適したシステムだからである。」 「アメリカには[・・・]何千、何万という職能分析と給料が地域別に出ており、自分がどこに行けばいくらで雇われるかがわかるから、安心して職を変えられる。日本では、そういう仕組みができていないのに、終身雇用をなくせなどと、学者などが軽々しくいうのは無責任だと思います。」 「セル方式[キヤノン独自の生産方式]で、延べにして2万2000人を減らした計算となるが、増産もあったので、半分ぐらいが残り、実際に減ら
[その他]法学と経済学のあいだ：矢野誠編著『法と経済学 市場の質と日本経済』読書メモ: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 矢野誠編著『法と経済学 市場の質と日本経済』（東京大学出版会、2007年）読書メモ Law&Econ.(法と経済学）の視点から、各種法制度と、教育制度について検討する興味深い本があった。慶應義塾大のCOEの取り組みのまとめ、ということであり、オムニバス形式になっている。全般的にはやっつけ仕事という感じがそないではないものではあるが、2つの意味で面白かった。 1つは、Law&Econ.の視点から上手に法制度を分析しており、「へぇー、おもしろいなぁ」と思えるものがあったという面白さ。 いま1つは、法制度を経済学的に分析をしてはみているけれど、「噛み合ってないなぁ、なぜ噛み合ってないのかなぁ」と考えされられる
社会保障論・国際社会福祉論
社会保障論 国際社会福祉論 担当：岡伸一 ＜社会保障論＞ 単位数 4 配当年次 3年以上 開講期間 通年 曜日・時限 木曜3時限 ＜社会保障論＞ 単位数 2 配当年次 3年以上 開講期間 半期 曜日・時限 木曜2時限 Ⅰ．講義の趣旨 共生プロジェクトとの連携授業だからといって特別な講義を予定しているものではありません。これまでの授業の踏襲です。私の担当する社会保障論、国際福祉論、国際社会保障論はそれぞれもとから『共生社会』を論じるものだったと言った方が良いでしょう。講義は非常に細かなテクニカルなところに入っていきますが、本来のテーマはこの「共生」であり、いかに社会的弱者と共生するかというものです。社会保障制度の背後にある精神、価値観まで読みとってもらいたいと思います。 １．社会保障と社会福祉の概念 「社会保障」と「社会福祉」という言葉は、一般的にかなり混乱して使用されていると思われる。私の
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
[書評]石油の隠された貌（エリック・ローラン）: 極東ブログ
石油関連の問題をジャーナリスティックにまとめた本で、この分野の専門家による書籍ではない。この分野への関心と多少の基礎知識がないと退屈にも思える歴史の話もたらたらと続く。が、ここは考えようで、歴史好きにはこたえられない面白さがある。例えば、ドイツはなぜロシア侵攻したのか。石油を求めてというあたりは、他の地政学的な背景からそうかもしれないと思わせるものがある。 本書全体の結論は、単純に言えば石油枯渇論であり、よって、つまり、トンデモ本である。石油枯渇論については、以前、「極東ブログ: 原油高騰の背後にある石油枯渇の与太話」（参照）でも扱った。ただ、では、笑ってポイのトンデモ本かというと、なかなかそう言えないディテールがあり、石油問題に関心のある人、というか、現在の国際政治に関係にある人はさっと読んで「そんなのはすでにご存じ、くだらね」というチェックにすればいいだろうと思う。が存外にそうでもない
アフガニスタンのケシ生産と貧困の関係は薄い: 極東ブログ
先日ラジオで、アフガニスタンとケシ栽培について、貧困が重要な要因ではないという話を聞いて、え、そうなの？と疑問に思った。 というのは、アフガニスタンでは治安が悪化し、産業が衰退し、それが貧困をもたらし、それゆえに、国際的に問題となるアヘン生産の元になるケシ栽培も生きるためにはしかたなくしていると、なんとなく思っていたのだ。なんとなくではなく、例えば、ＪＶＣの「混迷のアフガニスタン 谷山博史報告会 : JVC - アフガニスタンの復興と治安課題を考える (イベント報告：議事録要約)」（参照）では次のように今年付で語られていた。 「2007年2月12日、文京シビックセンター（文京区）にて「アフガニスタンを知る」と題した報告会を開催しました。 そこでは、タリバンの攻撃活動に触れこう説明されている。 そのような攻撃活動には「お金」が必要ですが、資源の乏しいかつ貧困で生活が圧迫されているアフガニス
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは<br />「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「保育料の滞納をどうする？」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月28日 (火)スタジオパーク 「保育料の滞納をどうする？」 （遠藤キャスター） 子供を保育園に通わせながら、保育料を収めなかった保護者が 昨年度、全国で８６０００人にのぼり、滞納額が９０億円に及んでいることが 厚生労働省の初めての調査でわかりました。飯野解説委員です。 Ａ１：去年から今年初めにかけて学校給食費の滞納問題が注目されましたが、 その後、各地の保育園でも、保育料の滞納が深刻化していることが明らかになったからです。 保育料の滞納問題は、保育士の数など一定の基準を満たした自治体認可の保育園で 起きています。 この施設は、保護者が負担する保育料と税金で運営されていますが、保育料の滞納が 起きると自治体が税金で穴埋めせざるをえないので、悲鳴があがっているというわけです。 まず、今回の調査結果からみていき
ネットワークのオプション価値（Option Value of the Internet ）
1. オプション価値とは ファイナンスで知るべきことってのは、実はそんなに多くはない。式としては 3 つあれば、理論としての用はだいたい足りる（それを実際に使うとなると、また話は別だけれど）。一つは CAPM、一つは M&M、そしてもう一つは、ブラック・ショールズの式、というやつだ。 CAPM というのは、リスクが高いと、それなりの見返り（リターン）が見込めなければ人はお金を出さないよ、というのをきちんとモデル化したものだと思えばいい。M&M というのは、企業の価値を決めるのはその企業がどういう事業をするかで、そのためのお金をどうやって集めようと関係ないよ、というのを式にしたものだ。 ここまではまあ、わかりやすいといえばわかりやすい。が、最後のブラック・ショールズの式というのは、ちょっとたちがちがう。これはオプションというものの値段を理論化したものだ。そしてオプションというのは、いわば、な
成長促す働き方３ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞の社説も「成長促す働き方」で、お題は「均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ」です。なんか、「垣根」がお好きなようですが、政府の「壁」に対抗しているのでしょうか（笑） それでは内容をみていきたいと思います。 「非正社員」という言葉は、「正社員」に対して補助的な存在で、どこか格下と見なすような響きが感じられる。だが今や働く人の三人に一人は非正社員で、女性では五割を超えている。正社員と同等の働きをする人も珍しくない。 それにもかかわらず正規と非正規は労働市場が分かれ、処遇に大きな格差がある。このままでは貴重な人材をもれなく活用できず、経済成長の制約要因にもなりかねない。 非正社員はパートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など雇用形態は様々だが、一般に期間契約で賃金は正社員よりかなり安い。個々の使用者にとっては、割安で柔軟に使える便利な存在だ。しかし低賃金ということは付加価値の低い
「投資」「出資」と言った瞬間、大きなリスクがあるのです。：トラパパ＠ＴＯＲＡＰＡＰＡ：オルタナティブ・ブログ
投資法違反の話が久しぶり（？）に賑わって（？）いますが、どうしてこんな話に騙されてしまうのか、投資をする人はもっと注意していって欲しいと思います・・・ （被害者の方々にはお悔やみ申し上げますが、責任論ではなくリスク管理論として以下、申し上げたく存じます。） 100万円が1年半後に120万円・・・大体年率14%弱の配当が、さも保証されてるかのような今回の問題。 倍増とかじゃないので、信憑性を高く感じる人が多いということなのでしょうか。 昔いろんな経緯で借金にまみれてしまい、いっそ死んでしまおうかと思いたくなるくらいお金に苦労したことがあります。 その分、こういう話に凄い慎重になりました。 痛い目にあいましたから・・・なんだかんだ私自身が何回か騙されてまして（笑）。 すごいお金に困っているときはこんな話に乗る余裕もないのですが、「少し余裕がある」時がくせものなんです・・・ 物凄い余裕のある人は
成長促す働き方 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今日から再開したいと思います。お休みしている間にもいろいろとネタは出てきましたが、追って機会があれば取り上げるとして、きょうは日経新聞できのうから始まった社説のシリーズ「成長促す働き方」をみていきたいと思います。 まずは、きのうの社説で「雇用慣行を根本から見直せ」となっています。ふーむ、「根本から」ですか。どんなものか、最初から見ていきましょう。 書き出しはこんな具合です。 少子高齢化が進む中で、高い経済成長をいかにして実現するか。その鍵を握るのは人材である。しかし現在の働き方のままでは、産業界全体、そして社会はジリ貧に向かう恐れすらあるのではないか。 一時五％を超えた完全失業率は六月には三・七％に下がった。深刻な失業問題は避けられたものの、代償は大きい。希少な人材を枯渇させかねないひずみを生んだからだ。 改善されない長時間労働や低賃金で不安定な非正社員の増大がそれである。賃金は全体として
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長銀調査部についての雑感 - 半眼
朝日社説 ミャンマー難民―受け入れの準備を急げ : asahi.com：朝日新聞社説 - finalventの日記
エピソード - 時論公論
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 - 食の安全、温暖化防止へ決意・ＡＰＥＣ首脳会議閉幕
時論公論