【北京＝関泰晴】中国当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の国内での接続を遮断し、閲覧を禁止していることが１日、明らかになった。 国内で情報が広がるのを阻止する目的と見られる。 公開された米外交公電には、「北朝鮮は駄々っ子のようだ」と評した中国の外交当局者の非公式発言などが含まれ、「機密保持を重視する共産党にとって受け入れがたい」（中国紙記者）との指摘が出ていた。

前の記事　「核施設を停止させたワーム」：イランと北朝鮮 太陽系近くに「未知の巨大天体」が存在？ 2010年12月 1日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman 対数目盛を用いて表わした、太陽系の天体配置モデル。右側の白いもやのような部分がオールトの雲。Image credit: NASA 過去100年分に及ぶ彗星のデータを分析したところ、太陽系の最外縁部に「木星サイズの質量を持つ天体」が存在し、それが地球へ向けて彗星を飛ばしていることを示唆する結果が得られた。 ルイジアナ大学の惑星科学者、John Matese氏と同僚のDaniel Whitmire氏は1999年、太陽には未発見の伴星があり、それがオールトの雲(太陽系の外縁部に球状に広がるとされる仮説的な小天体群)にある氷の塊を内太陽系に向けて飛ばしている

研究に当たった桑田さん。手前左側の茶わんには無数の凸加工がされていて、通常の茶わん（右）との洗浄対比試験では、ご飯のでんぷんの付き具合が４分の１まで下がっていた＝県窯業技術センター普通の茶わん（右）にはでんぷん質の反応で紫色の斑点が浮かぶが、凸を打ち込んだ茶わん（左）には反応がほとんど見られなかった＝県窯業技術センター　　 　磁器の茶わんの内側に小さな「凸（でこ）」をつけてご飯が付着する面積を減らすことで、食器洗いに必要な水などの使用量を節約する「エコな茶わん」を佐賀県窯業技術センター（同県有田町）が開発した。実験では、凸のない食器よりも洗い残しが４分の１減ったという。今後も実験を重ねたうえで食器メーカーに技術を提供し、商品化を目指す。 　技術開発は、窯業技術センター・ファインセラミック部の研究員桑田和文さん（４５）を中心に、磁器類の洗浄性を良くしようと始められた。 　研究では、磁器の表面

朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が１日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の３日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合１００年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。　１日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年１月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。　政府が協定承認案件を国会に提出したのは１１月１６日。引き渡しを表明した８月の「菅談話」から３カ月以上経過し、野党側への説明開始も１１月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否

国民新党は郵政改革法案の成立に向け、１２月３日までの国会会期を１週間程度延長するよう求めているが、民主党は慎重だ。会期を延長した場合、小沢一郎元代表の国会招致などを巡り、野党が攻勢を強めかねないと懸念しているためだ。民主党と野党のムードも険悪で、民主党の国会対応には与野党が不信感を募らせている。 国民新党の亀井代表は３０日夜、都内で民主党の岡田幹事長と会談した。関係者によると、亀井氏は会談で「郵政法案の成否は民主党の問題でもある」と述べ、国会を延長して成立させるよう強く迫ったが、岡田氏は明言を避けたという。 郵政法案は通常国会で一度廃案となり、政府は臨時国会に改めて法案を提出したが、２０１０年度補正予算審議が遅れたことなどで審議入りもしていない。 会期内成立は絶望的だが、国民新党は同法案を「１丁目１番地」と位置づけており、下地幹事長は３０日の記者会見で「延長は当たり前だ」と強調した。亀井氏

仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、連合の古賀伸明会長が菅直人首相との会談で「政治とカネ、外交・防衛に国民の視線が厳しくなっている」と苦言を呈したことに関し、「外交については戦略的に展開してきた。皆さん方には大局的に評価していただきたい」と述べ、マスコミ報道に責任を転嫁した。　仙谷氏は「日本ではナショナルなものが関係する場合はどうしても短期的な視点で見ており、外交は強くなければまずい、という表面的な反応が出てくる。やはり腰を落として、冷静に国民にもご評価をいただきたい」と強調した。　政治とカネの問題については「２０年前の政治改革の原点に立ち返り、（国会議員の）それぞれが、党が自らを律し、再点検する必要がある」と述べた。

１日午前７時すぎ、兵庫県宝塚市栄町２丁目のＪＲ宝塚線の「宝塚踏切」で、遮断棒（長さ６メートル）が中ほどから折れているのが見つかった。午前８時１５分ごろにも、約１０キロ離れた同県尼崎市潮江４丁目の「第一新横枕踏切」で遮断棒（長さ７メートル）が折られていたのが見つかった。ＪＲ西日本はそれぞれ、車が踏切を無理に横断しようとして折った可能性が高いとみている。 　現場近くを走行する列車を一時徐行させたため、８本が運休、４４本が最大約３０分間遅れ、約３万８千人に影響した。

餅表面の「切り込み」の特許をめぐり、包装餅トップの佐藤食品工業（新潟市）に対し、同２位の越後製菓（長岡市）が約１５億円の損害賠償などを求めた訴訟は３０日、棄却という結果になったが、業界に大きな波紋と亀裂も生んだ。市場規模が５００億円弱、餅メーカートップ１０のうち６社が新潟県内に集中する狭い世界だけに、訴訟騒動に戸惑う声も少なくない。（小山田研慈） ◇ ３０日午後の判決後、法廷を出た越後製菓関係者は「今後どうするかは判決文をよく読んでから決める」と言葉少なに語って足早に去った。近くホームページなどに見解を出すという。一方、佐藤側は同日夜、佐藤元（はじめ）社長が都内で会見した。「同じ業界にいる両社が勝った負けたといっている場合ではない。各社がお客様に利益還元していくことが大切ではないか」と述べた。 佐藤社長によると、提訴後に「狭い業界で何やってんだ」「商品は大丈夫か」などと小売りや卸会社

【コペンハーゲン＝稲田信司】国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は１１月３０日、米国の外交公電を暴露した民間告発サイト「ウィキリークス」創設者で、オーストラリア人のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を国際手配した。 　アサンジュ氏をめぐっては、スウェーデンの裁判所が同月中旬、レイプなどの容疑で逮捕状を出している。ＡＦＰ通信によると、ＩＣＰＯは加盟国に対し、現在所在不明の同氏の逮捕と身柄の引き渡しを求めた。 　スウェーデン検察は今年８月、同氏が講演活動のためにストックホルムを訪問中、女性に性的暴行したとして逮捕状を請求したが、嫌疑不十分でいったん取り下げた。だが、ウィキリークスがアフガニスタンに関する米軍の機密文書の暴露を予告していた９月、再び捜査に着手し、逮捕状をとった。 　アサンジュ氏側は「暴露に対する何者かによる陰謀だ」などとして容疑を全否定。スウェーデン最高裁に異議を申し立てて

トヨタ自動車が中国の自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市）に対してハイブリッド車（ＨＶ）の技術を提供する交渉を進めていることが１日、分かった。トヨタが中国の自動車メーカーにＨＶ技術を供与するのは初めて。世界最大の自動車市場で、次世代自動車の普及への積極姿勢を示す狙いがある。 　一汽はトヨタと合弁で、長春や天津で、トヨタ車を生産している。両社は２００４年に中国でのＨＶ普及で協力することを基本合意し、長春工場で０５年から、日本以外で初めてプリウス（２代目）の生産を開始。一汽ブランドの自動車へ、トヨタの技術を使ったハイブリッドシステムを搭載することも、将来の検討課題にしていた。 　中国政府はエコカーの開発を国内メーカーに促しており、ＨＶ開発を目指す一汽側の要望で交渉が本格化した。小型車の品ぞろえ不足などで中国販売が伸び悩むトヨタにとっても、一汽との関係強化で、中国でのブランド強化につながる

心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断され、女児として通学している兵庫県内の小学６年の男児（１１）が来春の中学入学後も「女子」として通学することが１日、地元の教育委員会への取材で分かった。男児は教育委員会の配慮で女子用の制服を着用、トイレも女子用を利用するといい、こうした配慮は異例という。　教育委員会によると、男児は小学校でも女児として受け入れられており、教育委員会は９月、保護者と男児の主治医、中学校の教諭らを交えて検討。保護者からの要望もふまえて、女子として通学させることを決めたという。

運行が始まり、ＪＲ三ノ宮駅を出発する２２５系車両＝１日午前８時２１分、神戸市中央区、新井義顕撮影運行が始まりＪＲ大阪駅に入る２２５系車両＝１日午前８時５０分、大阪市北区、筋野健太撮影 　ＪＲ西日本が、２００５年４月の宝塚線（福知山線）脱線事故の教訓を踏まえて開発した衝突時のショックを和らげる構造を持つ新型車両「２２５系」が１日、神戸線や京都線、阪和線などで運行を始めた。来年度以降、運行範囲を京阪神エリアの各路線に広げていく。 　車両の素材はこれまでと同じステンレスだが、運転席周辺の前面と側面の骨組みを強化。電車が踏切などで大型トラックなどと衝突した際、比較的強度が小さい天井部分が先につぶれて衝撃を吸収し、緩和する構造（クラッシャブルゾーン）を採り入れた。乗客への衝撃は半減するという。（小河雅臣）

テレビ番組をインターネットで無断配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは１日、川崎市中原区木月１、情報通信機器販売会社「ファーストリーム」社長、金田芳也容疑者（４８）を著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕したと発表した。金田容疑者はワンセグ放送に著作権が適用されないことに着目して海外などの利用者にＵＳＢワンセグチューナーを販売していたが、実際にはワンセグ放送ではなくネットで直接配信していたという。 逮捕容疑は１０月８日と１１月５日、同社などのサーバーから、フジテレビ「ごきげんよう」とＮＨＫ「てっぱん」をテレビ局に無断で配信したとしている。 同センターによると、視聴者は海外の在留邦人ら約１８００人に上り、チューナー販売などで約２６００万円の売り上げがあった。金田容疑者は「ワンセグ受信なので著作権法違反ではないと思った」と容疑を一部否認しているという。【伊澤拓也】

「エコハウス」で電照菊栽培　重油使わず・太陽光発電・ＬＥＤ照明2010年12月1日11時7分 印刷 ソーシャルブックマーク 屋根に太陽光発電のパネルが取り付けられた電照菊のビニールハウス。重油を使わずに栽培する実験に取り組んでいる＝田原市大久保町 実験用のビニールハウスの南側に設置された太陽光発電のパネル＝田原市大久保町 全国有数の電照菊の産地として有名な渥美半島で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するために、ビニールハウスを暖房する重油を使わず、「オール電化」で電照菊を育てる実験が始まった。菊を照らす電球は、従来の白熱球から、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に変え、太陽光発電のパネルを設置して、省エネ効果を検証する。 実験を始めたのは、花や苗を生産・販売するイシグロ農芸（本社・愛知県田原市）や田原市など。市内にあるイシグロ農芸の試験場に１１月下旬、６６０平方メートルのビニールハ

内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。 米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。 外務省は「日本が提供した情報が流出したわけで

橋下知事は１日、民主党の地域主権調査会がハローワークの事務や権限を地方に移譲せず国が引き続き行う、と提言をまとめたことについて「初めて政権をとって感覚がまひし、わざと統一地方選で負けようとしているのでは」と述べ、怒りをあらわにした。 　１１月２９日の地域主権戦略会議で菅直人首相が出先機関の地方への移譲に意欲を示したばかり。橋下知事は１日発足した関西広域連合について「こういう動きを抑えるため、広域連合が政治的に権限移譲を迫れるよう力を蓄えないと」と期待を寄せた。 　兵庫県の井戸敏三知事は広域連合設立について「地方発分権改革の先導、と評価されるよう取り組んでいきたい」とコメントを出した。

埼玉県新座市東北の歯科医院「にいざデンタルクリニック」で６月、同市の女児＝当時（２）＝が治療中に死亡した事故で、県警捜査１課と新座署は１日、業務上過失致死容疑で、治療を担当していた同クリニック元院長の女性歯科医師（３７）をさいたま地検に書類送検した。　捜査１課の調べでは、元院長は６月１３日午後３時５分ごろ、同医院で女児の歯を治療中、上唇と歯茎の間に「ロールワッテ」と呼ばれる円柱形の綿２個を挟んだが、手で押さえるなどの落下防止措置を講じず、１個を女児の気管に詰まらせ、翌１４日に低酸素脳症で死亡させた疑いが持たれている。　捜査１課によると、歯科医師がロールワッテを使用する際には手で押さえるなどの落下防止措置が求められているが、元院長は普段からそうした措置を取っていなかったという。同クリニックは８月末に閉鎖。元院長は「押さえていればこんなことにはならなかった。被害者と遺族に申し訳ない」と話してい

「氷河期」深刻化 埼玉労働局は３０日、埼玉県内にキャンパスを置く４年制大学と短期大学について、来春卒業を予定する学生の就職内定率（１０月１日現在）を公表した。 大学生２８・９％、短大生２５・１％で、いずれも３割を下回った。最終動向とは一致しないものの、「就職氷河期」と呼ばれる学生の就職難が深刻化している状況が浮き彫りとなった。 調査は、大学３９校、短大１３校の事務局が把握する学生の内定状況を集計する方式で、初めて実施した。回答は大学３４校、短大１２校の計４６校からあり、学校側に就職活動の報告がない学生については内定を得ていないものと見なした。 大学生の卒業予定者に占める就職希望者の割合（就職希望率）は７６・５％。内定率の男女別内訳は男子２７・８％、女子３０・２％だった。一方、短大生の就職希望率は８９・２％で、内定率は男子１８・３％、女子２５・４％。 内定率を文系、理系別に見ると、大学

三鷹の森ジブリ美術館（東京・三鷹市）を運営する財団法人徳間記念アニメーション文化財団が、アニメ研究助成制度への応募者を募集している。アニメ文化の調査研究に取り組む若手研究者らを後押しする狙いだ。同財団常務理事でジブリ美術館館長の中島清文さんは「熱意ある方々のご応募を期待しています」と話している。 　制度は２００３年度に始まり、毎年２、３人の研究者を助成してきた。これまでに、アニメ制作者の労働実態調査や、戦前の雑誌・書籍のアニメ関連記事の分析など、１２の論文が成果として残されている。 　助成対象は、大学院修士・博士課程の在籍者または進学予定者、博物館・図書館・教育機関などに所属する研究者などで、２０１１年度末までに成果をまとめる。助成は１研究計画あたり５０万円以内。 　申請・選考などの問い合わせは、同財団調査研究助成係（電話０４２２・７０・５５０５）へ。（アサヒ・コム編集部）

北海道の高速道路を車で約１００キロ逆走したとして、道交法違反罪などに問われた無職水元努被告（３２）は１日、札幌地裁の被告人質問で「トンネル出口の向こう側に嫌なものを感じＵターンした」と動機を説明した。　「なぜこんなことをしたのか」と繰り返し、熊代雅音裁判官から「逆走をやめ、すぐに謝れば大ごとにならなかった」と諭される場面もあった。　被告人質問後、検察側は「停止を求められながら逆走し続け危険」として懲役１年６月を求刑。弁護側は執行猶予を求め結審した。判決は１５日。　起訴状によると、水元被告は９月１日、小樽市の札樽道銭函−朝里インター間のトンネルから、白老町の道央道白老インター付近まで約１００キロを逆走したとしている。

立山町の立山黒部アルペンルート・大谷付近で起きた雪崩は、巻き込まれた６人のうち５人が死傷する大事故となった。古い雪の上に積もった新雪が崩れる「表層雪崩」が起きたとみられ、県警山岳警備隊の横山隆・小隊長は「雪が積もっていれば、どこでも雪崩が起きるリスクはある」と注意を促している。【大森治幸】 上市署によると、６人は友人同士で、５人は会社の同僚。スキーとスノーボードを楽しむため室堂ターミナルの南西約５００メートルの斜面を登る途中、雪崩に遭った。携帯電話で１１９番したのは川崎市の会社員、江草朋樹さん（３１）。他に神奈川県逗子市の男性会社員（３８）と横浜市の同、田中嵐洋さん（２８）が雪からはい出てきた。 同署によると、けがのなかった男性会社員は「上が明るかったので自力ではい出た」と話し、その後、雪から体が半分出ていた田中さんを助け出したという。だが、通報時にはまだ３人が雪に埋もれていた。 いち早く

生活保護支給停止し転居促す 12月1日 18時20分 東京・葛飾区でＮＰＯが生活保護の受給者を共同住宅に住まわせ不当に高い「活動費」などを受け取っているとして、区は入居者への生活保護の支給を停止し、別の場所への転居を促すという異例の措置をとったことが分かりました。ＮＰＯ側は「担当者が独断でやったことだが、今後、改めたい」と話しています。 葛飾区によりますと、区内の２つの共同住宅では、ＮＰＯが生活保護の受給者を住まわせていますが、入居者の１人の３０代の男性は、およそ１４万円の保護費から家賃や光熱費のほかに、２万円の「活動費」などが天引きされ、本人には４万円余りしか渡っていなかったということです。このため、葛飾区は、生活保護の支給を停止し、別の施設への転居を促すという異例の措置をとることを決め、１日、本人に通知しました。葛飾区によりますと、ことし５月以降、このＮＰＯの職員に伴われた複数の男性に

政治家の“懐具合”を示す政治団体の平成２１年分の収支報告書が３０日、出そろった。今回から新たに国会議員関係の政治団体に政治資金監査人による監査が義務付けられたが、民主党議員の収支報告書には、キャバクラでの飲食費や仕分け人からの献金など「？」がついてしまうような項目が並んだ。監査制度はきちんと機能したのだろうか。（調査報道班）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　▼クリオネも　キャバクラでの飲食費を計上していたのは、松木謙公農林水産政務官の関係政治団体「けんこう冬日会」。公開直前の２６日付で訂正し支出項目から削除したが、いったんは政治資金から支出されていた。　収支報告書によると、同団体は昨年１２月に都内のキャバクラ店で飲食した５万５千円を交際費名目で一時支出。松木氏の事務所によると、久しぶりに上京してきた元私設秘書に「仲間とメシでも食えよ」と言ったところ、同店の領収書が提出され、「キャバ

オリコンは１１月３０日、今年の書籍売り上げ年間ランキングを発表した。１位は岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（ダイヤモンド社）で、推定売り上げ部数は１２１万１８３５部。２位は山本千尋著「バンド１本でやせる！　巻くだけダイエット」（幻冬舎）で１１３万７１５９部とミリオンセラーが２冊続き、３位は村上春樹著「１Ｑ８４　ＢＯＯＫ３」（新潮社）だった。また、計測機器メーカー「タニタ」の食堂メニューを掲載した「体脂肪計タニタの社員食堂　５００ｋｃａｌのまんぷく定食」（大和書房）が推定部数８３万５０１０部で４位、白取春彦編訳「超訳　ニーチェの言葉」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）が５位だった。 　調査期間は２００９年１１月２３日から今年の１１月２１日までで、全国約１７００の書店の売り上げ実績から推定部数を算出した。

【ワシントン＝村山祐介】民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電で、北朝鮮の「説得」を巡る米国と中国の水面下の攻防が明らかになった。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対するいらだちや誤算も浮き彫りになった。 　「北朝鮮は米国と直接対話をしたいから、大人の気を引く『駄々っ子』のような行動をしているのだ」 　２００９年４月３０日、中国外務省の何亜非次官は昼食をともにした米大使館幹部にそんな表現で北朝鮮との対話に応じるよう口説いた。弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、北朝鮮が６者協議離脱を表明したばかり。米側は「平壌の不品行を増長させないよう用心深くあるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。 　その後、北朝鮮は５月２５日に２度目の核実験を強行。６月１３日にはウラン濃縮に着手したことも発表した。 　「度を越している」。３日後、中国政府高官は北京市内で米大使館幹

総務省は３０日、携帯電話の通信量が増えていることに対応するため平成２３年から携帯電話事業者に割り当てる周波数について、上限１０００億円で競売にかける方針を固めた。２３年の通常国会に電波法改正案を提出し、周波数９００メガヘルツ帯は２４年から、７００メガヘルツ帯は２７年からの事業開始を目指す。　電波の競売は欧米など先進国では一般的だが、日本では実施していない。民主党はマニフェスト（政権公約）に制度導入を盛り込んでおり、総務省の作業部会が昨年から検討してきた。　現在、７００、９００メガヘルツ帯の周波数を使っている民放キー局と日本放送協会が短期間で別の周波数帯に移行するための費用が約１０００億円かかるという試算を踏まえ、総務省が競売の上限を１０００億円前後に設定する。新たに電波を割り当てられる事業者が“立ち退き料”としてテレビ局側に支払う仕組みだ。　競売は参入を希望する携帯電話事業者が応札し、上限

名古屋市の東山動物園は、来園者による２年に１度の動物人気投票で、８４年の来園以来１２回続けて１位だったコアラが、ゾウに首位の座を明け渡し、２位に転落したと発表した。全４６５０票で両者の差は３９票だった。 コアラが同園にやってきてから、ゾウは２、３位を行ったり来たりだった、来園者がゾウに直接おやつをあげるイベントが０４年に始まって人気が上昇。０６年は１位タイ、０８年は小差で２位だった。 コアラは１１月に豪州からオス１頭が新たに加わり「繁殖の期待もあり、人気を集めるのは確実」（同園）。ハナの差の戦いはまだまだ続きそうだ。【丸山進】

生コンクリート製造業「タイコー」（大阪府枚方市）は２９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチ関西支社によると、負債総額は約３７億円。公共工事の減少などで売り上げが落ちるなか、７月には大阪府と一部兵庫県の生コン業界の労働組合が、賃上げ原資として経営者側に生コン価格を上げるよう求めてストライキが発生。生コンの出荷が滞るなどして資金繰りが悪化した。

「超氷河期」ともいわれる就職状況の中、来春の新卒予定者らを対象にした就職面接会が３０日、大阪市内で開かれ、内定が決まっていない大学生ら約１５００人が参加した。今年は“連戦連敗”で鬱状態に陥り、専門家による心のケアを受ける学生が増加。会場には、こうした学生のための相談コーナーも初めて設けられ、厳しい年の瀬を迎える学生たちの就活事情が改めて浮き彫りになった。　■でも大手志向…企業もため息　面接会は大阪労働局などが主催。例年より約３カ月前倒しで開催され、大阪府内の中小企業など７０社が参加し、参加者は前年より約１．５倍増えた。　大阪市の男子学生（２２）は「自分に合った職場を探しているが、どうすればいいか分からない。親からは年内に決めろと言われている」と焦りを隠せない。　労働局によると、来春の新卒者の就職内定率は、１０月１日現在で全国平均が過去最低の５７．６％、近畿でも過去２番目に低い６０．５％まで

「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整

市長や市職員のボーナスなどの引き下げに賛成する一方で、議員自らのボーナス削減案は否決――。こんなことが３０日に開会した香川県丸亀市の１２月定例市議会であった。 　市はボーナスについて、一般職は１人平均７万７９９９円、市長は１７万４７８０円をそれぞれ削減することなどを盛り込んだ給与条例改正案を提案。これに対し、倉本清一議員（市民クラブ）が「不景気の下、議員が減額しないで市民の理解は得られない」として、議員１人平均８万５６８７円を減額する修正案を提出した。しかし、賛成６人、反対２１人で修正案は否決され、市の原案が可決した。 　倉本議員は「市民の常識が通じない。多数派の横暴だ」としている。一方、反対に回った議員たちは「議会の定数を減らすなど財政改革に協力している」「ボーナスは生活給だ」などと説明したが、「来年の統一地方選で選挙があったら反対できなかっただろう」という議員もいた。 　この日は議員定

グーグルストリートビュー悪用　盗み先ネットで目星 2010年12月1日 06:34 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 長崎署が窃盗容疑で逮捕した男が、インターネット検索大手グーグルが提供する、ネット上の地図と写真を組み合わせた無料サービス「グーグルストリートビュー（ＧＳＶ）」を悪用し、盗みを繰り返した疑いのあることが３０日分かった。ＧＳＶは現在、２６の国・地域で利用され、国内でもビジネスや行政の現場で活用が広がっているが、当初から防犯上の懸念が指摘されていた。実際の悪用例が捜査で解明されたのは初めてとみられる。■長崎県警　窃盗容疑の男追送検　店の造り、逃げ道確認　同署によると、ＧＳＶの盗みへの悪用を認めているのは住所不定、無職鈴木友也容疑者（３９）＝窃盗罪などで公判中。同署は３０日、長崎市などで１－７月、店舗４軒に侵入し計約３２万円を盗んだ疑いで追送検した、と発表した。　捜査関係者などに

みんなの党は３０日、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した問題を受け、岡崎トミ子国家公安委員長に対する問責決議案を今国会に提出する方針を固めた。　渡辺喜美代表は３０日、国会内で記者団に「できるだけ早めに出したい」と述べた。自民党参院幹部は同日夜、岡崎氏への問責決議案が提出された場合は同調する考えを示した。

京都、大阪と和歌山の紀勢本線を結ぶ特急「くろしお」の車両の一部が平成２４年７月以降、新型車両に切り替わることが決まった。ＪＲ西日本によると、紀勢線の新型車両導入は８年７月の「オーシャンアロー」以来になる。　新型車両は京都、新大阪駅と城崎温泉、天橋立、東舞鶴駅を結ぶ特急「きのさき」「こうのとり」に来年春から導入される「２８７系」車両と同型で、最高速度は時速１３０キロ。座席の座り心地を高めるため足元のスペースを広げ、女性専用のトイレが設置される。　また、グリーン車の全座席と普通車の最前部、最後部の座席にモバイル端末用のコンセントがつき、バリアフリー対応の多目的室、車いす対応のトイレも設置する。ラインカラーは「オーシャンアロー」と同じオーシャングリーン。　新型車両は現在「くろしお」と「スーパーくろしお」で使用している車両計１０２両のうち「くろしお」で使用する５１両（６両編成６本、３両編成５本）。

全国の公立小中学校の過半数に給食費を滞納している子どもがいることが、文部科学省の推計でわかった。２００９年度の滞納状況を調べたところ、滞納者は児童生徒全体の１．２％、滞納額は２６億円に上る計算で、率、額とも０５年度の前回調査より悪化。経済的な理由での滞納が増え、不況の影響がうかがえる。 　文科省が全国の公立小中学校２万９千校のうち６１０校を抽出、０９年度の１年間に、ひと月でも滞納があった子の人数を調べた。調査方式が違うため厳密に比較できないが、全校を対象とした０５年度の調査と比べて傾向をみた。 　すると、滞納者がいる学校は５５．４％で、１１．８ポイント悪化。学校現場は「滞納者がいて当たり前」の状況にある。 　また、児童生徒に占める滞納者の割合は１．２％で、やはり０．２ポイント増えた。滞納額は全国で推計２６億円。０５年度は２２億円だった。 　滞納の理由は「保護者の経済的な問題」が約１０ポイン

「食と農林漁業の再生実現会議」であいさつする菅直人首相（左端）＝３０日午後６時９分、首相官邸、飯塚悟撮影 　貿易自由化と農業改革の両立を目指した「食と農林漁業の再生推進本部」が１１月３０日、発足した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討をきっかけに、菅直人首相が肝いりでつくった組織だが、議論は百出。閣僚の意思統一もできていない。 　「今度こそ日本の農業が世界に誇れる、力をもった農業として再生するよう、全閣僚の奮闘をお願いしたい」。この日朝、国会内で開かれた再生本部の初会合で、首相は力を込めた。夕方には本部の下で、有識者も加わる再生実現会議もスタートした。 　最初に発言した全国農業協同組合中央会の茂木守会長は「ＴＰＰのための実現会議ではない」と宣言。鳩山前政権は今年３月、小規模農家の保護をうたった「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しており、競争力強化のために小規模農家を切り

農林水産省は３０日、２０１０年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、農家などの１割が戸別所得補償制度で補償金が出ることを理由に、流通業者などから引き取り価格の値引きを要請されたことが判明したと発表した。 緊急調査は、年間５０００トン以上を販売する大規模農家や出荷業者など７４の事業者が対象。このうち８事業者が値引きを求められ、２事業者が値引きに応じた。値引きを断った６事業者のうち３事業者は取引を断られた。農水省は、「値引きに応じたのは２事業者だけで、最近の価格下落との因果関係は不明」としている。 同省が同日発表した２０１０年産米の「相対取引価格」（生産者団体が卸業者などに販売する価格）は、１０月の平均価格が６０キロ・グラムあたり１万２７８１円と、前年同月に比べ１５％値下がりし、調査を開始した０６年以降では過去最低となっている。

北の空のアンドロメダ座にある巨大楕円（だえん）銀河「３Ｃ６６Ｂ」（距離約２.８億光年）の中心で、二つのブラックホールが互いに回転しながら近づき、あと５００年程度で衝突する状態にあることが、国立天文台、名古屋大、岐阜大のグループによる観測で分かった。１日発行の米天体物理学専門誌で発表した。　研究チームは平成１５年、３Ｃ６６Ｂの中心核の公転運動を観測し、ペアのブラックホールの存在を発見。今回、国立天文台の野辺山観測所（長野県南牧村）のミリ波干渉計と、フランスのビュール高原電波干渉計（ＰｄＢＩ）の観測により、２つのブラックホールが太陽と地球の距離の１０００倍程度まで接近し、衝突まではあと５００年程度と推定されることを突き止めた。　誕生から１３７億年の宇宙の時間スケールでは５００年は“一瞬”。衝突直前の２つのブラックホールの存在を強く示唆する観測は世界で初めてという。小さな銀河が次々に衝突して巨大

ＪＲ平塚駅（神奈川県）から車で走ること１０分足らずで豪華な低層邸宅が目の前に現れてきた。ジャスダック市場に上場する冠婚葬祭業大手の平安レイサービスが手掛ける葬儀場「湘和礼殯館真土」だ。 　館内に入ると、会葬者が集うロビー、祭壇が置かれた葬祭式場、通夜振る舞い・精進落とし用の会食室、親族控室がある。親族控室には台所、洗面所、お風呂があり、宿泊用のベッドに冷蔵庫やテレビといった日常の生活環境に近い設備が整っている。ほかにも自動ドアは使わない、玄関に鍵付きの傘立ては置かないなど、“自宅感”を盛り上げる工夫を凝らしている。 丸ごと１軒貸し切り　ゲストハウス型も 　「ゆっくり故人に寄り添うことができました」。同礼殯館を利用した人はこう話す。「以前、別の親族が亡くなったとき会葬者３００人ほどの葬儀を行ったが、接待に追われ、悲しむ間も、お別れを言う間もなく葬儀が終わってしまった」。 　それが礼殯館では通

民主党の横峯良郎参院議員が週刊新潮の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（尾島明裁判長）は３０日、横峯氏の請求を棄却する判決を言い渡した。暴力団組長との賭けゴルフなどを報じた記事について「真実の証明があった」と判断した。 　記事は、２００７年８〜９月に４週連続で掲載された。判決は、暴力団組長と賭けゴルフをした▽女性に酒を強要し、服を脱がしてペンで落書きし写真を撮った▽愛人とけんかし、包丁を壁に突き立てたり首を絞めたりした――などの内容について「十分立証されている」と判断。「参院議員としての適格性を問題にした公共の利害に関する記事で、有権者に判断情報を提供する公益目的もあった」と結論づけた。

【ニューヨーク＝松尾理也】告発サイト「ウィキリークス」が再び、２５万件にも及ぶ米外交公電の一部を暴露した。同サイト創設者、ジュリアン・アサーンジ氏の口癖は「完全な透明性」。だが、同サイトの運営は皮肉にも謎のベールに包まれ、「透明」とはほど遠いのが実情だ。　米誌ニューヨーカーは今年６月、アサーンジ氏が当時設置していたアイスランドの拠点を訪問した記事を掲載した。それによると、ジャーナリストを名乗ったアサーンジ氏はレイキャビク市内の部屋を、「火山活動を記事にするため」と説明して借り上げたという。　同記事によると、ウィキリークスはアサーンジ氏のほか、フルタイムで働いているのは３人から５人で、ほかに数百人のボランティアが活動を支えている。中心メンバーの身元は厳重に秘匿され、内部でもイニシャルだけで呼ばれるという。　ウィキリークスは情報提供のために、発信源を保護するための仕組みを施した複数の窓口を設置

【ワシントン＝望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）と協力関係にあった米ニューヨーク・タイムズ紙が、ＷＬが１１月２８日に公開した約２５万件の米外交文書の提供を受けられず、英紙ガーディアンから「再流出」という形で入手していたことが分かった。ＷＬはほかの米メディア２社に文書の提供を持ちかけたが、条件が折り合わず、断られたという。 　米紙ワシントン・ポスト電子版が２９日に報じた。同紙は、ＮＹタイムズが１０月にＷＬ創設者のアサンジュ氏について「仲間に見捨てられつつある」などと批判する記事を掲載したため、今回は提供を受けられなかったと指摘。ガーディアン紙が「友情とジャーナリズム上の必要性」から提供に応じたという。 　また、ワシントン・ポストによると、ＷＬは米ＣＮＮとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に文書の提供を打診。報道を解禁する時期を設定し、破った場合は１０万ドル（約８４０万