国家公務員給与：１０％程度削減へ 労働組合と交渉に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府は１２日、国家公務員の給与を１０％程度削減する方針を固め、１３日から労働組合との交渉に入ることを決めた。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定されてきたが、政府は労使交渉によって給与を決める新制度の１２年度導入を目指している。これを先取りし給与削減分を東日本大震災の復興財源に充てる狙いもある。人勧前に給与削減が決まれば、１９４８年の制度創設以来、初めてとなる。 民主党は０９年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の２割削減を掲げ、菅直人首相は１０年９月の党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は勧告通りの平均年収約１．５％（総額約７９０億円）削減にとどまった。１１年度は人勧を待たず、今国会に給与法改正案を提出する方針。 自衛隊を含む国家公務員給与費は約３．８兆円（１１年度予算）。政府は１３日の閣僚懇談会で削減方針を確認し、同日中に労組側との交渉に

[kechack]

削減できなければ批判材料にできるのはもちろん。削減すれば自衛官の給料を下げたことで批判材料にできる。

[wackunnpapa]

火事場泥棒だ＞＜

[myogab]

交渉するだけに終わらなければいいが。反民主の主要批判の一つに支持母体である労組に逆らえないという懸念があったが、その試金石がようやく示された。さて。/個人的には人員削減には反対。給与低減で対応すべき。

[jt_noSke]

ふーむ