印刷 関連トピックス原子力発電所北陸電力今回見つかった広報用の説明用サンプル。ケース左上の瓶詰めのものが二酸化ウラン粉末、その斜め下の長方形が燃料ペレット＝北陸電力提供 　北陸電力（富山市）は１４日、石川県志賀町の原子力技術研修センターで、国に所持を届け出ていない天然ウラン２点計８４グラムが見つかり、文部科学省に報告したと発表した。一般向けの広報展示物として使った経緯があり、本物と思っていなかったという。 　２点は瓶詰の二酸化ウラン粉末（１１グラム）と密閉ケース入りの燃料ペレット（７３グラム）。表面の放射線量はそれぞれ毎時約１マイクロシーベルトと約３．９マイクロシーベルトで、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 　１９７５年以前に入手し、持ち運びできるケースに入れ、「ウラン燃料の一生」と記したパネルと共に広報用として数年間使用した後、同センター内で保管していた。昨年８月、文科省からの要

初期ヤマト王権発祥の地とされる奈良県天理市の国内最古級の前方後方墳・ノムギ古墳（３世紀後半、全長６３メートル）で、市教委が墳丘中心部の後方部を発掘したところ、当初期待された石室などの埋葬施設が見つからなかったことが１４日、分かった。古墳一帯には太平洋戦争末期に海軍航空隊基地があり、造営時に破壊された可能性も浮上。市教委は「何か残っていると思ったが…」と困惑している。　国史跡指定に向けた調査で、被葬者の石室があるとみられた後方部の中心からそれぞれ東西、南北方向に掘り下げた。　墳丘に積み上げた厚さ２メートルの盛り土や、表面を覆っていた葺（ふ）き石が見つかったが、石室を構成する石材や副葬品は確認できなかった。　当時の石室は、一般的に墳丘中心部を深さ２～３メートル掘りこんで設けるため、上部が後世の開発などで破壊されても、ある程度残るケースが多い。　国内最古級の大型方古墳の石室が調査される例は全国的

通販サイト「楽天市場」に販売業者が出品した商品が商標権を侵害していた場合、楽天側は賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟で、知財高裁（中野哲弘裁判長）は１４日の判決で、「通販サイトの運営者も商標権侵害の責任を負う」との判断を示した。 ただ、楽天は早期に問題の商品を削除していたとして、１審に続き、１００万円の損害賠償請求などを棄却した。 原告側の代理人によると、こうしたケースで通販サイト側の責任を認める判断を示した判決は初めてという。 問題となったのは、棒付きキャンディー「チュッパチャプス」のロゴマークが付いたよだれかけや帽子、バッグなど６種類の商品。販売会社が２００９年８月に楽天市場に出品したため、ロゴマークの商標権を管理するイタリアの会社が楽天を訴え、楽天は訴状を受け取ってから８日後までに販売業者に要請して各商品を削除した。

厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。 消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。 高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。 厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万～１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。同省は節約

「35歳を超えると妊娠が難しくなる」…知られてなかった卵子老化の衝撃〜NHKクローズアップ現代 1 名前：ﾛｯﾌﾟｲﾔｰφ ★：2012/02/14(火) 20:03:10.75 ID:???0 産みたいのに産めない　〜卵子老化の衝撃〜 「卵子は老化する。35歳を超えると妊娠が難しくなる」。医師の言葉に、不妊クリニックのセミナーに集まった夫婦たちに動揺が走る。 今や、不妊治療・検査を行ったことのある夫婦は、６組に１組。女性の社会進出につれ 晩婚化が進み、35歳を過ぎて不妊治療を始め、初めて「卵子の老化」を知る人が増えて いる。平均寿命が80歳を超え、40代の“モテ期”や“美魔女”など、老いすらもコントロール できるようになったかに見える現代。しかし、今も老いを克服できないのが、ヒトの卵子だ。 こうした中、若いうちに卵子を凍結し、いつか出産をという未婚女性も現れ、医療現場では、

（ＣＮＮ）　コロンビアの首都ボゴタ郊外にある国家警察本部で、新規採用者が訓練を受けている。といっても訓練の対象は体重わずか４５０グラム足らずの白いネズミ。草原の地中に埋めた爆発物を探す訓練では、１分足らずで爆弾を探し当て、訓練士から盛大にほめられてご褒美の餌をもらった。 コロンビアは１０年前に比べれば安全になったとはいえ、今でも地雷や爆弾による被害が後を絶たない。２日には南部のカウカ県で警察署を狙った自動車爆弾が爆発し６人が死亡、その前日にも９人が死亡、７０人が負傷する爆発があった。 かつては爆発物探知犬も使われたが、犬の体重で爆弾が爆発してしまう危険があった。その点、ネズミなら爆発の心配はなく、しかも嗅覚は犬と同じくらい優れている。コスト効率も高く、犬１匹の１日分の餌代で、ネズミ７匹の７日分の餌代がまかなえるという。 唯一の難点はネズミの寿命が３～４年と短いことだが、繁殖力の強さでカバー

Gumroadというサービスが話題になっております。絵や写真・音楽といった自分の著作物を、ネットを介して簡単に売れるというサービスです。 誰でもデータを直販できるGumroad入門。クリエイターの生活は変わる？ コンテンツを手軽に販売できるサイト「Gumroad」が話題に わざわざ指摘するまでもない（と僕は思っています）が、これを悪用する人は絶対に出てきます。システムは性善説で作ったらいけませんて。 早速警鐘を鳴らしてくれているのが以下のエントリ。 Gumroad の危険性について早めに警鐘を鳴らします これまでも似た問題はずっとあったのですが、このサービスは無断転載等をした人間に即座にお金が行く点が厄介です（正しく使う人にとってはそこが有り難い点ですし、サービスの売りもそこなんですが）。 ちなみにこのサービスは米国産で、利用規約やなんかも現時点では英語オンリーです。悪用したい人はさほど気

総務省から奈良県に出向中の同県総務部長（４２）がインターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、産経新聞が今月報じたリニア中央新幹線ルートに関する記事を批判し、「抗議し、不買運動もしましょう」などと書き込んでいたことがわかった。 部長は読売新聞の取材に「不適切だった」と話している。 記事は１日付夕刊に「２つの古都　火花」の見出しで、京都府などがＪＲ京都駅への誘致を表明し、ルートの有力候補地の奈良との綱引きが激化する可能性を報じた内容。部長は職業欄に「奈良県庁総務部長」と記した１日の書き込みで「こんな対等な見出しはありえない。不買運動でもしてやらないと分からないだろう」と記していた。 部長は産経側に抗議の意思を伝えないまま書き込みをしたという。取材に対し、「奈良と京都が対等の土俵で争っていると誤解されかねず、奈良のためによくないとの思いで書いたが、筆が過ぎた」と釈明。不買運動については

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

米国Appleが人気の高いノートブック「MacBook Pro」の大々的なリニューアルを検討しており、新しいデザインを「MacBook Air」に近づけようとしていると報じられた。 【詳細画像を含む記事】 MacBook Proの新デザインに詳しい人物が「Apple Insider」サイトに語ったところによると、光学ドライブと昔ながらのハードディスク・ドライブはどちらも排除される予定だという。 これらの代わりにSSD（Solid-State Drive）が搭載されるため、次世代MacBook Proは今までよりも薄く、かつ可動部品数も減ることになる。すなわち、“壊れにくい”“丈夫”なMacBookが誕生するというわけだ。 現在のMacBook Proのデザインはしだいにフェードアウトしていくと考えられると、Apple Insiderは述べている。同サイトいわく、Appleは2012

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トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 メタンハイドレート採掘、今夜着手へ　 2012年2月14日 12時19分 メタンハイドレートの採掘試験の開始を待つ地球深部探査船「ちきゅう」＝１４日午前、愛知県渥美半島沖で、本社ヘリ「まなづる」から（星野大輔撮影） 次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」を海底から取り出す世界初の採掘試験が１４日、愛知県渥美半島沖約７０キロの海域で始まる。当初は同日午前に着手する予定だったが悪天候などの影響で準備作業に手間取り、着手は同日夜以降にずれ込む見通しとなった。　海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使い、深さ約１０００メートルの海底から、メタンハイドレートを含む地層のある約３００メートル下までを掘削。３月下旬までに採取用の試験井戸１本と、周辺の環境への影響を調べるための観測井戸３本を設ける。　ちきゅうは１２日

読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率とともに民主党支持率が下落したことに、政府・民主党は危機感を強めている。 党内では、社会保障・税一体改革などの与野党協議が進まず、野田政権が実績を上げられずにいることが、「民主離れ」の原因と見る向きが多い。野田首相が目指す消費税増税に小沢一郎元代表が強く反発するなど、「与党の一体感の欠如も影響している」（中堅）との見方もある。 民主党の輿石幹事長は１３日の記者会見で、支持率低下について「国民からすれば、『しっかりしてもらわないと困る』という意思表示だと思う。真摯に受け止め、政権与党としての責任を果たしていく」と語った。 藤村官房長官も同日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案への反発が強かったことに関し、「経済再生、自ら身を切る政治行政改革を包括的に進めなくてはならない」と語った。 野田首相は１月の施政方針演説で「決められない政治からの脱却」をうたい、「

取り調べ中にコップを投げて壊したとして、山形県警米沢署は１２日、神奈川県厚木市妻田東、職業不詳加賀谷保被告（４４）（複数の詐欺事件で逮捕、起訴）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、加賀谷被告は１２日午前１１時２０分頃、米沢市の米沢署取調室で、机にあったプラスチック製コップ１個（５０円相当）を床に投げつけて壊した疑い。 加賀谷被告は、本県や静岡県で、高齢者からキャッシュカードと通帳をだまし取るなどしたとして、同署などに詐欺や窃盗などの疑いで逮捕、起訴されている。

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。

韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は１４日までに、北朝鮮が新指導者、金正恩氏の指示に基づき、住民の国外脱出（脱北）を防止するため、韓流ドラマのＤＶＤなどの流入を取り締まる新組織「１１４常務」を設置したと報じた。消息筋の話として伝えた。　同新聞によると、新組織は朝鮮労働党宣伝扇動部と、治安機関の国家安全保衛部で構成。正恩氏が１月１４日に、外部から流入する「不純な録画や出版物、出所不明の歌」の集中的な取り締まりを指示した。　北朝鮮にはこれまでも、道ごとに国外のＤＶＤなどを取り締まる組織「１０９常務」があったが、１１４常務はひそかに要員が市場を巡回点検するなどしており、住民側も警戒を強めている。脱北者団体によると、北朝鮮の市場では韓国ドラマのＤＶＤなどがひそかに購入でき、韓国の繁栄に憧れて脱北する住民も増えているという。（共同）

親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が５年連続で減少し、月７万円を切ったことが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。 １９８０年代初めの水準に落ち込んでいる。 調査は昨年１０～１１月、全国２８大学で実施し、８４９８人から回答を得た。 自宅外生（寮を除く）への仕送り額の平均は、月６万９７８０円（前年比１５３０円減）で、ピーク時（９６年の１０万２２４０円）の約７割の水準。「仕送りゼロ」の学生も１０・１％に上った。仕送りをアルバイトで補いたいところだが、アルバイト収入も４年連続で減少し、月２万１５４０円。 その結果、支出が抑えられており、食費が２万２５９０円（前年比９２０円減）で、７０年代半ばの水準。書籍費は２０７０円（同１８０円減）で７０年以降で最低になった。

印刷 　日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどとして新たに「１％」と定めた。事実上の「インフレ目標」を日銀として初めて導入した。あわせて資金供給枠を１０兆円増やし、追加金融緩和にも踏み切った。 　日銀は「デフレ脱却と物価安定のもとでの成長に向けた姿勢をさらに明確化する」として、これまで示していた「物価安定の理解」に代わり、新たな「中長期的な物価安定のめど」を決めた。今後、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策で金融緩和を推進する」と、事実上の目標であることを明記した。 　日銀は、政策金利（金融機関同士が無担保でお金を貸し借りして翌日返済する際の金利）の誘導目標を年０〜０．１％とする事実上のゼロ金利政策を採用している。企業や個人が低金利でお金を借りやすい環境を続け

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

期待ほど活用できていない家電は何か、ある団体が調査した。その結果は。 ＮＰＯ法人「ハウスキーピング協会」が昨年１２月、インターネットで２０〜５０歳代の既婚女性約４千人を対象に調査した。順位は、買う前の期待の高さと、活用できているかどうかの差を元に割り出した。 １位は自動食器洗い乾燥機。続いて衣類乾燥機、ホームベーカリーの順だった。高価で場所を取る食洗機は、購買のハードルは高くても、家にあれば役立ちそう。意外な気がする。 食洗機の利用者千人に聞いた結果では、９割近くが「きちんと汚れが落ちていないことがあった」と答えた。使用頻度は、８０％以上使う人が約４割いる一方、ほとんど使わない人も１割ほどいた。 ■「面倒だから」物置に 街頭でも聞いてみた。東京都千代田区の主婦白幡さやかさん（３３）は愛知県の実家では使っているが、自分で買おうとは考えない。「きちんと並べないと汚れが落ちないので面倒。３人家族

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

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横浜市が、同じ政令市の大阪市の橋下徹市長が主張する大阪都構想を適用した場合の、特別職や議員の報酬などを試算していたことが、市への取材で分かった。試算では「横浜都」として、既存の十八区を議会などを持つ特別区にすると、議員数は最大七百五十人で、特別職や議員の報酬などだけでも年間で約九十三億円の負担増になる。林文子市長は政令市を解体して「都」になる構想に反対しており、市の担当者は「特別区は税収が多い東京都だからできる制度」としている。　（荒井六貴）　市によると、「横浜都」では、十八区で新たに特別職の区長と副区長で計五十四人が誕生。教育委員は六人から九十六人、監査委員も五人から五十一人にそれぞれ激増し、報酬額も大幅に増える。　議員は区議を含めて七百五十人に上り、政務調査費などを除いた報酬で、年八十五億七千七百万円必要になる。現状の横浜市の特別職や議員、行政委員の報酬を差し引くと、年間コストは計約九

昨年３月１１日の東日本大震災による津波に襲われた日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）の非常用電源を瀬戸際で守ったのは、震災の２日前に完了した防水工事だったことが１３日わかった。 これで、メルトダウン（炉心溶融）に至った東京電力福島第一原子力発電所のような全交流電源喪失を寸前で回避した。 東海第二原発は同日、国の視察に合わせて報道陣に公開された。日本原電は、防水工事を含めた追加対策の費用は明かしていないが、関係者によると１億円を下回る。 事前対策は、２００７年に茨城県がまとめた津波想定がきっかけ。日本原電は津波の高さを５・７メートルと試算。非常用電源を冷却する海水ポンプの防波壁を高さ１・６メートルから２・８メートルにする工事に着手した。標高３・３メートルの敷地と合わせて６・１メートルの津波に耐えられるようにした。

早期再開企業「不公平だ」　被災者雇用助成に不満の声 タラコの選別、成形の作業。ヤマゴは昨年７月、原料の仕入れと加工出荷を再開した 岩手、宮城、福島の３県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第３次補正予算が成立した昨年１１月２１日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。 　「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ（宮城県石巻市）社長の布施英雄さん（６１）は戸惑いを隠せない。 　同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、３年間で１人当たり最

「牛乳は一○ベクレル、五ベクレルといった数値が（学校給食現場などで）基準になりつつあります」「神経質過ぎるのではと思うくらい」 東京都内で七日、放射性物質のリスクをテーマに、食品業界関係者や市民らが集まった意見交換会。乳業大手・雪印メグミルクの日和佐（ひわさ）信子社外取締役は、業界の焦りを代弁した。 牛乳に含まれる放射性セシウムの国の暫定規制値は、一キログラム当たり二〇〇ベクレル。四月から厳しくなる新規制値でも同五○ベクレルの見込みだ。しかし、業界は、放射能汚染へ不安を抱く母親らの基準値の方が、はるかに厳しいことに、戸惑っている。

インターネット上への不適切な書き込みをきっかけに企業への非難が巻き起こる、いわゆる「ネットの炎上」問題への対策を考えようと、企業が参加する協議会が発足しました。 「ニューメディアリスク協会」と名付けられたこの協議会は１３日、東京都内で設立総会を開き、企業や大学などの関係者およそ１３０人が出席しました。 会合では、ツイッターやフェイスブックなど、「ソーシャルメディア」の普及を背景に、企業の従業員が、暴言を書き込んだり、有名人の来店を投稿したりして「ネットの炎上」に至るケースが増えていることが指摘されました。また、従業員が匿名でネット上に書き込んでも、僅かな手がかりから、実名や勤務先が判明して、企業に抗議が殺到した事例も報告されました。その一方、ソーシャルメディアの利用をやみくもに禁止するのではなく、従業員向けの指針を作って、公私共に不適切な発言を書き込まないよう、教育を徹底するほうが望ましい

元記事はこちら：http://www.gentside.com/insolite/l-039-ouzbekistan-interdit-la-saint-valentin_art34651.html ウズベキスタンではバレンタイン禁止！ 愛の祝日は中央アジアのこの国では禁止だ。 A la place du raz-de-marée mielleux offert par les annonceurs occidentaux, les habitants de ce pays pourront goûter aux envoûtantes lectures de poèmes de l'empereur Bâbu, mort au XVIe siècle. Donc si vous êtes allergique aux dîners aux chandelles et aux boîtes

クリエイターの「ラレコ」氏が1人で制作し、インターネット上で公開してきたアニメ『やわらか戦車』が2月20日をもって終了することになった。 『やわらか戦車』は、戦車であるにもかかわらず体が柔らかく、白くてふにゃふにゃとした謎の戦車「やわらか戦車」を描いたコメディアニメ。05年のスタート以来、ブログ等を介して口コミで人気となり、06年に発表された文化庁メディア芸術祭の「日本のメディア芸術100選」で、『ピタゴラスイッチ』『スーパーマリオブラザーズ』などを押しのけて、見事1位に輝いたこともある。 しかし同アニメは、昨年12月のブログで、「2011年11月をもちまして、『やわらか戦車』『くわがたツマミ』の更新を終了」することが伝えられていた。 クリエイターの「ラレコ」氏は、終了の理由についてブログで、「ぶっちゃけて言ってしまうと、『お金が儲からないから終了』ということ」「儲からないからクビ」「ここ

（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長

読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮で昨年来、金正日（キム・ジョンイル）総書記の母親の金正淑（キム・ジョンスク）氏の銅像が壊されるなど、反体制の動きが散発的に起きているとの情報を、韓国の与党・セヌリ党の尹相現議員が明らかにした。情報機関から入手した資料に基づくものだとしている。 　尹議員によると、昨年１０月に北部の会寧（フェリョン）にある金正淑氏の銅像が破損しているのが見つかったほか、昨年４月には平壌の朝鮮労働党創建記念塔も壊された。また、９月には主な大学や市場の周辺で「世襲は社会主義に対する背信だ」「金正恩（キム・ジョンウン）を打倒しよう」との落書きが見つかったという。 　尹議員は「事件は金正恩体制の船出の前後で少しずつ増えてきた。最近も起きており、金正恩体制への一般住民の忠誠がまだ弱い証拠だ」とみる。ただ、散発的な動きにとどまっており、体制の維持には問題はないとの見方が多い。（ソ

東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、銚子市内の中国人技能実習生が相次いで失踪し、水産加工業者は一時、深刻な人手不足に陥った。稼働率がいまだに震災前レベルまで回復していない業者もあり、業界は外国人研修・技能実習制度の見直しを行政側に求めるとともに、自衛策の模索も始めている。 銚子市の外川漁港近くにある水産加工会社「ヤマヘイフーズ」。３月１１日の震災で１メートル以上の高さまで津波が押し寄せ、工場内に浸水。冷蔵庫や加工機器、変電装置などほとんどの機械が故障して使えなくなった。被害は１億５千万円ほどに及んだ。 さらなる痛手は、２０人いた中国人実習生のうち、１７人が突如姿を消したことだ。宿舎の部屋の中は散らかしっぱなしで無人だった。「帰ると言って出ていった者は一人もいない。どうしていなくなったのかわからなかった」と土佐忠男会長（７３）は振りかえる。 帰国した全員が過熱する原発事故の報道

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/02/13(月) 19:41:47.99 ID:???0 スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急速な普及を背景に、香港の携帯電話各社が 一定額を払えばデータ通信が使い放題になる「定額制」料金を相次ぎ廃止する。 他社に先駆けて13日から新規受付停止を決めていた数碼通（スマートーン）に続き、 ＰＣＣＷモバイルが同日、新規受付の即日停止を発表。ＣＳＬも同日、年内廃止の方針を公表した。 香港では定額制から、使用量に応じて課金する「従量制」への移行が一気に進む見通しだ。 各社の定額制廃止に向けた動きは、スマホの爆発的な普及によるデータ通信量の 急増とともに、香港の監督当局である香港電訊管理局（ＯＦＴＡ）が同日施行した 新たな規制の効果が大きい。 ＯＦＴＡの新規制では定額制で「無制限」をうたい文句にした事業者は、 一切の通信制限を禁

今から2年前、欧州の政策立案者の大半はまだ、ギリシャが何とか切り抜けるだろうと思っていた。彼らには、金融危機に対処した経験がなかった。 過去に危機に対処した経験を持つほかの国々や地域の政策立案者に相談することすらしなかった。知識のなさと不遜な姿勢が相まって、彼らは誰もが犯した過ちを繰り返す羽目になった。 彼らは実際、景気刺激的な財政再建なる概念を思いついた自分たちは頭がいいと考えていたし、民間部門の自発的な関与（PSI）も問題解決に本当に貢献し得ると思っていたのだ。 完全な失敗だったギリシャ救済策 他人のミスから学ぶことに失敗した後、一部の国は自分の失敗から教訓を学び始めている。欧州北部の国々の政策当局者たちは、ギリシャ救済プログラムが完全な失敗だったことを理解し始めている。彼らはまた、ギリシャの政治に対する信頼を失ってしまった。 不況が5年目に突入し、ギリシャの国内総生産（GDP）が緊縮

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。

1：依頼＠締まらない二の腕φ ★：2012/02/14(火) 01:08:17.89 ID:???0 ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。 抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。 １２日の国会議事堂前の抗議デモ。 女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離

保護目的のイベントでサイが死ぬ＝南アフリカ 保護目的のイベントでサイが死ぬ＝南アフリカ 【ヨハネスブルク９日ロイター時事】南アフリカで９日、密猟者からサイを守るデモンストレーションをしている最中にサイが死んでしまうという事故が起きた。 　同国ではサイの角に毒入りカプセルを入れて、その価値を落とし、密猟の犠牲にならないようにする方法が取られている。この日は、まずトランキライザーの入ったダート（矢）を撃ち込み、おとなしくなったところで角にカプセルを入れた。しかし、このイベントに招待されたテレビ局のクルーやカメラマンらの前で、このサイはけいれんを起こして死んでしまった。 　サイの保護に当たっている団体「サイ救出プロジェクト」のメンバーは、ダートでサイを眠らせるのは難しく、時に失敗することがあるとし、毒のカプセルが死因になったとの見方を否定した。 　同メンバーは「このサイはトランキライザーに不幸な

印刷 堀川を尾頭橋までさかのぼったスナメリ＝１３日午後１時５５分、名古屋市熱田区と中川区の区境の尾頭橋、恵原弘太郎撮影 　名古屋市熱田区の堀川にかかる尾頭橋付近で１３日、小型のイルカ「スナメリ」が見つかった。情報提供を受けた名古屋港水族館（名古屋市港区）の職員が現場に駆けつけ、堀川を泳ぐスナメリ１頭を確認した。 　同館の担当者によると、見つかったスナメリの泳ぎはしっかりしていて、体調に問題はなさそうだという。スナメリは伊勢湾から三河湾にかけて生息し、冬ごろになると名古屋港内に現れることがある。今月１日にも同館近くで５頭が確認され、８日にも同市中川区富田町の新川で１頭が確認された。 　担当者は「名古屋港にやってきたスナメリが、この時期に川を遡上（そじょう）するボラを追いかけ、堀川まで迷い込んだのかもしれない」と話している。

裁判員裁判による無罪判決を支持した１３日の最高裁判決。裁判員裁判は制度施行から３年目を迎え、おおむね順調に推移しているが、最高裁が１審判決を“尊重する姿勢”を打ち出したことで、今後の審理の在り方にも少なからぬ影響が出そうだ。　■控訴審って何？　刑事訴訟法上、控訴審は一から証拠を見て事実を判断するのではなく、１審の判断に誤りがないかを判定する「事後審」と位置付けられている。　最高裁の判決でも「１審と同じ立場で事件を審理するものではなく、当事者の訴訟活動を基礎として形成された１審判決を対象とし、これに事後的な審査を加えるべきもの」と明言し有力だった従来の学説に改めて沿う判断を示した。　１審判決を重視する傾向は、裁判員制度の導入後、数字にも表れている。　制度スタート前の平成２０年の刑事裁判の控訴審判決のうち１審破棄は１６・２％だったが、２１年５月の制度導入後、昨年末までに控訴審が終わった７１２件

大阪市労働組合連合会（市労連）は１１日、市が全職員に回答を求めた労働組合活動や選挙活動への関与を問うアンケートについて、大阪府労働委員会に「不当労働行為に当たる」として救済を申し立てることを決めた。また、市教育委員らによる１１日の非公式会合でも「組合活動への介入になる可能性がある」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。 　市のアンケートは、記名式で組合活動や政治家の支援活動への参加、職場で投票要請の状況などを質問。橋下徹市長は職務命令として回答を義務付けている。 　この日、市労連と対応を協議した弁護士は「個人の思想信条を答えさせ、憲法や公職選挙法に抵触する可能性もある」と指摘。市労連側は「団結権の侵害だ」として、１３日に府労働委へ申し立てることを決めた。労組が市庁舎からの退去を通告された問題では、市に使用許可を改めて求め、拒まれれば提訴する方針を決めた。

１３日に開かれた大阪府市統合本部会議では、広域行政や二重行政にかかわる１２事業について経営形態の見直しを行うことが確認された。また、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館など、府市で類似する４２の施設・機関についても「あるべき姿を検証する」とし、いずれも６月までに方向性をまとめることが決まった。　見直し対象となる事業は、市営地下鉄▽バス▽水道▽一般廃棄物▽消防▽病院▽港湾▽大学▽公営住宅▽文化施設▽市場▽下水道。個別に検討チームをつくり、３月までに論点を整理する。　一方、府市双方にある信用保証協会や図書館など、類似した役割を担う４２の施設や機関についても、財務状況の調査や民間との役割分担を整理し、あるべき形を府市統合本部などで検証する。４月初旬までに論点整理を行い、一元化した場合の負債の処理方法や、手続き上の課題を検討していくことが了承された。

印刷 関連トピックス橋下徹 　不祥事を起こした教員に対する懲戒処分の決め方をめぐり、大阪市の橋下徹市長は市教委事務局に「（教員と接している）生徒の声を聞くことが一番重要だ」として、原則的に生徒からのヒアリングをしたうえで処分内容を固めるよう要請した。市教委では「市長の考えも踏まえて対応を検討したい」としている。 　市教委はこれまで、教員の懲戒処分を検討する際、本人や校長から事情を聴き、過去の同種事例にあわせて減給や戒告、停職などの処分内容を固め、教育委員の定例会議で正式に決定してきた。特別の事情がない限り、生徒から直接聞き取りをすることはなかったという。 　これに関し、橋下市長は「生徒を中心に考える価値観への転換が必要だ」として、「（処分対象の）教員が生徒からどう思われていたのか、ほかに問題はないのか聞くことが必要」と指摘、従来の処分決定過程を見直すよう求めた。 購読されている方は、続きを

千葉県東金市の産業廃棄物処理会社「千葉園芸プラスチック加工」（吉野弘一社長）は１３日、農業用ビニールハウスをリサイクル処理する際、洗浄で落ちた土から最大で１キロ・グラムあたり５万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県は、原発事故でビニールハウスや土にセシウムが付着したためとみている。 同社は、県内農家から使用済みビニールハウスを受け入れ、ビニールをプラスチックに加工しており、ハウスに付着し洗浄で出た土は東金市内の植木農家７農場に無償提供している。このうち３農場と同社内の残土で通常の埋め立てが可能な国の基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える値が検出された。同社は原発事故後に発生、搬出した土計１４０トンを全て回収し、当面、施設内で保管する。

印刷 大麻草を挿し木して水耕栽培できるようにしたパイプ。大麻草は家宅捜索時、刈り取られていた＝大阪府警提供内部が大麻の栽培プラントになっていた旧紡績工場＝大阪府警提供押収された大麻草。家宅捜索時には刈り取られた状態だった＝大阪府警提供押収された大麻。受粉前の雌株を乾燥させた「バッズ」と呼ばれる効き目の強い種類という＝大阪府警提供 　かつて紡績工場だった大阪府泉大津市内の２階建て建物が、大麻草１８０本を水耕栽培できる大規模な密造プラントに造り替えられていた、と大阪府警が１３日発表した。家宅捜索で大麻約９キロ（末端価格５千万円相当）と大麻草５９本を押収し、男女２人を大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。背後に密売ルートがあるとみて捜査している。 　薬物対策課によると、建物２階（約１３０平方メートル）に広さ２０平方メートルほどの栽培室が三つあり、水を流すプラスチック製のパイプ（直径約２０センチ）

印刷 公開された出雲大社本殿大屋根。千木や勝男木は「ちゃん塗り」され、黒光りしている＝島根県出雲市大社町公開された本殿大屋根。千木、勝男木などの棟飾りが黒光りしている＝島根県出雲市大社町 　６０年ぶりの大修理「平成の大遷宮」が進む出雲大社（島根県出雲市）の国宝・本殿の大屋根が１３日、報道関係者に公開された。 　大屋根は６４万枚に及ぶ檜皮（ひわだ）で葺（ふ）かれ、軒先での厚さは６０センチ。高さ２４メートルのＸ字形の千木（ちぎ）や棟を飾る３本の勝男木（かつおぎ）が「ちゃん塗り」と呼ばれる伝統工法で黒く塗られた。「ちゃん塗り」は千木などに巻いた銅板にエゴマ油や松ヤニ、鉛などを混ぜたものを塗る。被膜となり、緑青（ろくしょう）が出来るまでの間を保護する。 　１７４４年に造営された現在の本殿は過去３回、修理を重ねてきた。「ちゃん塗り」は２回目の１８８１（明治１４）年の修理で施されたが、前回１９５３年の