新規事業の創出に向けて、ソニーが１００人規模の研究開発チームを立ち上げたことが２８日、分かった。同社の根本章二執行役が産経新聞とのインタビューで明らかにした。米アップルや韓国サムスンなどと、世界レベルでのシェア争いが激化する中、同社は新組織から生まれる自由な発想を育て、「世界中のユーザーをアッと言わせる革新的で魅力ある商品」（平井一夫社長）に結びつけることで、再生を目指す。　新組織は７月１日付で発足した。電機や機械、化学、材料、医学など、各分野の技術者を中心に構成。研究開発のテーマとして、現在１００以上の提案が上がっているという。　これらについて、根本執行役は「おもしろいアイデアがある」と評価した上で、年内に５つ程度のテーマに絞り、プロジェクトをスタートさせる方針を示した。２～５年後の事業化を目指す。数年ごとに人材の入れ替えも行う。　ソニーは携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」やテレビの高

原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 　フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 　府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 　これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目

大津市の生活福祉課の男性副参事（４８）が２３日、生活保護の申請に訪れた男性（４７）に「最低でも（大津で）１０日間は野宿しないと申請は認められない」とうその説明をしていたことが、同課への取材でわかった。市は説明が不適切だったと認め、男性に謝罪する方針。男性は２２日まで大阪府門真市で暮らしていたことから、こうした発言につながったとみられる。 　同課によると、副参事は「市の福祉事務所の判断で、１０日から２週間は野宿しないと生活保護が認められない」と根拠のない説明を繰り返した。男性が翌日、勤務先の退職証明書を持参して別の職員に申請を依頼すると、受理された。 　同課の皆川宏司課長は「申請時に同席した支援者から男性はホームレスと説明を受けたが、大津市での生活実態がないと判断し、不適切な説明になった。申し訳ない」と話した。

静岡県伊東市の川奈港に押し寄せる津波とみられる写真。防波堤の沖にうっすらと波が確認できる＝伊東市教育委員会提供津波で１階部分が素通しになった民家＝伊東市教育委員会提供津波で橋に乗り上げた漁船（市制施行記念写真展で市民から提供された写真）＝伊東市教育委員会提供手前の建物は土台だけになっている＝伊東市教育委員会提供つっかい棒で支えられている被災した建物＝伊東市教育委員会提供関東大震災の震源域 　１９２３（大正１２）年の関東大震災の際に起きた津波が港に迫る瞬間を撮影したとみられる写真が、静岡県伊東市で見つかった。関東大震災では、相模湾周辺で津波の被害もあり２００〜３００人が犠牲になった。関東大震災の津波そのものをとらえた写真は、これまで確認されていなかったという。 　写真は、十数年前に亡くなった郷土史研究家の竹田信一さんの遺品から、伊東市教育委員会の金子浩之さんが見つけた。竹田さんが伊東市川奈地

外国からの武力攻撃を想定した避難訓練で自衛隊員に警護され、大型ヘリに向かう住民ら＝２８日午後、北海道・奥尻島 陸上自衛隊は２８日、国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃を想定した住民避難訓練を北海道・奥尻島（奥尻町）で実施。陸上幕僚監部によると、自治体ではなく自衛隊が企画し、主導して行う初めてのケース。小銃で武装した隊員が大型ヘリコプターを使って安全な場所に避難させる内容で、参加した主婦（５１）は「小銃を持った隊員を初めて見た。ヘリでの避難訓練とだけ聞いていたので物々しくてびっくりした」と話した。　北部方面総監部（札幌市）によると、訓練は、町民約４０人と第１１旅団の隊員約３０人が参加。住民は町が用意したバスで奥尻空港に集まり、小銃を携帯した隊員の誘導で大型輸送ヘリに乗り込んだ。ヘリは島内上空を飛行して空港に戻った。奥尻町は、武力攻撃に加え、地震などの大規模災害も念頭に参加した。　離島での訓

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

まるで振り込め詐欺　東京・国分寺の２３００万円被害、強盗手口も「劇場型」 産経新聞 8月28日(火)2時11分配信 大金を奪われた強盗事件は、振り込め詐欺さながらのシナリオに沿って仕組まれた劇場型犯罪だった。東京都国分寺市の路上で７月、約２３００万円が奪われた強盗事件で、被害者の主婦（５６）が税理士を名乗る男に「税金対策のために預貯金を下ろした方がいい」と指示され、郵便局で貯金を引き出した直後に襲われていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。巧妙化が進む強盗に警視庁は警戒を強めている。 ■夫の葬儀で接触 捜査関係者によると、主婦は７月中旬、国分寺市内の斎場で営まれた夫の葬儀で、参列者の男にこう話しかけられた。 「生前、ご主人にお世話になりました。遺産の相続などで税金が取られるので、手元に現金を持っていた方がいいですよ。税理士を紹介しましょうか」 数日前に夫が急死したばかりで

堀辰雄の小説「風立ちぬ」の舞台となり、多くの文化人が療養生活を送った長野県富士見町の旧富士見高原療養所の「富士病棟」（１９２６年築）が、老朽化のため９月に解体されることになった。 管理するＪＡ長野厚生連富士見高原病院は２７日、解体して新病棟を建設する計画を発表した。 ２６年設立の旧療養所は長年、結核患者を受け入れてきた。文人医師と言われた初代所長・正木俊二と交友のあった堀のほか、画家の竹久夢二や作家の横溝正史らが療養したことでも知られる。堀は一緒に入院した婚約者が亡くなった体験を基に「風立ちぬ」を執筆し、「八ヶ岳山麓のサナトリウム」と記した。 その後、結核患者の減少により、７９年に受け入れを中止した。設立当時から残る建物は、木造２階の「富士病棟」（延べ約１３３０平方メートル）だけになった。老朽化のためこれまでも保存か移転かの論議があったが、現在は療養所と結核の歴史を伝える資料館として一般公

家庭内暴力（ＤＶ）から逃れた女性の居場所を、自治体が加害側の夫に伝えてしまうミスが相次いでいる。神戸市では５月、シェルターに避難した女性の居住地が分かる書類を夫の自宅に郵送するケースが２件あったことが判明。いずれも夫側が女性に接触を図ろうとし、同市はミスを認めて女性側に謝罪した。 　神戸市や関係者によると、ミスを犯したのは二つの区役所。民営のシェルターに逃げていた女性２人宛ての書類を、夫が住む、女性の前住所に郵送した。 　夫の暴言に苦しんで避難した３０代女性のケースでは、５月初めにシェルターへの入所決定通知を誤って夫宅に郵送。その後、施設の周辺を夫がうろついているのが確認された。夫は女性の実家も訪れ、「居場所はわかっている」「議員を利用してでも話し合いをさせる」と迫ったという。 　別の４０代女性は、夫から「殺すぞ」「出て行け」と暴言を吐かれて避難していたが、区役所が５月、乳幼児医療費補助の

古川元久経済財政担当相は28日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出に弱さがみられることから、景気の基調判断を昨年10月以来、10カ月ぶりに下方修正した。 具体的には、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加した。 古川経財相は閣僚会議後の記者会見で「海外経済の下振れリスクは注視するが、内需は底堅いと考えている」と述べ、個人消費と東日本大震災からの復興需要を中心に緩やかな景気回復が続くとの見通しを示した。 月例報告は海外経済について、欧州、中国、米国の景気判断を軒並み下方修正し、海外全体の景気判断も「減速の動きが広がっており、弱い回復となっている」に引き下げた。

涼を求める人でにぎわうプール。ソウルでは５日、６３年ぶりに最高気温を更新する３６・７度を記録した＝ソウル郊外・龍仁（ＡＰ） 韓国は猛暑で電力需要が急増し、大規模停電（ブラックアウト）の危機にさらされている。６日には最大電力供給能力から最大電力需要を差し引いた予備電力が供給能力の３．８％に当たる２８０万キロワットになり、電力警報が発令された。電力当局は企業の節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、ブラックアウトを免れた。　韓国・朝鮮日報によると、今年６月までに税金から支払われた節電補助金は２４００億ウォン（約１６８億円）で、すでに昨年（９４９億ウォン）の２．５倍以上に上る。今年の年間支給額は４０００億ウォンに達する可能性がある。　韓国では２００８年以降、３年間で電力需要が１５％以上増えたが、供給能力は同期間に約５％増えただけだ。このため電力供給予備率は０８年の１２％から１１年には４．１

麻薬に似た興奮作用があり、幻覚などの症状が出ることもある脱法ドラッグが、海外からの流入するのを防ぐため、厚生労働省は、ヨーロッパで販売されている脱法ドラッグに含まれる薬物数種類について、初めて国内に流通する前に規制の対象とする方針を固めました。 脱法ハーブなどの脱法ドラッグを巡っては、吸引した人が死亡したり、交通事故を起こしたりするケースが各地で相次ぎ、深刻な健康被害や乱用による影響が問題となっています。 薬事法で取り締まるには、含まれる成分を特定する必要がありますが、すでに規制されている成分の一部を変えた新たな種類が次々と出回り、規制が追いつかない状態になっています。 このため厚生労働省は、海外で出回っている薬物のうち、一部の国で規制されていたり、幻覚などの症状を起こすことが論文で確認されたりしている薬物について、国内に入ってくる前に規制の対象としていくことを決めました。 ３０日に開かれ

オバマかロムニー（写真）か、本選では浮動票を制した者が勝利する　Darrel Byers-Reuters アメリカ大統領選は直接選挙ではない。建国の父たちがへまをしたおかげで、州ごとに選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ間接選挙がいまだに採用されている。原則として州ごとの総取り制で、その州で１票でも多くの票を得た候補が、州ごとに割り当てられた選挙人という「票」をすべてもらえる。 選挙人の数が多いカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州（どの州も現職バラク・オバマを支持することが確実）、テキサス州（圧倒的に共和党が強い）では結果は見えたも同然。つまりアメリカ国民のほぼ３分の１に当たる、９５４０万人分の票の行方はもう決まっている。 それだけではない。アラスカ州は共和党のミット・ロムニー候補が圧倒的に優勢。ハワイ州はオバマ応援団だし、ユタ州はロムニー王国で、マサチューセッツ州はオバマで結束

生後まもない犬と猫の販売規制と、インターネット上でペットを取引する際に対面での説明などを義務付ける動物愛護管理法の改正法案が２８日、衆院本会議で可決された。２９日の参院本会議で可決、成立する見込み。　親から早く引き離した犬や猫は人間をかむなどの問題行動が多くなるとの指摘があり、法改正の議論では引き離す時期が争点となっていた。改正案は、生後５６日を経過しない子犬と子猫を、販売のためにペット店やオークション業者などに引き渡すことを禁止した。　ただし激変緩和措置として、施行から３年は４５日、その後は４９日と段階的に期間を長くすることで合意した。５６日への変更は施行後５年以内とし、明確な時期は示していない。　ほかに、ペットをインターネットなどで販売する際、対面での説明や現物確認も義務付けた。

総務省が２８日発表した２０１１年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン（多機能携帯電話）の月額利用料金は世界の主要７都市で東京が最も高額となった。　調査は平均的な利用者を想定し、１カ月に音声通話が６１分、メール送受信が４３８通などの条件を設定した。最大手の携帯電話会社の料金比較で、東京（ＮＴＴドコモ）は７３５７円。ドイツ・デュッセルドルフの７０１２円、ニューヨークの６４９３円が続き、ロンドン、パリ、ストックホルムは３千～４千円台だった。ソウルは２７０２円。　音声通話を９９分と想定した従来型の携帯電話でも、東京が６６８７円で最高額だった。総務省は、日本はデータ通信料金が割高な上、円高も影響したとみている。

横浜市港北区で２７日未明、強盗未遂容疑の男を巡査が追跡、ビルから高架線路に飛び移り、男が持つナイフをたたき落とし逮捕した。 神奈川県警港北署に同容疑で現行犯逮捕されたのは同区大倉山、無職吉野譲二容疑者（３５）。発表によると、吉野容疑者は同日午前３時１０分頃、同区菊名のコンビニ店「サンクス横浜菊名店」で、男性アルバイト店員（２５）にナイフ（刃渡り約８センチ）を見せ、金を奪おうとした疑い。別の店員が叫んだため、吉野容疑者は何も取らずに逃げた。 近くをパトロールしていた同署日吉駅前交番の水迫祐太朗巡査（２６）が、店から逃げる目出し帽姿の吉野容疑者を目撃しバイクで追跡。吉野容疑者は４階建てビルの外階段を３階まで上り、踊り場から約２メートル離れた東横線の高架線路に飛び移った。水迫巡査も飛び移り、菊名―大倉山駅間の線路上で追いついた。

野田首相は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸した事件をきっかけに、日中間の対立が深まっていることから、日中関係の悪化を避けるため、中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席宛てに親書を送ることを決めた。 ２８日から中国を訪問する山口壮外務副大臣が持参し中国側に手渡す。 藤村官房長官は２８日午前の閣議後の記者会見で、親書について「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていく（内容になる）」と述べた。今年が日中国交正常化４０周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を維持する重要性を指摘し、尖閣諸島の問題での冷静な対処を呼びかける内容とみられる。 山口副大臣は、北京で傅瑩外務次官ら中国政府高官と会談する予定。玄葉外相は記者会見で、山口氏を訪中させる狙いについて「現下の日中の情勢、朝鮮半島を含む地域全体の情勢を踏まえた意思疎通を図らなければならない」と述べた。

尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府 尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）−の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。 　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。 　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反

韓国国会の外交通商統一委員会は２８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府に公式の謝罪と賠償を求める決議案を採択した。　決議案は、慰安婦問題を「人類の普遍的な価値に反する犯罪行為」と規定。未来志向の日韓関係のために、公式謝罪と賠償をするべきだとしている。　また、日本政府が歴史的責任を認め、「正しい歴史教育」をするよう要求。韓国政府に対しても、日本の謝罪などを引き出すためにあらゆる外交的努力を尽くすよう求めている。　委員会では「慰安婦」という表現を「性奴隷」とするべきだとの意見も出たが、今後の協議で修正の是非を検討することにした。（共同）韓国よ、いい加減にせんか　危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略

大阪市は２８日、入れ墨の有無を尋ねた調査への回答を求めた職務命令に従わなかったとして、職員６人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分を受けた６人のうち１人は市役所で会見し、「強制的に回答させる調査は問題」などと主張し、提訴する意向を表明した。残る５人のうち３人も提訴する方針。 　市人事室によると、処分されたのは、建設局の５７歳と３０歳の男性職員▽区役所の５８歳と５９歳の男性職員▽交通局の５４歳の男性職員▽病院局の５６歳の女性看護師。 　釼持英樹・市人事課長は、処分理由について「人事配置上の配慮をするために必要な調査にもかかわらず、期限を過ぎても回答しなかった」と説明。６人については「入れ墨がある者に準じた人事配置上の措置を行う」とし、市民に接しない部署への配置転換を検討するとした。 　市の処分を受け、会見した職員は「調査は職員を萎縮させ、権力的な管理統制の強化を図るのが目的で、必要

大阪府が来年１月に開催を予定していた「大阪新エネルギーフォーラム２０１３」が、府や大阪市が進めるエネルギー政策への反発から、共催する国や経済団体との足並みが乱れ、中止に追い込まれていたことがわかった。 フォーラムは府や大阪市、近畿経済産業局、関西経済連合会など８団体が実行委員会を結成。来年１月２２～２５日の日程で準備していたが、実行委の委員長を務める松井一郎知事が６月になって、基調講演に府市のエネルギー戦略会議のメンバーを招き、同会議の活動報告をすることを提案。府側は、同会議座長の植田和弘・京都大教授（環境経済学）を軸に調整を試みたが、同会議は６月、２０３０年までの原発全廃を盛り込んだ中間案をまとめるなど「脱原発」路線を敷いており、経済団体などが「産業振興というフォーラムの目的と違う」と反発した。 松井知事は「産業振興の前に、エネルギー政策の議論が必要だ」と植田氏の基調講演に強くこだわり、

公園でごみを散らかしていた女子高生に腹を立て、ナイフを見せて脅したとして、警視庁田無署は、暴力行為法違反の現行犯で、東京都西東京市に住む無職の男（６０）を逮捕した。同署によると、男はほぼ毎日、公園の掃除をしており、「散らかっていたので注意しようと思った」と容疑を認めている。　男には持病があり、同署は「留置に耐えられない」として、すでに釈放している。　逮捕容疑は、２７日午前６時２０分ごろ、西東京市向台町の公園で、周囲に菓子の袋などを散らかしていた高校１年の女子生徒（１５）に「襲われるなよ。こんなものを持っているおれみたいなやつもいる」などと脅し、折りたたみ式ナイフを見せたとしている。　女子生徒が１１０番通報し、駆けつけた同署員が現場近くにいた男を逮捕した。同署によると、女子生徒は前日夜から公園内で友人らと菓子を食べるなどして遊んでいたという。

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120828-1007708.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 岡孝治徳島市議（５６）は２８日、母親が生活保護費を受給していたことを理由に宮内春雄議長に辞職

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　日本軍慰安婦問題をめぐる野田佳彦首相らの２７日の国会での発言について、２８日付の韓国主要紙は、１９９３年に当時の河野洋平官房長官が「おわびと反省」を表明した談話を否定する動きとして紹介した。 　野田首相は２７日の参院予算委員会で、河野談話を「踏襲する」としながら、談話が出た経緯を「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、慰安婦への聞き取りからできた」と説明。松原仁国家公安委員長は、談話に関して閣僚で議論すべきだとの考えを示した。 　これに対し、朝鮮日報は１面で「河野談話まで否定にのり出した日本」と見出しをとった。他紙も「日本の民主党　河野談話までひっくり返すのか」（ハンギョレ新聞）、「野田『慰安婦の強制動員』までも否定」（東亜日報）など、「歴史の歪曲（わいきょく）」として紹介している。 　一方、韓国政府関係者は「深い失望を禁じ得ない」

丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、日本国旗が奪われた事件で、中国外務省報道局は２７日深夜、「真剣に調査している」とのコメントを出した。事件に対し中国社会には賛否があり、中国当局がどのように事件を処理するかが当面の焦点となる。日本人社会にも警戒感が強まっている。 　コメントは、国営新華社通信を通して発表された。「関係部門が真剣に調査している。中国政府はウィーン条約を履行し、在中国大使館や館員の安全を守ってきた」としている。 　日本大使館は、大使公用車を襲った車２台のナンバーを撮影した写真を北京市公安局に提出済みだ。容疑者の特定は比較的容易とみられ、大使館関係者は「事件の解明に時間はかからないはずだ」と話す。 　ただ、北京で２００４年に開かれたサッカー・アジアカップ決勝戦の後、日本公使２人が乗った大使館車両が、中国人サポーターに襲われた事件では、容疑者は割り出されなかった。 続きを読むこ

大阪市の公募で今月就任した淀川区の榊正文区長（４４）が、ツイッターで「アホ」「暇人」などの書き込みをしたことに対し、橋下徹市長は２８日、「区長職の信用を傷つけた」として、榊区長に口頭で厳重注意した。

観光特急「ゆふいんの森」の運転が博多－別府間の全線で再開され、出発式で見送る一日駅長の桑名陽向葵さん（右）＝２８日午前、ＪＲ博多駅 ＪＲ九州は２８日、観光特急「ゆふいんの森」の運転を１カ月半ぶりに全線で再開し、福岡市の博多駅で出発式を開いた。九州北部豪雨の影響で７月１４日から全線運休し、同２１日から大分県の日田－別府間で臨時運転をしていた。　この日から博多－別府間の全線で通常運転を実施。一日駅長を務めた大分県由布市の小学１年、桑名陽向葵さん（７）に見送られ、始発はほぼ満席で出発した。　同県の二日市具正副知事は出発式で「由布院や日田は旅館のキャンセルなどで苦しんでいたが、秋の行楽シーズンを前に復活することができて安心した。ぜひ皆さんに大分県に足を運んでほしい」と全線再開を喜んだ。

大学で女性教員が増え続けている。文部科学省が２７日発表した学校基本調査によると、大学教員のうち女性は２１．２％（昨年度比０．６ポイント増）と過去最高を更新。女性の視点を研究に生かして生き残りを図ろうとする大学は、学内に保育所や相談窓口を設けるなど積極的に「働きやすい職場」作りの工夫をこらし、女性教員の確保を目指している。 北海道大は０６年１１月、出産や育児で研究に十分な時間が取れない女性教員のため、最大で週３０時間までアルバイトの研究補助員が実験動物の飼育や事務作業を手伝う仕組みをスタートさせた。現在２０人の女性教員が利用しているほか、１０年５月には教職員向け保育所を設立した。 同大女性研究者支援室の有賀早苗教授（分子生物学）は「研究者は論文などのキャリアに空白があると公的研究費獲得で不利になる。保育所も大きな一歩」と喜ぶ。有賀教授自身も大学生の長女と高校生の長男を育てた。 北海道大の女性

関連トピックス原子力発電所ブログ南シナ海の領有権争いをめぐり、ハノイ中心部で今月５日、反中国を叫ぶデモ参加者＝ＡＦＰ時事自らのブログを見せるブロガーのレ・ズン氏＝ハノイ、藤谷健撮影 　ベトナム当局がブログの摘発を強めている。ブロガーの拘束や有罪判決が相次ぎ、サイト妨害も頻発する。共産党の一党独裁下で言論統制を続けるが、ネット空間で体制批判が広がる現状に危機感を募らせる。 　ハノイの裁判所は１１日、反国家宣伝をブログで広めたとして、元軍人のレ・タイン・トゥン氏に禁錮５年の判決を言い渡した。報道などによると、３年前から民主主義や政治の自由を求める意見をブログに掲載。昨年１１月、国家や党の政策を誤って伝えたとして逮捕されていた。 　この判決の３日前にも、教員や警察官を務めたブロガー、ディン・ダン・ディン氏が南部ダクノン省で禁錮６年の判決を受けた。 　７日には著名な女性ブロガーのタ・フォン・タン氏

【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は２７日の記者会見で、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件について、「極めて憂慮する。外交官であることを考えれば、なおさらだ」と述べ、強い懸念を表明した。 報道官は、尖閣諸島を巡る問題で日中間の緊張が増していることを「懸念する」とする一方、「両国が平和的手段で解決することを期待している。我々は主権について特定の立場をとらない」とも述べ、米国の立場を改めて強調した。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は次期衆院選に向けて、９月中旬に独自の新党を結成する方針を固めた。 みんなの党など既成政党と丸ごと合流はせず、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員らに個々に参加を呼び掛け、国会議員５人以上を確保して政党要件を満たす考えだ。独自に新党を作る維新の会の方針は、各党の衆院選戦略にも影響を与えそうだ。 維新の会幹部によると、〈１〉８月中に、衆院選公約となる「維新八策」を公表〈２〉９月８日に維新の会の全体会議を開いて国政進出に向けた方針を確認〈３〉９月９日に国会議員らを対象とした維新八策に関する公開討論会を開き、賛同者を募り、同時に候補者の全国公募も開始――との段取りを検討している。こうした手続きを経て、９月中旬に正式に新党を発足させたいとしている。

「オープンなインターネット」とは何だったのか？   有料メルマガとの対比で言われる「オープンなインターネット」というものは、2000年代後半の5年ばかりの間だけ見えていた幻想の類だったのかもしれません。 有料メルマガに端を発したネットのオープン論争 - Togetter インターネットのマインドとして「オープン」が昔からあった、とは言えるでしょうが、そしてエンジニアにとっての「オープン」への思いは非エンジニアとは違うものであろうと想像しますが、2005年ぐらいにブログやmixiが普及するまで、Webの参加障壁はそれなりに高く、実質的にはある程度閉ざされていました。インターネット黎明期にはそもそもネット接続環境を整えるのが難しく、ネットに接続できてもWebに参加（Webサイトなり何なりを開設して発言すること）することの障壁もありました。 これがガクッと下がったのは、ブログと（日本では）mix

関連トピックスＮＥＣ 　ＮＥＣビッグローブ（東京都品川区、古関義幸社長、０３・６４７９・５５１１）はＮＥＣ中央研究所と共同で、運用負荷を軽減できるネットワーク仮想化技術を用いたクラウドコンピューティング基盤を開発した。「オープンフロー」と呼ばれる次世代ネットワーク制御技術を活用。これにより従来、３週間程度かかっていたシステム構築（ＳＩ）を最短で１５分に短縮できる。 　ＮＥＣビッグローブは１０月に自社サービスに適用し、ネットワーク構築を３週間から５日に短縮する。さらに画面や性能の機能強化を図り、２０１２年下期に５日から１５分に短縮する。半年かけて実際の利用上の課題を探り、機能を向上。１３年春をめどに法人向けにサービス提供を目指す。 　開発したクラウド基盤では事前に、ルーター（通信機器）やスイッチ、ファイアーウオール（外部からの侵入防御システム）、ロードバランサー（負荷分散装置）などのネットワ

国の特別天然記念物のほ乳類、「ニホンカワウソ」について環境省は、調査を続けても３０年以上、生息が確認できる情報がないことなどから、すでに絶滅したと判断し、「絶滅種」に指定することを決めました。 昭和まで生息していたほ乳類が「絶滅種」に指定されたのは初めてです。 ニホンカワウソは国内の川や海辺に生息する体長が１メートルほどのイタチ科のほ乳類で、かつては北海道から九州まで広い範囲で生息していました。 しかし、自然環境の悪化や良質な毛皮を目的とした乱獲で生息数が大幅に減り、昭和５４年に高知県須崎市の川で目撃されたのを最後に確実な生息情報はありませんでした。 環境省は「ニホンカワウソ」について、国内で絶滅のおそれがある野生の動植物をまとめている「レッドリスト」で絶滅のおそれが高い「絶滅危惧種」に指定していました。 その後も調査が続けられましたが、環境省は、専門家とともに検討した結果、３０年以上、生

ペットの犬を連れた婚活イベント「犬好き集まれ！ペットＤＥ婚活」が９月３０日午後２～６時、兵庫県小野市浄谷町、共進牧場のレストラン「ミルカーズ」で開かれる。異性と話すことが苦手でも、心強い同伴がいれば、パートナーが見つけられるかも？　小野市北丘町の住宅建築コーディネーター、田中貴之さん（３９）が主催。田中さんは本業の傍ら、地元の住民を増やして活性化に貢献しようと、婚活イベントを約２０回開いてきた。その経験から、「共通項があれば話もしやすい」とペット同伴婚活を初めて企画した。　犬好きなら、同伴する犬がいなくても参加できる。当日はレストラン前の一部を囲って飼い犬を放し、自由に運動させたり、共進牧場内で犬を連れて散歩したりしながら交流。レストランでペットの美容師、トリマーを目指し勉強中の従業員が参加者だけでなく、犬のデザートも用意する。　おおむね２５～４０歳の男女計３０人。男性４５００円、女性３５

関連トピックス地震 　農林水産省は２７日、巨大地震などで食料の確保が難しくなった場合を想定し、家庭での食料備蓄指針（マニュアル）をつくる方針を明らかにした。３０日に予定されている政府の会議で提案し、同省がまとめている「不測時の食料安全保障マニュアル」を見直す。 　いざという時に４人家族の標準家庭が２週間程度自給するため、コメや野菜、調味料など、どんな食料をどれぐらい備蓄しておけばいいかをまとめる。 　コメは最低でも１０キロ以上、タマネギ、ジャガイモ、ゴボウ、サツマイモなど日持ちする野菜の備蓄などが盛り込まれる見通し。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事バター２千トン、農水省が追加輸入　家庭用を値上げへ(8/3)

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を含む汚染水で保管用のタンクが満杯になるおそれが出ているため、新たに１７万トン余りのタンクを増設することになりました。 東京電力は、これによって来年１１月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は今後も増え続ける見込みで、抜本的な解決策が求められています。 福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込むなどして、毎日４００トンほどの汚染水が増え続けていて、敷地内にあるおよそ２２万トン分の保管用のタンクは、すでに８５％がうまっています。 このままの状況が続くと、タンクは３か月ほどで満杯になる見込みで、東京電力は、新たに１７万トン余りのタンクを増やすことになりました。 東京電力によりますと、タンクの増設によって、今のペースで汚染水が増え続けても、来年１１月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は、その後も増え続け、３年後には７０万トンに達する可能性がある

オバマが、アメリカ大統領として史上初めて「同性間の結婚を支持する」と公に発表したのは今年5月。その約2ヵ月後、南部のジョージア州アトランタに本社を置くファストフードチェーン店「Chick-Fil-A」(チック・フィレ）の社長が、メディアのインタビューを通して、「あくまで男女間のみの結婚を支持し、同性婚に反対する」という意志を表明した。 その日から、全米1600店以上あるチック・フィレ店舗を舞台に、「同性婚」の賛成派と反対派による激しい闘いの火ぶたが切って落とされたのだった。 「同性婚」合法化の議論とチキンサンドイッチの店。この異色の組み合わせに全米の消費者や政治家らが次々と声を上げ、この夏、アメリカで一番の話題となっている。 いよいよ熱を帯びてきた米国大統領選において、「同性婚」は大きな争点の1つとなっているだけに、その行方は見逃せない。現地取材を通じて、大統領選の課題に迫る。（取材・文・

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも

本紙（フィナンシャル・タイムズ）のコラムニスト仲間であるニーアル・ファーガソン氏は「出て行け、バラク」という挑発的な見出しを掲げたニューズウィーク誌への寄稿で、かなり激しい批判を受けた。 批判的な向きは様々な不満を述べる中で、現在の傾向が続けば、中国は2017年に米国を抜いて世界最大の経済国になるという国際通貨基金（IMF）の予測を示したグラフを非難した。 彼らの言い分にも一理ある。（「押される国」というタイトルがついたグラフが示す）この主張に異議を唱える人はいない。だが、米中逆転という出来事は、バラク・オバマ大統領や前任者たちの下での米国の経済政策に対する告発にはならない。 中国は米国の4倍の人口を抱えている。経済が同規模だということは、米国人はまだ平均して中国人の4倍裕福であることを意味しているのだ。 中国の成長鈍化の方が心配の種 実際、米国企業と米国経済は、中国が成長し続けることを切

（2012年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏危機を独力で解決することができるだろうか？　答えは明らかに「ノー」だ。 しかし、ECBの介入がなければ危機の解決はあり得ない。では、ECBの介入は何をゴールに設定すべきなのか？　そして、それはどのように達成されるべきなのか？ ECB介入のゴールと制約 筆者は3つのゴールが思い浮かぶが、これらは2つの制約にさらされている。第1の最も重要なゴールは、市場に見られるユーロ圏解体観測を一掃することだ。 9月6日のECB理事会で何が決まるにしても、その決定は、スペインやイタリアがユーロ圏から離脱するとの観測を押しつぶすのに十分な大きさを備えたものでなければならない。ギリシャの離脱は別の話だ。このプログラム*1はギリシャに関するものではない。 第2に、ECBによる介入は、総合的な危機解決戦略の一環として行われなけ

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した

社会問題化する「いじめ」や家庭内暴力（ＤＶ）、近隣住民とのトラブルなど、もめ事の解決にＩＣレコーダーの活用が脚光を浴びている。従来、会議や講演の録音など、ビジネスや学習が主な用途だったが、性能向上や低価格化により、会話や物音を“証拠”として手軽に残すツールとして活用するケースが増加。「言った」「言わない」などの水掛け論を避け、問題をスムーズに解決する手立ての一つとなっている。　「近所の騒音がうるさい。証拠を録音したい」　大手家電量販店の売り場担当者に、こう相談を持ちかけたのは中年の主婦だ。同様に家電メーカーの担当者は「酔った客が乗車料金を払わず、押し問答になりそうな時、ドライバーがＩＣレコーダーで録音して、トラブルを回避したケースがある」と打ち明ける。　大津市の中学生自殺問題を受け、社会的な関心が高まるいじめ問題についても、大阪弁護士会の山西美明副会長は、「一つの方法としてレコーダーを使う

青森県の八戸港で水揚げされたマダラから２回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国は２７日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。 原発事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。 青森県ではことし６月に三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１１６ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月７日にも八戸港に水揚げされたマダラから１３２．７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 これを受けて国は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。 福島第一原発の事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。 青森県はすでに今月９日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係

関連トピックス尖閣諸島【動画】尖閣諸島に上陸した香港抗議船（海上保安庁提供）抗議船（左）かられんが片が巡視船に向けて投げられた＝海上保安庁提供巡視船（右）から抗議船に行われた放水＝海上保安庁提供抗議船から上陸を試みる活動家＝海上保安庁提供抗議船の接岸を阻止する巡視船＝海上保安庁提供抗議船を挟む２隻の巡視船＝海上保安庁提供 　香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島に不法上陸した事件で、海上保安庁は２７日、上陸までの活動家らの行動を撮影した映像を公表した。警備する海保の巡視船に反撃する様子が映っているが、海保は公務執行妨害罪で立件するほど悪質ではなかったとして捜査を終えている。こうした判断に理解を得るために映像公開が必要だと判断した。 　映像は報道各社と国会議員に公開され、一般には公開していない。 　今月１５日に尖閣諸島の魚釣島に向けて東シナ海を航行する香港船籍の抗議船「啓豊２号」の様子を、複数の巡視

イラク特措法でクウェートに派遣された航空自衛隊の三等空曹（当時）、池田頼将さん（４０）＝新潟市中央区関屋＝が米軍バスにひかれ、後遺症の残る大けがをした問題で、事故から二週間後に帰国する隊員のための専用航空機があったにもかかわらず、池田さんを乗せなかったことが分かった。 防衛省によると、二〇〇四年から〇八年までクウェートに派遣された空自隊員のうち、二十七人がけがや病気で米軍やクウェートの病院で診察を受けた。このうち、現地で治療できなかった十人を任期の四カ月より早く帰国させた。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

関連トピックス東京電力東通村の越善靖夫村長（中央）は終始険しい表情を崩さなかった＝東通村役場 　東京電力の広瀬直己社長が２７日、下北半島の３市村を訪れた。青森県むつ市と六ケ所村では和やかに迎えられたが、東通村では緊張感が流れ、原子力関連施設の事業が進んでいる自治体と止まっている自治体で、大スポンサーである東電トップへの対応に差が見られた。 　東京電力子会社のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）による使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進むむつ市。宮下順一郎市長が「非常に地元に貢献して頂いている。東電もしっかりサポートして欲しい」と伝えると、広瀬社長は「経営の最優先事項として、しっかりやっていかなければいけない」と力強く応じた。 　試験運転が進む日本原燃の使用済み核燃料再処理施設を抱える六ケ所村でも、最大の出資者である東電の広瀬社長は「東電自体が厳しい立場にあるが、核燃サイクルはしっかり堅持する」「重

「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場

生活保護者の孤独死４３人　札幌市「異変察知は困難」　４～６月 （08/28 06:57） 札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年４月から６月の３カ月で４３人いたことが２７日、同市のまとめで分かった。 生活保護の支給を「死去」のために廃止した人のうち、親族などからの速やかな通報で手続きした人を除いたケースを初めてまとめた。遺体発見までの時間や性別、年齢層の分析はしていない。 同市によると、４３人のうち３７人は家賃滞納などで自宅に様子を見に行った大家や管理会社が遺体を発見。残り６人は、近隣住民から「最近見かけない」などの連絡を受けたケースワーカーが住宅に立ち入って発見した。 過去のデータがないため年間の孤独死者数は正確には分からないとしながらも、同市保健福祉局は「今回の調査から、少なくとも年間１００人以上は孤独死していると考えられる」と推測。「生活保護受給者

大阪市鶴見区のある住宅地では、約２０年にわたって住民がゴミ屋敷に苦しんでいる。家主が大量の粗大ゴミを放置し、周辺は虫やネズミが発生して悪臭が漂う状態。近隣住民の苦情を受けた区側も「ゴミも家主の財産」と手が出せず、高齢者が多い住民には「老い先も短いのに、このままゴミに囲まれて死んでいくしかないのか…」と諦めの色が広がる。　ゴミ屋敷となっているのは、木造２階建ての民家。近隣住民によると、この家に住む６０代の女性は約２０年前から古い家具や衣服などのゴミを集めだし、現在は玄関からあふれたゴミが共用の道路にまで積み重なっている。電気や水道も止められているという。　道路の排水溝もゴミで詰まっているため、雨が降ると辺り一面が汚水に浸（つ）かり、夏場は大量の虫が発生する。近くの主婦（７１）は「虫よけスプレー１缶を１日で使い切っても虫がわいてくる」と困り果てた様子で話した。　住民や区が再三にわたって撤去を要

関連トピックス橋下徹 　大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査に回答しなかった職員の懲戒処分を決めたことについて、回答を拒んだ職員６人のうち４人が、処分の取り消しを求めて提訴する方針を決めた。市は６人に対し、２８日にも戒告か減給処分を通知する。 　提訴を決めた５０代の男性職員は、朝日新聞の取材に対し「服を脱いで上司には入れ墨がないことは確認してもらった。それなのに調査への回答を強制するのはおかしい。市長の命令に従わせることが目的になっている」と主張。「若い職員のためにも声を上げないと、将来どんな職場になってしまうか不安だ。司法の場で解決するしかない」と提訴理由を説明する。 　市は５月、教育委員会を除く約３万４千人の職員に入れ墨調査を実施。当初回答しなかった職員には、橋下徹市長による職務命令で７月末までに回答を求めた。最終的に職員６人が「強制的に回答させるのは問題」などとして回答を拒否。弁護士らに

横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つのＮＰＯ法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約２０００台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが２７日、分かった。　流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」（解散）が平成２１年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。　両法人の理事を務めていた男性（６５）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分（８２３２万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。　光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。　ソフトバンクに

丹羽大使の公用車が襲われ、日本国旗が奪われた現場を撮った写真が、中国のインターネット上にいったんは掲示された後、削除されていたことが分かった。反日感情の暴発を警戒する中国当局による措置とみられる。 　写真の掲載を確認した外交筋によると、同時刻に付近を走行していた市民が撮影したものとみられるという。事件当時、現場の道路は車が混み合っており、大使の車をとめた２台のほかにも、停車した車が何台かあった。事件発生から約２時間半後の２７日午後６時半ごろ、ネット上から削除されたという。（北京） 関連記事丹羽・中国大使の車襲われる　けがなし、国旗奪う(8/27)中国外務省「強い抗議」　日本人１０人の尖閣上陸に(8/19)中国、１４人の無条件釈放を要求　尖閣上陸問題(8/16)中国メディア、丹羽大使の一時帰国は「抗議」　尖閣問題(7/16)一時帰国の丹羽大使、外相と協議　中国船の尖閣侵入巡り(7/15)

旧国鉄時代に房総東線（現外房線）の急行「そと房」として親しまれたディーゼル車のキハ２８形が、大多喜町大多喜のいすみ鉄道で観光列車としてよみがえる。十月中旬、大多喜駅でお披露目の撮影会が開催される。

武雄市は２７日、指定管理者に来年４月から委託する市図書館について、改修工事に伴って１１月～来年３月末の５か月間を休館にすると発表した。開架のコーナーを拡充したり、カフェを設けたりする。 休館中の１１月１５日～来年２月２８日は、市文化会館で児童図書を貸し出す。また、近隣市町の図書館・室に、武雄市民の利用の受け入れを依頼する。 ◇ 武雄市は２７日、約９億４３００万円を追加する一般会計補正予算案など１２議案を明らかにした。９月３日開会予定の定例市議会に提案する。 主な補正は、九州北部豪雨で被害を受けた農業用施設や道路、河川の復旧事業（２億６６００万円）など。図書館の改修費用は会期途中に追加提案する方針。条例関連では、空き家の適正管理を所有者に義務づける条例制定案を提出する。

関連トピックス地震雪山での「たからさがし」に興じる子どもたち＝２５日、小千谷市城内１丁目雪を覆ったシートに雨がたまらないように、テントを張るアイデアもあった＝６月下旬、十日町市室野、米持実夫さん提供 　冬には「早く消えないか」とうんざりしながら見つめた雪を保存して、夏のイベントの呼び物に使う――。豪雪を逆手にとった「夏の雪祭り」が、新潟県の中・上越地方で増えている。県は「雪国・新潟への誘客に」と後押しするが、夏の太陽から雪を守るのはなかなか大変なようだ。 　小千谷市城内１丁目の「おぢやまつり」会場に２５日、大型ダンプ３６台分の雪でつくられた高さ４メートルと２メートルの雪山が現れた。雪の中に埋まったおもちゃや番号札を探し出すゲームがあり、半袖姿の子どもたちが歓声を上げた。 　十日町市室野で１２日にあった夏祭りでも、公園に１３０トン分の雪山が作られ、約５００人がソリ遊びや雪上スイカ割りを楽しん

ＪＲ大船渡線　沿線３市ＢＲＴ容認　盛－気仙沼間の仮復旧 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の代替交通について、ＪＲ東日本と沿線の岩手県大船渡、陸前高田、宮城県気仙沼の３市などが協議する会議の第２回会合が２７日、大船渡市内で開かれた。３市長ともバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による仮復旧を容認する姿勢を示した。３市が求める条件や要望をＪＲ側と調整した上で次回以降の会議でＢＲＴ受け入れを正式合意する。 　３市は受け入れの前提として、１４項目の要望をＪＲ側に事前に伝えていた。ＪＲ側はこのうち、陸前高田市が求めたルート変更や新駅設置、気仙沼市による気仙沼－上鹿折間を専用道ではなく一般道を利用するなど１３項目について、前向きに取り組むと回答した。 　「大船渡線の全線復旧と一部の非被災路線の早期復旧」については「費用面などで公的な支援を求めている」として現段階で難色を示した。 　３市とも「鉄路復旧を求め

関連トピックス原子力発電所使用済み燃料の再処理に関するお金の流れ電力各社が核燃料サイクルのために出しているお金 　原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると３．６兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では９千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。 　原発を将来「０％」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。 　再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が２．３兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費１．３兆円の計３．６兆円がかかる。 　原発を持つ電力９社と日本原子力発電の

政府は、中国で丹羽大使が乗った公用車に付けてあった日本の国旗が奪われたことについて、日中関係がさらに悪化するきっかけにならないよう、厳正な捜査や再発の防止を中国側に働きかけていくことにしています。 ２７日午後、中国の北京市内で、丹羽大使が乗った公用車が少なくとも２台の車に停止させられ、車両に付けてあった日本の国旗が奪われました。 これを受けて北京にある日本大使館は、中国当局に対して抗議するとともに、大使の公用車を止めた２台の車のナンバープレートの番号や、国旗を持ち去った人物の写真を通知し、厳正な捜査を求めました。 これに対して中国側からは、「事件の発生は極めて遺憾で厳正に対処し、今後は再発防止や在留邦人の安全に全力を尽くす」という回答があったということです。 今回の事態について政府内では、「組織的に起こされた行動ではない」という見方が大勢です。 しかし、中国国内では、香港の活動家らが沖縄県

丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。　今年は国交正常化４０周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。　しかし、一方で今月１９日に広東省深●（＝土へんに川）市で起きた５千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。　昨年８月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」が犯行声明を出した。実行犯

韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士）　「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」　松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。　河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接

日本政府は２７日、北京の日本大使館ルートで抗議したものの、外務省本省が中国大使館側に抗議することは見送った。２８日以降も「東京で抗議する予定はない」（日中外交筋）。玄葉光一郎外相もとくにコメントを出しておらず、中国側が速やかに謝罪していることから、今後の推移を見守る方針。

スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米アップルとの米国での訴訟で、ほぼ全面敗北したことが嫌気されたとみられる。終値は、前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。 営業利益の約６割を、スマートフォンなどの事業部門に頼る収益構造も懸念材料となっているようだ。もっとも、市場では「米国で今後、製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。 一方、台北株式市場では、サムスンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」をスマートフォンに採用している台湾のＨＴＣ株が値を下げた。

結婚情報誌『ゼクシィ』は1993年5月24日に創刊された。首都圏版から地域を拡大し、現在では鳥取・島根・沖縄県を除いて、全国を制覇している。ゼクシィが発売された93年とは、いわば“ブライダル革命”。それほど業界を激変させたからだ。 ハウスが伸び、ホテル・式場は低迷、形態別の挙式披露宴会場のシェア 現代のような結婚式と披露宴が普及したのは、60年に日活ホテルで執り行われた、石原裕次郎氏と北原三枝さんが原型といわれている。日本の結婚式とは両家が主催する披露宴で、結婚する新郎新婦を招待客にお披露目するスタイルだ。結婚の決まったカップルは親に結婚を報告すると、親の指示でホテルか専門結婚式場に行かされ、式場選びは両家両親の意向で決められた。当時のホテルや専門式場の価格はすべて定価で受け入れられていた。 中でもバブル期のブライダルビジネスは空前の好景気。結婚する子どもを持つ親は、1年後のお日柄の

東京・渋谷の待ち合わせ場所の目印として知られる渋谷駅前のハチ公像と同じ作者による白い「ハチ公像」が、山形県鶴岡市のＪＲ鶴岡駅に設置され、話題になっている。 鶴岡のハチ公像は、高さ９０センチ、長さ１メートル、幅３５センチの石こう製。渋谷のハチ公像よりもひと回り小さい。彫刻家の安藤士(たけし)さん（８９）が渋谷の銅像を作るにあたって、１９４７年に試作した。 像は当初、安藤さんの知人だった旧藤島町（現鶴岡市）出身の会社役員が保有。その後、複数の所有者を経て、８５年に同町に寄贈された。渋谷のハチ公像の試作像であることが知られないまま、役場の前に置かれていたという。 ２００５年、近くに住む薬剤師高宮宏さん（６６）が偶然、台座の後ろに「士１９４７」と彫られているのに気づいた。愛犬家の高宮さんが由来などを調べるうち、安藤さんの作品と判明。翌年、高宮さんは仲間と「鶴岡ハチ公保存会」を設立、活動を始めた。こ

ブラジャーを長時間着用する女性は乳がんになりやすい――。米国の２人の研究者が著書でこう発表した。 ２人は２年半かけて約５０００人の女性 を調査し、乳がんとブラジャー使用状況の関係を分析した。その結果、ブラを２４時間着用する女性４人のうち３人（７５％）が乳がんに罹患しているのに対 し、ブラを全く、もしくはほとんど着用しない女性は１６８人中１人（約０・６％）。前者の罹患率は後者の１２５倍だった。ちなみに、１２時間以上（就寝時 以外）の着用で７人に１人（約１４・３％）の罹患である。 「ブラが乳房組織のリンパ腺を圧迫することでリンパ系の毒素排除機能が妨げられてしまう。それで発がん性のある毒素が乳房内に滞留し、乳がんを発症させるのではないか」と研究者。乳がん予防にはノーブラが一番ということか。

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ次の衆院選でどの程度重視する？ 　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。 世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉 　質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。 　「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。 　自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引

２７日午後３時２０分頃、大阪市浪速区の区役所職員から「男が庁舎から飛び降りようとしている」と１１０番があった。 大阪府警浪速署員が駆けつけたところ、男が「死んでやる」などと言いながら、区役所７階のベランダの柵（高さ約１・５メートル）を乗り越えて身を乗り出しおり、署員らが説得。約１時間半後に取り押さえ、建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。 浪速署の調べでは、男は同区塩草、タクシー運転手藤井忠幸容疑者（５８）。生活保護の受給を求めて５階の保健福祉課を訪れていたが、「要件を満たさない」と断られ、面談途中で退席。直後に会議室が並ぶ７階に立ち入ったらしい。この騒ぎで区役所は正面玄関を閉鎖、驚いた市民数十人が庁舎を取り囲むなど一時、騒然となった。

ドイツのデュッセルドルフで２６日に行われた陸上競技会で、やり投げのやりが競技役員を直撃し、７４歳の男性が搬送先の病院で死亡した。２７日、地元警察が明らかにした。事故で競技会は中止され、やりを投げた１５歳の選手は心理カウンセリングを受けているという。（ＡＰ）