中国の当局に身柄を拘束された容疑者が、テレビで罪を認める映像が相次いで放送され、国際社会から自白を強要された可能性などが指摘されるなか、中国政府の意向を強く受ける弁護士会にあたる組織の幹部が、「容疑者の権利保護と司法の公正を損なう」と批判し、異例の対応だとして注目されています。 これについて、中国の弁護士会にあたる組織の朱征夫副会長が、中国メディアの取材に対し、「テレビで罪を認めても本当に有罪だということではない。容疑者の権利保護と司法の公正を損なうものだ」として、当局の対応を批判しました。さらに、朱氏は、「テレビで罪を認めたのは、当局の圧力によるものか、処罰の軽減などの誘惑によるものと考えられる」と指摘しています。 テレビでの自白を巡っては、国際社会から自白を強要された可能性や人権侵害だと指摘する声が上がっていて、アメリカ政府も強い懸念を表明していますが、中国政府の意向を強く受ける組織の