日本経済新聞と学術出版大手エルゼビア(オランダ・アムステルダム)が分析した人工知能(AI)に関する世界の論文動向から、研究開発競争の実態が明らかになった。質の高い研究の指標として論文が引用された回数を集計すると、大学中心の中国が躍進する一方、米国はマイクロソフトやグーグルなど企業の存在感が際立つ。進歩が速く「知の総力戦」とされるAIの研究開発で、日本の産学は後れをとる。2012~16年に公表さ
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昔に比べて最近のクルマはサビにくくなっている。とはいえ積雪量が多い山間部では、除雪や豪雪支援対策として散布される融雪剤がサビを呼びやすいものだ。 見た目はキレイなクルマでも、足回りは「サビだらけ」なんて事もありうる。知らない間に侵食が進むサビによって、愛車の資産価値を下げ続けている可能性もありうる。愛車とずっと長くつきあうため、サビから愛車を守る有効な方法はあるのだろうか? そこでオススメしたいのが「防錆(ぼうせい)処理」だ。防錆処理とは、車体をサビから守るために行うもので、防錆塗装や錆び止め処理、防錆コーティングとも呼ばれている。最近では、ユーザーが「同じクルマに長く乗る」傾向にあり、愛車の資産価値を保つためにも、愛車に長く乗り続けるためにも「防錆処理」は最も有効な手段だと言えるだろう。 そもそもの「サビ」の原因は、飛び石などによる小キズ、酸性化した雨水、ホコリ・糞害などによる汚れが一般
安倍晋三首相は3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議WAW!」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年7月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など14カ国がパートナーとなっている。
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後10年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で200億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が60歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は127万あり、日本企業全体の約3割を占める。経営者は70歳前後で引退することが多く、2016年に3万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後10年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「5年間は平均8割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
アメリカのIT企業アップルは、ことし9月までの3か月間の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が世界的に伸びたことなどから増収増益となり、最終利益は日本円で1兆2000億円をこえました。 売り上げを地域別に見ると、これまでマイナスが続いていた香港などを含む中国で12%の増加となった一方で、日本は11%の減少となりました。最終的な利益は107億ドル(日本円で1兆2000億円余り)となり、前の年の同じ時期を18.9%上回って増収増益となりました。 この3か月間に販売された主力のスマートフォンのiPhoneは、4667万台で前の年の同じ時期の実績を2.6%上回ったほか、タブレット端末は1032万台で11.4%増えました。 ことし9月下旬に発売されたiPhone8は、今回の決算にほとんど反映されていないほか、価格が12万円をこえることで注目されるiPhoneXが3日に発売されることを踏まえて、ア
立憲民主党の枝野幸男代表ら幹部が2日、与野党の国会内控室を回り、結党のあいさつをした。連立与党・公明党の幹部に対しては、改憲をめぐる自公両党間の温度差を念頭に秋波を送るような発言もあった。 枝野氏は公明党の控室で山口那津男代表に「(政策課題の中で)御党が一番近いテーマもある」と語りかけ、親近感をにじませた。その上で、辻元清美国対委員長が衆院憲法審査会の委員に就くことを伝え、円滑な国会運営に関しても「公明党の力にかかっている」と強調した。 日本維新の会の控室では枝野氏がインターネット上で「ゆるキャラ」として扱われていることが話題に。維新の遠藤敬国対委員長が「うちの娘は枝野氏をスヌーピーと呼ぶ」と水を向けると、枝野氏は「スヌーピーといわれたりムーミンといわれたりカピバラといわれたりね」と応じた。
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
パソコン市場で国内2位の富士通と、世界最大手の中国レノボ・グループは2日、レノボが富士通のパソコン子会社に出資し、傘下に収めると発表した。 両社で国内市場の約4割を占めるグループとなる。スマートフォンの普及などで国内パソコン市場が縮小する中、部品の共同調達などで競争力を高める。 レノボが2018年6月までに、富士通の完全子会社「富士通クライアントコンピューティング(FCCL)」株の51%を、255億円で取得する。政府系金融の日本政策投資銀行も5%を出資し、富士通の持ち分は44%となる。富士通側の国内工場と雇用は維持するという。 富士通の田中達也社長は2日、都内で開いた記者会見で「レノボと力を合わせればグローバルに戦っていける」と強調した。
読売新聞社が1~2日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」35%、「再編する必要はない」32%、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」13%、「希望の党を中心に再編する」10%の順となり、意見が分かれた。 年代別では、50歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、40歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各34%で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が32%、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が30%、「野党が連携する必要はない」が28%だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が50%に上った。
明治時代に旧関西鉄道(現JR関西線など)で使われた鉄製貨車が、いなべ市の貨物鉄道博物館(三岐鉄道三岐線丹生川駅隣)に収蔵された。四日市製で、国内に現存する最古の鉄道貨車とみられる。茨城県で解体されるという情報を聞いた博物館が働き掛け「帰郷」を実現させた。 取得した貨車は一九〇〇(明治三十三)年に関西鉄道四日市工場で製造された「四五八号貨車」。二一年に竜崎鉄道(現関東鉄道竜ケ崎線)に譲渡され、六〇年代に引退した。近年は竜ケ崎駅(茨城県龍ケ崎市)で油類の倉庫に使われていたが、今年八月、車庫の改築に伴って解体が決まった。 博物館の南野哲志理事(46)は「以前から三重県ゆかりの鉄道遺産として注視していた。八月に四日市市博物館の企画展に貨車の写真が出ていて解体を知り、急いで交渉した」。関東鉄道側が無償譲渡を快諾し、九月二十一日に博物館に着いた。
【11月3日 AFP】マンモスの化石にはなぜ雄が多いのか?この謎を解明したとする研究論文が2日、米科学誌カレント・バイオロジー(Current Biology)に発表された。 現代の野生ゾウと同様に、氷河時代のマンモスの若い雄も単独で行動する傾向があり、雄は雌に比べて川に落ちたり、氷を踏み抜いて落下したり、沼地や陥没穴にはまったりなどの危険な状況に陥るケースが多かった可能性が高いと、研究チームは主張している。このような場所で絶命した個体の骨は数千年もの間保存されるのだという。 一方で、群れで行動していた雌の場合、群れを率いる年長の雌のリーダーが地形を熟知しており、仲間の雌たちを危険から遠ざけていた。 論文の共同執筆者で、スウェーデン自然史博物館(Swedish Museum of Natural History)のロベ・ダレン(Love Dalen)氏は「経験豊かな雌が率いる群れで生活する
アメリカのトランプ大統領の長女で、大統領補佐官を務めるイバンカ氏は3日、都内で開かれた国際会議に出席し、「伝統的に男性が優位になっている分野に女性も同じレベルまで進出する必要がある」と述べ、女性の社会進出に向けて日米が協力して取り組んでいく必要があると訴えました。 そして、AIやソーシャルメディアなどを駆使する第4次産業革命に触れ、最先端技術の分野で女性の進出が遅れていることに懸念を示し、「進歩が速く、経済利益を多く生みだす分野は伝統的に男性が優位になっているが、女性も同じレベルまで進出していく必要がある」と強調しました。 そのうえで、「アメリカと日本のような国々は自己満足に陥ってはならない。自分たちの国だけではなく、ほかの国での女性の社会進出を後押ししていかなければならない」として、途上国における女性の社会進出に対しても日米が協力して取り組んでいく必要があると述べました。 また、イバンカ
3日午前、熊本県八代市のJR肥薩線の踏切で観光列車とトレーラーが衝突する事故があり、警察によりますと、数人から10人ほどが軽いけがをしているということです。 警察によりますとこの事故で観光列車の乗客など数人から10人ほどのけが人が出ているということですが、いずれも軽傷だということです。 JR九州によりますと事故があったのは警報機や遮断機のある踏切で、この事故の影響で、肥薩線は八代駅と人吉駅の間で上下線とも運転を見合わせているということです。 警察は事故やけが人の詳しい状況を調べています。
【11月3日 AFP】エルサルバドルの太平洋沿岸沖で、死んだウミガメ数百匹が浮いているのが見つかった。当局は大量死の原因は不明としている。 同国の環境省の職員らは2日、ツイッター(Twitter)に「ヒキリスコ湾(Jiquilisco Bay)の沖合約13キロメートル付近で、死んだウミガメ300~400匹が浮いているのを発見した」と投稿した。ウミガメの種は明らかにされていない。 同省によると、発見時にはウミガメのほとんどが腐敗しつつあり、今後死因の調査が予定されているという。 2013年9月から10月にも、エルサルバドルの海岸で数百匹のウミガメが死んでいるのが見つかった。当局はウミガメが有毒藻類を食べたのが原因としていた。(c)AFP
芸能人らのツイッターなどのやり取りを不正アクセスで盗み見たとして、神奈川県警サイバー犯罪対策課は2日、不正アクセス禁止法違反容疑で、東京や神奈川など1都3県の18歳~24歳の高校生や大学生ら女9人を横浜地検に書類送検した。 発表によると、東京都江戸川区の無職の女(21)は今年6月4日、芸能人のツイッターを閲覧できる男性(24)のアカウントにログインした疑い。ほかの8人も、同様の手口で知人男性らのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントに不正ログインするなどした疑い。 名前や生年月日などの情報を組み合わせた文字列を手当たり次第に入力し、パスワードなどを探り当てていたといい、「友達の悪口を書いていると聞いたので見たかった」「芸能人のプライベートな情報を知りたかった」などと動機を話している。
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中東のパレスチナはイスラエルの占領政策のもと、いまも国家を持てないままの地域です。そのパレスチナも、2つの勢力によって事実上分断された状態が続いてきました。ところが先月、2つの勢力は和解で合意し、パレスチナの分断は10年ぶりの解消に向かっています。こう着状態が続くイスラエル・パレスチナ情勢に変化は起きるのか。(エルサレム支局記者 澤畑剛) パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸の2つの地域に分かれています。1994年に暫定自治が始まって以降、穏健派の政治勢力「ファタハ」が率いる暫定自治政府が全体を統治してきました。しかし2006年に行われた選挙で、イスラエルに武装闘争を掲げる勢力「ハマス」が圧勝すると、アメリカやイスラエルは圧力を強め、ハマス政権は瓦解(がかい)に追い込まれました。 これを不服としたハマスは翌年、ガザ地区を武力制圧し、実効支配を始めます。以降、ヨルダン川西岸をファタハ、ガザ地
ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ(2017年11月3日撮影)。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のツイッター(Twitter)アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時(日本時間3日午前8時)ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません!」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは
日立製作所(以下、日立)は11月2日、東京都庁舎で同社のヒューマノイドロボット「EMIEW3」(エミュー3)の実証実験を12月中旬から行うと発表した。この取り組みは、東京都が18年2月下旬まで実施する「都庁舎サービスロボット実証実験」の1つ。多言語対話機能などを活用し、外国人を含む来庁者に対して観光や都庁舎内の案内などを日本語と英語で行うという。 EMIEW3は、自ら移動し、接客・案内サービスをすることを目的に開発したヒューマノイドロボット。16年4月に発表したロボットで、外部センサーから人物を検知する「環境認識機能」や、複数台のロボット間で情報共有する機能、転倒からの起き上がり機能などを持つ。 ロボットによる案内業務サポートにより、サービス品質の向上、案内方法の最適化などを図る。また実証実験を通じ、多くの人が集まる場所での接客・案内サービスの充実に向け、データの取得やノウハウの蓄積をする
ほとんどの質問を野党がするドイツ 野党党首だけ質問回数の多いイギリス そもそも質問がないアメリカ 自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の6割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。(朝日新聞国際報道部・神田大介) 質問時間の長さ、実は根拠なし 自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。 この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。実は、はっきりした法律や規則はありま
イスラエルのサファリパークで、飼育されているカバが敷地内から脱走しましたが、しばらくして戻ってきました。戻ってきた理由は分かっていませんが、脱走を思いとどまったことに関係者は胸をなで下ろしています。 カバの脱走の一部始終はパーク内に設置された防犯カメラに収められていて、映像では脱走に気付いて慌てる警備員をよそにカバが悠然と脱走し、しばらくすると動じる様子も無くゆっくりとサファリパーク内に戻って来る様子がわかります。 カバがなぜ戻ってきたのかはわかってはいませんが、飼育係の女性は「彼女はただ混乱して出て行ったようです。最終的に戻ってきてくれてとてもうれしいです」と胸をなで下ろしていました。 このサファリパークでは、おととしにも3頭のサイが警備員が寝ている間に外へ脱走していて、相次ぐ脱走劇を受け、ゲートが開いていた理由など、施設の不備の原因を調べているということです。
フジテレビ系バラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ!」(土曜午後8時)が来年3月をもって終了することが2日、明らかになった。早ければ、4日の放送で発表される予定。96年10月の放送開始から21年半でピリオドを打つ。 同番組はナインティナイン、極楽とんぼ、よゐこなどを中心に、視聴率は20%を超え、04年の特番では33・2%の最高視聴率をマークした。だが、ここ2、3年は1桁台に低迷することが多かった。 フジテレビは今年6月に宮内正喜社長(73)が就任。低迷する視聴率状況を打開するため「番組全取っ替えも辞さない」とタイムテーブルの見直しを指示。「めちゃイケ」についても「新しい企画を持ってくれば、終了に反対しない」と明言していた。
スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、裁判所の召喚に応じなかったプッチダモン前首相ら州政府の前幹部らに対し、スペインの検察当局は2日、裁判所に逮捕状を請求した。同氏らはベルギー・ブリュッセルに滞在しているが、逮捕状が発付されれば身柄を拘束される可能性が出てきた。 欧州連合(EU)には「欧州逮捕状」という仕組みがある。地元メディアによると、逮捕状が発付されれば、スペイン警察の依頼を受けたベルギー警察が逮捕状を執行し、プッチダモン氏らを拘束できる。 プッチダモン氏らは、司法当局が反乱罪などの容疑で立件する方針を固め、正式な捜査の対象とするため裁判所から召喚されていた。しかし、同氏は1日に「これは政治裁判だ」と非難する声明を出すなどして出頭を拒否したため、検察当局は逮捕状の請求に踏み切った。 一方で裁判所は2日、召喚に応じた前副首相ら前州幹部9人について「逃亡の恐れがある」などとして、捜
「沖縄はなにもかもが貧しい。沖縄を出て東京で暮らすようになって確信しました。本当に深刻な状態だと思います」 “沖縄県の貧しさを知ってほしい”と編集部に連絡をくれた新垣友香さん(仮名、27歳)は現在、契約社員として働く。手取りは月に19万円程度で年収300万円に満たない。しかし、沖縄で働いた場合に得られる賃金と比べれば破格に高いという。 新垣さんは、地元高校から琉球大学を卒業して地元の大手企業に就職。1年前に退社、上京して現職に就いた。高校時代の友人と家賃7万円のアパートをルームシェアし、余裕はないものの普通の生活を送っている。 「沖縄は貧しいのに、みんな貧しさに慣れ切っている。おかしいと中学生の頃から思っていました。少なくともみんながご飯を食べられて、勉強したい子は勉強できる環境があるべき。けど、ない。問題だらけ。なのに、みんな沖縄という物差しでしか物事を考えられないし、他県との交流はない
「日産自動車」が資格のない従業員に車の検査をさせていた問題で、ことし9月に国土交通省が行った立ち入り検査に対し、現場の従業員が事実と異なる説明をしていたことが関係者への取材でわかりました。国土交通省は、うその説明を行って検査の不正を隠そうとした疑いがあるとして、会社に詳しい報告を求めています。 会社が行ったこれまでの調査では、実際には資格がない従業員が行ったにもかかわらず、検査を証明する書類には資格がある検査員のはんこが押されていたことが明らかになっています。しかし、不正が発覚する前のことし9月中旬に国土交通省が神奈川県平塚市にある子会社の工場に抜き打ちで立ち入り検査に入った際、現場の従業員がはんこの取り扱いについて事実と異なる説明をしていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。 会社では国土交通省から不適切な対応だと指摘を受けて、別の従業員に説明を交代させたということで、その後、不
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
米ニューヨークで起きた車突入事件で、車を運転していたとされるサイフロ・サイポフ容疑者。ミズーリ州セントチャールズ郡矯正局提供(2017年10月31日入手)。(c)AFP/ST. CHARLES COUNTY DEPT. OF CORRECTIONS 【11月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は1日、米ニューヨークで8人が死亡した車突入事件の容疑者について、「死刑になるべきだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。 検察によると、歩行者や自転車利用者らを次々とはねたピックアップトラックを運転していたウズベキスタン人移民のサイフロ・サイポフ(Sayfullo Saipov)容疑者(29)は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に感化されての犯行だと供述している。 トランプ大統領は、「NYC(ニューヨーク市)のテロリストは、病室にISIS(ISの別称)の
仏ロシュシュアールの隕石痕から掘り出した円柱状の岩石を持つ宇宙地質学者のフェリペ・ランバート氏(2017年10月17日撮影)。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【11月2日 AFP】フランス中部にあるいつもはひっそりと静まり返っているこの町には9月初め以来、町周辺で地面に穴を開け、円柱状の岩石を掘り出している工業用掘削機の音が響きわたっている。 その理由は、人口3800人の町ロシュシュアール(Rochechouart)とその中世の城が、隕石(いんせき)痕の上に築かれているからだ。 「星がつけた傷跡を意味する隕石痕は、大規模な隕石衝突によって残された跡のことだ」。そう説明するのは、宇宙地質学者のフェリペ・ランバート(Philippe Lambert)氏。同氏は隕石痕の謎の解明を試みている研究チームの一員だ。 ロシュシュアールの隕石衝突孔(クレーター)は、2億年以上前に地表に激突した
バングラデシュ・コックスバザール県ウキヤの難民キャンプに暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの子どもたち(2017年11月1日撮影)。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【11月2日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民がミャンマーから隣国バングラデシュに大量流入している問題で、欧州連合(EU)のクリストス・スティリアニデス(Christos Stylianides)人道支援・危機管理担当委員は2日、難民キャンプでは4万人以上の子どもが保護者不在の状態で暮らしていると明らかにした。 EUの行政執行機関に当たる欧州委員会(European Commission)から難民キャンプの視察に訪れたスティリアニデス氏は、8月末以降これまでに60万人以上のロヒンギャがミャンマーのラカイン(Rakhine)州からバングラデシュに避難している問題について、ここ数十年で
韓国・ソウルの米大使館付近で、ドナルド・トランプ米大統領を描いた横断幕を掲げる反戦活動家ら(2017年9月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【11月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の就任後初めてとなる訪問を控えた韓国で、トランプ氏が抗議に直接さらされる機会を減らすため、韓国警察は青瓦台(Blue House、大統領府)周辺での集会を制限することが分かった。地元メディアが2日、報じた。 聯合(Yonhap)ニュースによると、かつて人権派の弁護士だった文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の就任後、公の場での集会が制限されるのは今回が初めてだという。 首都ソウルでは、市内各所で約50の集会の開催許可が申請されており、その大半が反トランプ集会だという。警察は、青瓦台付近で企画されている大半の集会の許可申請については
中国・瀋陽市で展示されたBMWのEV自動車(2017年9月22日撮影、資料写真)。(c)CNS/黄金昆 【11月2日 CNS】世界の多くの国が今後、ガソリン車を販売しない方針を明らかにしているが、中国もその動きに合わせていくだろう。多くの自動車メーカーは情報に素早く反応し、次々とエネルギー車の生産に力を入れ始めており、すでにガソリン車の販売を停止することを表明している企業もある。 中国国内最大の自動車メーカーの長安汽車(Changan Automobile)は10月19日、2025年までにすべてのガソリン車の販売を停止すると発表した。中国メーカーとしては初めて、明確にガソリン車の販売を停止すると表明した企業だ。 これより前、中国工業情報化部(MIIT)の辛国斌(Xin Guobin)副部長は、「一部の国では、伝統的なエネルギー車の生産を停止するのが時流になっている。現在、関連する研究を始め
都内で横断歩道を渡る人々(2016年5月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【11月2日 AFP】世界経済フォーラム(WEF)は2日、今年の世界男女格差年次報告書(Global Gender Gap Report)を発表し、ここ10年間ゆっくりと縮小してきた男女格差が、再び拡大に転じたと警鐘を鳴らした。 女性は近年、教育や健康をはじめとする数多くの分野で男性との平等の実現に向かって大きな前進を遂げてきており、特に北欧諸国で顕著だった。 しかしスイスのジュネーブを拠点とするWEFが今回発表した報告書によると、この世界的な傾向は今年に入って逆行を始めたとみられ、特に職場での男女平等については、217年後の2234年まで実現不可能だという。 WEFは「10年間にわたり、男女格差の解消はゆっくりではあっても着実に進んできていたが、今年その動きが止まり、報告書の発表が始
スペインの首都マドリードにある全国管区裁判所に到着した、カタルーニャ自治州政府の元幹部ら(2017年11月2日撮影)。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【11月2日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の独立問題で、同国の最高刑事裁判所である全国管区裁判所に召喚された元同州政府幹部らが2日、出廷した。同裁判所によると、検察当局はさらなる捜査を行う間、8人の勾留を要求しているという。 ただ元閣僚1人については、保釈金の支払いを命じた上で釈放するよう求めている。 召喚命令は、中央政府により州首相を解任されたカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)氏をはじめとする元州政府幹部ら14人に対して出されていた。しかしプチデモン氏と元閣僚4人は、出廷を拒否し、訪問先のベルギーにとどまっている。(c)AFP
エジプト・カイロ南郊にあるギザの大ピラミッドの内部で発見された空間を示した3D画像。白い部分が「旅客機サイズの空洞」とされる空間(2017年11月2日公開)。(c)AFP/NATURE PUBLISHING GROUP/ScanPyramids mission 【11月2日 AFP】(更新)エジプトのギザの大ピラミッド(Great Pyramid of Giza)の中心部に、「旅客機サイズの空洞」が見つかった。専門家らが2日、発表した。 大ピラミッドでは2015年以降、宇宙線による最新の透視技術で内部を解明しようとするプロジェクト「スキャンピラミッド(Scan Pyramids)」が進められており、今回の発見についてまとめた論文が英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された。 クフ王(King Khufu)の命により建造された巨大ピラミッドの内部には、王の間、女王の間、大回廊(Grand
中国・北京で厨房「見える化」が導入されたレストランで、入口に設置されたモニターを見る消費者(2017年10月29日撮影、提供写真)。(c)CNS 【11月2日 東方新報】近ごろ、中国・北京市(Beijing)内のレストランに変化が現れている。レストラン入口にモニターを設置し、厨房の様子を見せている店が増えてきたのだ。北京市食品薬品監督管理局によると、現時点で市内の16区、1万7584店で厨房の「見える化」が導入されている。 同局の担当者は、「厨房の『見える化』は北京市が進めている『明るい厨房』キャンペーンの重要な項目だ。食品加工の重要な過程を消費者に実際に監視してもらうことで、市民の食品安全に対する信用も向上してきた」と話す。 監視カメラの数は必ず3か所以上と決められており、多くは前菜、加熱、下処理や食器洗浄などを行う場所に設置される。 また、近く「北京市『明るい厨房』アプリ」がリリースさ
ナイジェリアとの国境沿いにあるカメルーンのフォトコルで警備に当たる同国軍兵士ら(2015年2月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/Reinnier KAZE 【11月2日 AFP】アフリカ中西部のカメルーンで先月31日、自爆攻撃が発生し、子ども5人が死亡、2人が負傷した。実行犯は若い女とみられるという。複数の情報筋が1日、明らかにした。同国北部ではイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」による襲撃事件が頻発している。 現場はナイジェリアとの国境から2キロに位置するザンガ(Zamga)村。匿名を条件に取材に応じた治安当局者は、「(10月31日の)午後7時45分(日本時間11月1日午前3時45分)ごろ、実行犯が自爆した」と述べ、自爆犯も死亡したことを明らかにした。 また別の治安当局者の話によると、子どもたちが集まって遊んでいたところに「若い女が紛れ込み」、身に着けていた爆発
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ジェローム・パウエル氏(左)の連邦準備制度理事会(FRB)次期議長への指名を発表するドナルド・トランプ大統領(2017年11月2日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル(Jerome Powell)氏を指名したと発表した。 上院で指名が承認されれば、パウエル氏は来年2月に任期が切れるジャネット・イエレン(Janet Yellen)議長の後任として、FRB議長に就任する。トランプ氏はパウエル氏を「強靭かつ献身的で、聡明」と評価。「(米経済を)導く知見とリーダーシップ」を持ち合わせている人物だと述べた。 共和党のパウエル氏は銀行の規制緩和について現政権の見解を支持してきた一方、非常に緩やか
インドネシア・スマトラ島北部シボランギで、設備を点検するスマトラオランウータン保全プログラムのディレクター、イアン・シングルトン氏(2013年4月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROMEO GACAD 【11月3日 AFP】インドネシア・スマトラ(Sumatra)島の辺境にある森林地帯で、オランウータンの新種が見つかったとの論文が2日、米科学誌カレント・バイオロジー(Current Biology)に発表された。調査を行った研究者によると、世界で最も絶滅の危機にひんしている大型類人猿だという。 論文の共同執筆者で、スマトラオランウータン保全プログラム(Sumatran Orangutan Conservation Programme)のディレクター、イアン・シングルトン(Ian Singleton)氏はAFPに対し、「大型類人猿の新種が発表されたのは約100年ぶり」と語った。 「タパヌ
ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見するカルレス・プチデモン氏(中央、2017年10月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/Aurore Belot 【11月3日 AFP】(更新)スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の独立問題で、首都マドリードの裁判所は3日、裁判所の召喚に応じなかったカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)前州首相に対する欧州逮捕状を発付する。同市の司法筋が明らかにした。また、スペイン国内にいる前州副首相ら8人に対しては2日、勾留が命じられた。 プチデモン氏の代理人を務めるポール・ベカルト(Paul Bekaert)弁護士はこれに先立ち、フラマン語放送のVRTに対し「依頼人からベルギーにいる前州首相と前閣僚4人に(逮捕状が)確かに発付されたとの連絡を受けたばかりだ」と説明していた。 だが司法筋はAFPに対し、マドリードの判事はグリニッジ
シリア東部デリゾールで、戦車からVサインを見せる同国政府軍の兵士(2017年11月2日撮影)。(c)AFP 【11月3日 AFP】(写真追加、更新)シリア政府軍と親政府派勢力は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配していた同国東部の都市デリゾール(Deir Ezzor)を完全に制圧した。複数の国営メディアが3日、伝えた。 現地テレビ局のシリア国営放送は速報で、「政府軍がデリゾールの完全制圧を発表」と報道。通信社の国営シリア・アラブ通信(SANA)も、同市が「完全に解放された」と伝えた。 またこれに先立ち、英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」も、「シリア政府軍と親政府派勢力はロシアの空爆支援を受け、デリゾールを完全に制圧した」と発表していた。 デリゾールは、イラク国境に接し石油資源が豊富なデリゾール県の
コンビニエンスストアで缶入りスープを買ったところ、中身が変色していてゲロの味がした――という写真がTwitterで拡散され、話題になっています。これを受けて、当該商品を販売していたローソンは11月1日、サイトで「原因の究明はまだできておりませんが、当該商品は、加温什器内で長期間または適温以上で加熱された場合に、劣化が発生する可能性があることがわかりました」とのコメントを発表しました。また、製造元であるポッカサッポロにも問い合わせたところ、ツイート内容については把握しており、現在事実関係を確認中とのことでした。 「ポッカサッポロ じっくりコトコトコーンポタージュ190g」商品不具合に関するお申し出について」(ローソン) 問題のツイートは10月30日に投稿されたもの。「ひと口飲んだらゲロの味して中身確認したらこれ。ホンマにやばい」といった文章とともに、茶色く変色した缶入りスープの写真が添えられ
ローソンは11月1日、温めた状態で販売していた缶入りコーンスープ「じっくりコトコトコーンポタージュ190g」(ポッカサッポロフード&ビバレッジ製)について、「加温什器内で劣化する可能性がある」と発表した。「商品が変色し、味が変わっている」とのTwitter投稿が話題になり、その投稿を見たユーザーから問い合わせを受けて調査した結果、問題が判明したという。原因を特定するため、メーカーと共同で調査している。 10月30日、同商品の缶と、茶色く変色した中身の写真とともに、「ひと口飲んだらゲロの味して中身確認したらこれ。ホンマにやばい。みんな気をつけて」などと書かれたツイートがTwitterに投稿され、5万以上リツイート(RT)されるなど話題になった。 その後、無関係なユーザーから、「写真は嘘だろ」「自作自演」などと決めつけるリプライが殺到。写真にコーヒー缶が写っていたことや、缶の中身は茶色いが、缶
バングラデシュ・ダッカの映画制作会社で写真撮影に応じる俳優シャキブ・カーン(2017年2月17日撮影)。(c)AFP 【11月2日 AFP】バングラデシュの男性が、スター俳優の出演する映画の中で自分の携帯電話番号が使われたため女性ファンからの電話が殺到し、新婚生活が破綻寸前に追い込まれているとして、この俳優を訴えた。 問題となっているのは、バングラデシュの国民的スター俳優シャキブ・カーン(Shakib Khan)さんがプロデュース・監督を務めた映画『Rajniti(原題)』。作中に、カーンさん演じる登場人物がガールフレンドに携帯電話の番号を渡すシーンがある。 オートリキシャ(自動三輪タクシー)運転手のイジャジュル・ミア(Ijajul Mia)さんは1日、AFPの取材に応じ、映画で使われたのは自分の電話番号で、6月に映画が公開されてから毎日数百件もの電話がかかってくると語った。 「映画に電話
17NFL第6週、ワシントン・レッドスキンズ対サンフランシスコ・フォーティナイナーズ。試合前の国歌演奏で膝をつくサンフランシスコ・フォーティナイナーズの選手(2017年10月15日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Patrick Smith 【11月2日 AFP】(訂正)米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の主要スポンサーが1日、国歌演奏時の抗議運動をめぐる対応についてNFLのロジャー・グッデル(Roger Goodell)コミッショナーを批判した。 大手ピザチェーン、パパ・ジョンズ(Papa John's)の創始者で最高経営責任者(CEO)のジョン・シュナッター(John Schnatter)氏は、騒動となっている国歌演奏時の抗議運動が自社の売り上げに影響していると言い、「NFLのせいで痛手を受けている」「今回の問題を解決できないNFLとそのリーダーシップに失望して
NHKの上田良一会長は2日に東京都内であった定例会見で、テレビ番組の試験的なネット同時配信に使っているNHKのシステムを、民放にも開放する考えを明らかにした。低コストで参入可能な仕組みを提供することで、NHKの本格的な同時配信に対する民放勢の抵抗を和らげる狙いもありそうだ。 上田氏は「民放から求めがあれば、イエスから話し合いに入りたい」と述べた。NHKが本格的な同時配信をするには放送法の改正が必要で、法改正を話し合う総務省の有識者会議には民放も参加。NHKは、こうした状況にも一定の配慮をしているとみられる。 NHKは10月30日から11月26日まで、事前に登録した人を対象に試験的な同時配信をしている。テレビと同じ番組をパソコンやスマートフォンで見られたり、見逃した部分を巻き戻したりできるのに加え、1週間分の番組をさかのぼって見ることもできる。(上栗崇)
英国の中央銀行のイングランド銀行(BOE)は2日、政策金利を過去最低の年0・25%から年0・5%に引き上げると発表した。利上げは2007年7月以来、約10年ぶり。昨年6月の欧州連合(EU)離脱決定後の通貨ポンド安で輸入品が値上がりして物価が急上昇しており、インフレを抑えるのがねらいだ。 BOEは昨年8月、EU離脱決定で景気の悪化懸念が強まったため、年0・5%から年0・25%に利下げし、国債などを買って市場にお金を流す量的緩和の規模を4350億ポンド(約65兆円)に拡大した。今回の利上げで政策金利をその前の水準に戻すことになる。量的緩和の規模は維持する。 利上げに踏み切るのは物価の急上昇で個人消費に陰りが見え始め、景気に悪影響を及ぼしかねないためだ。9月の消費者物価上昇率は前年同月比3・0%となり、BOEが目標とする「2%」を大幅に上回っている。BOEの8月の報告書では来年7~9月期も2・6
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就職活動の”作法”は、1990年代前半に形成され、それ以来20数年間続いてきた。自己分析にはじまり、業界研究、企業研究で志望を絞り込み、プレエントリー、ES(エントリーシート)の提出と会社説明会への出席を経て、面接へと辿り着く。 このステップの大枠に変化はないはずだった。が、最近になって採用に直結するのかはっきりしない、面接が増えてきた。 選考面接とは言わずに呼び出す企業 企業は面接と言わずに学生を呼び出しているが、実質的には学生を選考する面接を実行している。偽装する「カモフラージュ面接」、水面下で行う「サブマリン面接」などの言葉が浮かぶものの、まだ定まった用語がない。 そこで、本当は選考面接なのに「面接」と言わずに学生を呼び出す行為を、本稿では「だまし面接」と呼ぶことにする。だまし面接の背景には、経団連の「採用選考に関する指針」によって、採用スケジュールが迷走してきたことがある。指針は採
(CNN) 長期間の無重力状態を経験した宇宙飛行士は、脳に変化が起きて締め付けられたような状態になっているという研究結果が、1日の医学誌に発表された。 米サウスカロライナ医科大学などの研究チームは、宇宙へ出発する前と地球に帰還した後の宇宙飛行士の脳を、磁気共鳴断層撮影(MRI)で検査した。その結果、長期滞在した宇宙飛行士の大部分は脳に変化が起きていることが分かった。 同様の研究を行っているフロリダ大学の研究者は、「脳脊髄(せきずい)液が増え、脳が頭蓋骨(ずがいこつ)内部で上方に移動しているようだ」と指摘。「脳脊髄液の増加によって脳が『圧搾』され、脳の領域間の空間が縮小しているように見える。さらに研究を行って、こうした変化がどのくらい続くのか調べる必要がある」と話す。 論文の筆頭筆者でサウスカロライナ医科大学のダナ・ロバーツ氏によると、脳を取り巻く脳脊髄液は脳の機能を維持する役割を果たしてお
エジプト・カイロ近郊にあるクフ王の大ピラミッドの中心部に巨大空間があることが、名古屋大や高エネルギー加速器研究機構など国際グループの研究でわかった。宇宙から降り注ぐ放射線を利用し、内部の構造を「透視」して発見した。英科学誌ネイチャー電子版で2日、発表した。 大ピラミッドは230メートル四方で、高さ139メートル。紀元前2500年ごろに建てられたとみられ、中世から内部が調べられてきたが、現在でも詳細はわかっていない。「世界七不思議」の一つとされる。 名大の森島邦博特任助教らは、上空から飛んできて分厚い石も通り抜ける「ミュー粒子」という放射線を使えば、X線撮影のようにピラミッド内部を透視できることに注目した。この粒子を検出できる特殊な板を、「女王の間」と呼ばれる部屋に設置。2015年からの観測で集めたデータを解析し、巨大空間が上にあるのを見つけた。日本の高エネ研とフランスの宇宙基礎科学研究所も
韓国の情報機関は、北朝鮮のミサイル研究施設での動きが活発化していることなどから、再び弾道ミサイルが発射される可能性があるという分析や、北朝鮮では新たな核実験をいつでも行える状態が維持されているという見方を示しました。 また、北朝鮮北東部ハムギョン(咸鏡)北道プンゲリ(豊渓里)の核実験場の近くでは、ことし9月に6回目の核実験が行われた坑道は、その後の地震で損壊した可能性があるものの、別の坑道では新たな核実験をいつでも行える状態が維持されているという見方を示したということです。 一方で、国家情報院は、国際社会が着実に制裁を履行した場合、北朝鮮は来年以降、1990年代後半の深刻な食糧難に陥った時期と同じ程度まで経済が悪化すると予想したうえで、そうなれば北朝鮮が核開発の放棄に向けた交渉に応じてくる可能性もあると指摘したということです。 さらに国家情報院は、朝鮮労働党の筆頭部局である組織指導部の部長
東芝が長寿アニメ「サザエさん」のスポンサーを降板する方向との報道がされたばかりだが、今度は「サザエさん」の放送そのものを「打ち切りにすべき」という意見が出始めた。 労働社会学が専門で、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏は、「家族の在り方も働き方も、サザエさんで描かれるものは現実とズレすぎている」と強調する。 「ここは番組打ち切りという手もあるのではないだろうか」 経営再建を続ける東芝の「サザエさん」降板報道は2017年11月1日になされた。後継スポンサーが見つかれば2018年3月末にも切り替わる可能性がある。 降板報道の衝撃は大きく、ツイッターなどでは「放送は続いて欲しい」と番組存続を願う声が盛んに投稿された。だが、真逆の意見が著名人の間でも沸々と湧き起っている。 「ここは番組打ち切りという手もあるのではないだろうか」。常見氏は1日夜、ブログにそう書いた。「家族の枠組みが変わりつ
川越署は東京都中野区の無職の少年(18)と同西東京市の都立高1年の男子生徒(16)を窃盗と建造物侵入、器物損壊の疑いで逮捕し、2日送検して発表した。 署によると2人は今年7月24日未明、川越市の西武新宿線本川越駅構内へ侵入し、電車の車体前面にある表示器を壊し、備品の合図灯2個を盗んだ疑いがある。2人は「合図灯は転売目的だった」などと容疑を認めているという。 署によると、2人は列車種別と行き先の表示器を操作して「快速急行」「西武新宿」とし、表示器を動かす部分を接着剤のような物で動かなくしたという。快速急行の西武新宿行きは現在走っておらず、2人は「珍しい画像を撮りたかった」と話しているという。 同駅では7月3日にも、電車の表示器が「拝島快速」「武蔵丘」行きに変えられ、操作用配線が切られる被害があり、署が捜査。防犯カメラの映像などから2人が浮かんでいたという。無職少年の自宅からは、西武鉄道の行き
セブンイレブン店長「バイトの志望動機が意識低すぎてガッカリします。」 1 名前:名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [ニダ]:2017/11/02(木) 18:27:10.69 ID:ioiYDX6u0 セブンイレブンで合格する志望動機 よく志望動機として高校生が言っていた第一位が、「家が近所なので」です。正直、店長としては言われてガッカリする理由です。じゃあもっと家から近いファミマにすれば?うちの隣にあるサンクスなんてどう?となってしまいます。要は志望動機になっていないんです。 ちなみに志望動機の第二位は、「セブンイレブンが好きなので」です。これも弱いんですよね。別にあなたに好きになってもらいたくてセブンイレブンがあるわけじゃないので。どうして、あなたがセブンイレブンで働きたいのか?を自らの経験やエピソードを踏まえてアピールしてほしい!のです。 ttp://blog.livedo
JR東日本グループのびゅうトラベルサービスは、かつて訪日外国人旅行者向けに販売していたオリジナルデザインのSuicaカードを期間限定で一般販売する。発売価格は1枚2000円(デポジット500円含む)。 JR東日本は2007年、成田空港・空港第2ビル~東京電車特定区間の乗車券・特急券とSuicaカードをセットにした「Suica & N'EX」を訪日客向けに発売。Suicaカードは富嶽三十六景の赤富士を背景に空港アクセス特急『成田エクスプレス』の写真を載せたものなど各種オリジナルデザインが存在した。 「Suica & N'EX」は2014年に販売を終了したが、今回はびゅうトラベルサービスが「Suica & N'EX」のセット商品だったオリジナルデザインSuicaを単独で販売する。購入は事前申込制。11月13日10時から27日18時まで、びゅうトラベルサービスの専用ウェブサイトで申込みを受け付け
エジプトで最大とされるピラミッドの内部に、これまで知られていない巨大な空間があることが、日本などの研究チームによる最新の調査で確認されました。まだ、見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあり、ピラミッドをめぐる謎の解明につながると注目されています。 このうち名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構は、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。 この結果、ピラミッドのほぼ中央にこれまで知られていない長さが30メートル以上もある巨大な空間があることを確認し、2日づけのイギリスの科学雑誌ネイチャーの電子版で発表しました。 クフ王のピラミッドは、これまでに3つの部屋が確認されていて、このうち「王の間」と呼ばれる部屋からひつぎが見つかっていますが、ミイラや副葬品はどこからも見つかっていません。今回見つかった空間が
去年6月、広島県三原市の中学3年の男子生徒が、運動会の2日後に脳内出血で死亡したのは、組み体操の事故で頭を強く打ったのが原因だとして、両親などが学校を運営する広島大学に9600万円余りの損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所尾道支部に起こしました。 訴えによりますと、男子生徒は、去年6月に行われた運動会で、9人で3段のピラミッドを作って移動する組み体操に参加しましたが、真ん中の段で四つんばいの状態になっていたところ、ピラミッドが崩れ、上から落ちてきた生徒のひざで後頭部を強く打ったということです。 男子生徒は、2日後に自宅で体調不良を訴え、病院に運ばれましたが、脳内出血で死亡しました。 これについて両親などは「スポーツ庁が安全が確保できない場合は組み体操の実施を見合わせることなどを求める通知を出したにもかかわらず、学校側は安全対策を講じないまま漫然と実施し、事故を防ぐ義務を怠った」などとして、
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