グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのＩＴ大手「ＧＡＦＡ」（４社の頭文字からの取った言葉、ガーファ）に代表されるような、プラットフォーマーへの規制がとりざたされています。いったい何が問題で、どんな背景があるのでしょうか。じっくり解説します。 プラットフォーマーと呼ばれる企業は、検索や通販、ＳＮＳといったサービスの基盤（プラットフォーム）を持ち、利用者や取引先に対して圧倒的に強い立場にあるのが特徴です。現在懸念されている問題は、大きく三つあります。 取引先に対し不利な条件？　まず一つ目は、ＧＡＦＡと取引する会社との関係をめぐる問題です。 たとえば、アマゾンの通販サ…

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黒地の背景に血を思わせる赤い色の筆文字。「殺人担々麺」と書かれた看板は、福岡市のＪＲ博多駅近くのオフィス街にある。記者は半年ほど前に福岡に赴任した直後に見つけたが、店に入る勇気はなかった。しかし先日、意を決して飛び込んでみた。「殺人」とは穏やかではない。いったい何が出てくるのか……。 その店の名は「陽華楼」。ドアを開けると、壁にはたくさんの貼り紙があった。 「お子様や高齢者、心臓の弱い方はご遠慮ください」 「内臓や腸に疾患のある方は注文不可」 「刺激に弱い方注文しないでください」 不安が募る。それでも「記事のネタのため」と自分に言い聞かせ、「殺人担々麺」を注文した。「殺人、一つ入りました」とオーダーの声が飛ぶ。しばらく待つと、お店の人がにこやかな顔で担々麺を持ってきた。 「殺人、お待たせしました」 あれ、見た目は普通の担々麺…

日本列島が高気圧に覆われた２４日、全国各地で気温が上昇した。午後２時までに高知県四万十市で３４・０度、福岡県太宰府市で３２・８度など、全国９２６地点中、西日本を中心に１４２地点で真夏日を観測。東京都心や埼玉県熊谷市でも今年初の真夏日となった。 気象庁によると、２５日から２７日にかけて西日本から北日本で、５月としては記録的な高温となる見込み。特に東海から北日本の各地で気温が３５度以上の猛暑日となる可能性がある。 ２４日午前１１時時点の予想最高気温は２６～２７日に福島市で３６・０度、２６日に北海道帯広市や甲府市、岐阜市で３５・０度、２７日に北海道旭川市で３５・０度など。北海道で猛暑日が観測されれば、５月で初という。

消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

居酒屋チェーン大手のワタミは２４日、創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏を取締役候補者として６月２４日の株主総会に提案すると発表した。渡辺氏は今夏の参院選に出馬しないと表明しており、ワタミ経営陣に６年ぶりに復帰する見通しになった。同社広報は「成長に向けて創業者の知識と経験が必要」と説明する。清水邦晃社長らは続投する。 渡辺氏は２０１１年の東京都知事選に出馬する際に代表取締役を退任。代表権のない取締役会長を１３年６月まで務め、参院選への出馬前に辞任していた。 ワタミは１４年３月期決算から２年連続で純損失を出し、介護事業の売却や居酒屋の業態の転換に踏み切った。１９年３月期決算は居酒屋「ミライザカ」などの好調で１３億円の純利益を出した。（長橋亮文）

米航空機製造大手ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」を保有する中国の航空会社１２社のうち、１１社が２４日までに、ボーイングに対し、運航停止で生じた損害を賠償するよう求めた。中国メディアが報じた。 請求したのは、中国東方航空、中国国際航空、中国南方航空など。７３７ＭＡＸが運航できずに生じた損害と、発注済みの新機体の引き渡しが遅れたことによる損害を訴えた。請求額は明らかになっていない。 相次ぐ墜落事故を受けて、中国の航空当局は３月１１日、７３７ＭＡＸを運航停止とした。この時期に賠償請求が相次いだのは、米国が追加関税や輸出制限などで対中制裁を強めたことに対抗した可能性がある。（北京＝福田直之）

イオンは「トップバリュ　紙ストロー」を６月４日、グループの全国約５１０店で売り出す。１６本入りで税込み３２１円。国産で水にとけにくく無漂白。色がしみ出ることもないという。紙ストローはプラスチック製の代替品として飲食チェーンなどで導入の動きがみられるが、市販は珍しい。まずは１～２カ月間、数量限定で扱う。継続して販売するかどうかは、売れ行きをみて検討する。

24日は東京の都心でことし初めて気温が30度以上の真夏日となるなど、全国的に厳しい暑さとなっています。体が暑さに慣れていないことから、気象庁はこまめに水分を補給するなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 午後２時までの最高気温は、 ▽高知県四万十市の中村で34度ちょうどと、５月としては観測史上 最も高い気温を記録したほか、 ▽島根県津和野町で32度７分、 ▽福岡市で32度ちょうど、 ▽京都市で31度８分、 ▽岐阜市で31度５分、 ▽東京の都心で30度９分など、各地で真夏日となっています。 東京の都心や福岡市などはことし初めての真夏日です。 真夏並みの暑さは週明け月曜日にかけて続く予想で、特に26日の日曜日は西日本と東日本に加えて北日本でも、最高気温が35度以上の猛暑日になると予想されるところがあるなど、５月としては記録的な暑さになる見込みです。 体がまだ暑さに慣れていないことから、

日本が法整備を支援しているラオスの検察官や裁判官などが法務省を訪れ、刑事裁判で自白の信用性をどのように判断するかなどについて研修を受けました。 法務省は、開発途上国の発展や日本企業が投資や貿易をしやすい環境づくりなどを目的にアジア各国の法制度の整備を支援していて、ラオスについては20年以上前から検事の派遣や研修生の受け入れなどの支援を続けています。 研修生たちははじめに、日本の刑事裁判で容疑者の自白の信用性がどのように判断されているかなどについて元裁判官の弁護士から講義を受けました。 このあと取調官がうそをついて容疑者に自白させた供述を証拠としてどう取り扱うかなど、具体的なケースをもとに意見を交わしました。 研修生として参加したラオスの大学教授は「証拠の入手の方法などたくさんのことを学んだのでラオスでも生かしたい」と話していました。 ラオスへの支援を担当している伊藤淳検事は「ラオスでは法律

「つきあっている人いるの？」「結婚したら辞めるんでしょ？」就職活動でこんなことを言われたという訴えが相次いでいます。こうしたいわゆる「就活ハラスメント」をなくそうと、複数の企業などが共同でプロジェクトを立ち上げました。 就職活動中の学生へのセクハラやパワハラをめぐっては、女子大学生がＯＢ訪問の相手から性的暴行を受けるなど深刻な被害も相次いでいます。 プロジェクトでは、参加企業の一つでコミュニティサイトを運営する「キュカ」がバッシングを受けない環境で匿名でハラスメント被害を相談できるサイトを開設しています。 サイトにはすでに「つきあっている人いるの？」「結婚したら辞めるんでしょ？」と面接で言われたとか、ＯＢ訪問の相手から性的な話を執ように聞かれたといった相談が寄せられています。 このプロジェクトでは、サイトに寄せられた被害を分析して大学や企業に情報を提供するほか、厚生労働省などに対しても提言

情報サービス大手の「リクルートホールディングス」とその子会社が４年半にわたって事業者に原稿の執筆などの委託料を支払う際、消費税分を上乗せしていなかったとして公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。 未払いだったのは多くが消費税率８％分で、中には税率が５％から８％に引き上げられた際の３％分を支払っていなかったケースもあるということです。 未払い分は総額で6400万円余りに上り、会社側はこれまでにほぼすべての事業者に支払ったということです。 公正取引委員会は悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、リクルートホールディングスと子会社に対し24日、再発防止を求める勧告を行いました。 これに対しリクルートホールディングスは「取り引き先にご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。経理処理に対する従業員の教育を徹底するなど再発防止に努めたい」と話しています。

台湾で続く福島県などの食品の輸入規制をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は来年の台湾総統選挙への立候補を検討している台北市の市長と会談し、規制の撤廃を求めました。 この中で、萩生田氏は、東京電力福島第一原発の事故のあと、台湾で続く、福島など５つの県の食品の輸入規制について、「なかなか理解してもらえていない。この問題が解決できない状況では私は台湾に行きづらい」と述べ、規制の撤廃を求めました。 これに対し、柯市長は、「台湾独自の規制ではなく、アメリカなどと同様の科学的な基準に沿って、安全な食べ物は、前向きに検討すべきだと考えている」と述べました。 柯市長は、25日、福島県と宮城県を訪れ、復興の状況などを視察することにしています。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどが排ガス規制を逃れるためディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの検察当局は、大手自動車部品メーカーのボッシュに日本円で110億円余りの罰金の支払いを命じました。ボッシュは罰金を支払う意向を示しています。 ドイツの検察当局は23日、大手自動車部品メーカーのボッシュに対し9000万ユーロ（日本円で110億円余り）の支払いを命じたと発表しました。不正なソフトウエアをエンジン部品に組み込んで、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーに納入していたということです。ボッシュは、罰金の支払い命令を受け入れる意向を示しています。 検察当局は、排ガス規制をめぐる一連の不正問題について、大手自動車メーカー側が主導したものだと指摘して、捜査を続けています。

台湾で、アジアでは初めてとなる同性婚を認める法律が24日から施行され、多くの同性カップルが結婚を届け出ました。 台北市の行政窓口には午前中から、おそろいのピンク色のスーツを着たり、ブーケを手に持ったりした同性カップルが相次いで訪れ、届け出を済ませると、互いの名前が配偶者として記載された新しいＩＤカードを受け取っていました。 両親に見守られながら女性どうしで結婚を届け出た頼禾盈さん（39）は「これまで支えてくれた両親に感謝したいです。これからは胸を張って彼女のことを妻だと大きな声で呼べます」と話し、頼さんの母親は「台湾の社会が子どもたちを受け入れてくれてとても感動しています」と涙を流して喜んでいました。 台湾当局によりますと、夕方までに全土で500組が結婚を届け出たということです。 24日から施行された法律では、財産や相続権などについては男女の夫婦と同じように保障されますが、血縁のない子ども

「空飛ぶ総理大臣官邸」とも呼ばれ、ことし３月に退役した政府専用機の貴賓室が初めて報道関係者に公開されました。 ボーイング747型の政府専用機は、平成５年から26年間にわたって天皇陛下や総理大臣の海外訪問などの際に使われてきましたが、ことし３月に新しい機体と交代して退役しました。 24日は、これまで警備上の理由で機密扱いとされ、ベールに包まれてきた貴賓室が航空自衛隊千歳基地で報道関係者に公開されました。 天皇陛下や総理大臣が使う貴賓室は、揺れや騒音の少ない機体の先端に設けられ、広さは33平方メートルあります。 室内には執務にあたる机や会議などを行う４人がけのテーブル、それにベッドとして使うことができるソファが配置されています。 また、机の上には総理大臣が官邸や各国首脳と直接連絡を取り合うことができる衛星電話も設置されています。 貴賓室の調度品は今後取り外され、早ければ来年２月ごろから静岡県の

イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後６時すぎ、声明を発表し、来月７日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。 そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。 メイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてＥＵと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。 そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で２人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせなが

24日は全国的に晴れて気温が上がり、東京の都心など各地でことし初めて最高気温が30度以上の真夏日となりました。真夏並みの暑さは週明けの月曜日にかけて続く見込みで、気象庁はこまめに水分を補給するなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 日中の最高気温は、 ▽高知県四万十市の中村で34度ちょうど、 ▽高松市で32度６分と、いずれも５月として観測史上最も高い気温を記録したほか、 ▽福岡市と京都市で32度２分、 ▽東京の都心で31度ちょうど、 ▽名古屋市で30度８分、大阪市で30度３分などと、全国の174の観測点で30度以上の真夏日になりました。 東京の都心や名古屋市、大阪市などはことし初めての真夏日です。 真夏並みの暑さは週明けの月曜日にかけて続く見込みで、25日、日中の最高気温は福島市や京都市、岐阜市で34度、名古屋市や甲府市で33度、東京の都心と大阪市、高松市、福岡市で32度などと予想

沖縄都市モノレール（那覇市、美里義雅社長）は２４日、２０２０年春をめどに全国共通ＩＣカードの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を導入すると発表した。　観光客の増加に伴い那覇空港駅を中心に各駅の改札口付近での混雑が大きな課題となっていた。　同社は県内の公共交通専用ＩＣ乗車券「オキカ」も引き続き利用できる。

「われわれが過去にほとんど経験したことないような頻度で猛暑の発生が増加する」。気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは5月23日、昨年7月の記録的な猛暑への地球温暖化の影響と将来の見通しを発表した。 昨年7月、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。23日には埼玉県の熊谷市で最高気温41.1度を記録するなど、全国113の地点で観測史上最高気温を塗りかえた。同月の熱中症による死亡者数は1000人を超え、過去最多となっている。 このような異常気象は観測記録が少ない上、大気が本来持っている「揺らぎ」が偶然重なった結果として発生するため、地球温暖化の影響を科学的に証明することは困難だった。しかしコンピュータの発展により、大量の気候シミュレーションで「揺らぎ」を網羅する手法が可能になったという。 研究チームは気候モデルを用いて温暖化した状態と温暖化のない状態をそれぞれを計算

強大な「挑戦者」を迎え撃つため、ライバル同士が手を組んだ。米マイクロソフトとソニーが2019年5月16日（現地時間）、エンターテインメントやAI（人工知能）分野などで戦略的提携に向けた意向確認書を締結したことを明らかにした。両社は今後、クラウド基盤「Microsoft Azure（マイクロソフト・アジュール）」を活用したゲームやコンテンツのストリーミングサービスを共同で開発する。 ソニー 取締役代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎氏とマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏（写真：マイクロソフト、ソニー） 両社は家庭用の据え置き型ゲーム機を中核にしたゲーム事業では競合関係にある。ソニーは米子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）を通じて「PlayStation（プレイステーション）」を、マイクロソフトは「Xbox」を手掛けている。 そんな両社がタッグを組

求人情報サイトを運営するディップは2019年夏、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）を使った業務自動化ソフト／SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の新事業を開始する。今後5年で500億円を投資し、2024年2月期に新事業で売上高450億円を目指す。 同社の2019年2月期の売上高は、現在の主力である「バイトル」「はたらこねっと」などの求人情報サイトの求人広告売り上げを中心に421億円。「新事業で、既存事業と同じ規模の売り上げを達成できると試算している」（進藤圭 執行役員 商品開発本部 次世代事業準備室/dip AI.Lab 室長）。新事業をもう1つの主力に育て、経営体質を強化する。 第1弾は人材派遣会社向け業務自動化ソフト 新事業では、業種別に業務を自動化するRPAのソフト／SaaSを開発し、求人情報サイトの既存顧客15万社に売り込む。AIは文字認識

この記事はMERPAY TECH OPENNESS MONTHの5日目の記事です。 merpayでNFC決済のmicroservice (nfc-service) を開発担当している @Hiraku です。メルペイのバックエンドシステムは、各microserviceが主にgRPCを主な通信プロトコルとして用意しています。当然、各チームはgRPCサーバーを開発しています。この記事では、ちょっとした開発の日常をお見せしたいと思います。 とあるエンドポイントの場合 そもそもgRPCサーバーだけで、iOS/Androidのバックエンドができるのか？と思う方がいるかもしれません。 下図は、典型的なリクエスト経路を示しています。 merpay-gateway … 主にプロトコルの変換を担う merpay-api … BFF(Backend for Frontend)的な役割を担い、他のmicroser

アマゾンジャパンが、Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 アマゾンジャパンはこのほど、中国Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止した。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 例えば、新機種「HUAWEI P30 Lite」のページを見ると「現在在庫切れです」「この商品の再入荷予定は立っておりません」と表示されている。ITmedia NEWSの取材に対し、アマゾンジャパンの広報担当者は「お客さまが安心してお買い物ができるように対応を検討している」と回答した。 米国の規制、日本企業にも影響 米政府が米企業

「自分がネット犯罪の当事者になり得る」という危機意識を持っている未成年はかなり少ない――フィルタリングソフトベンダーのデジタルアーツは5月24日、そんな調査結果を発表した。 10～18歳の携帯電話／スマートフォンユーザーのうち、「ネット上だけでつながっている友人がいる」と答えたのは37.5％だった。そうした相手に「顔、容姿」を教えてもいいと考えているのは24.1％、「本名」を教えてもいいと考えているのは21.6％。さらに「実際に会いたい」と考える未成年は48.7％に上った。 近年、未成年者が第三者にだまされたり脅されたりして、自分の裸体写真などを送信してしまう“自画撮り被害”が急増している。だが未成年の携帯電話ユーザーのうち、自分がその被害に遭うかもしれない――と警戒しているのはわずか6.3％だった。未成年の子どもを持つ保護者の97.2％も、自分の子がこうした被害に遭う危機感を持っていなか

児童虐待の防止強化のための児童福祉法等改正案が今国会で成立する見込みとなった。業務の増大や敵意をあらわにする特定の親への対応……。虐待と向き合う児童相談所の現場では、悲鳴があがっているのも現実だ。専門家は、法改正だけでなく、職員を守るための仕組みが早急に必要と話す。 「家に帰ってからも、その日に聞いた親からの怒鳴り声を思い出す」。首都圏の児相に勤める４０代の児童福祉司の男性は明かす。複数の児相で数年間、虐待事案に対応してきた。この児相では、児童福祉司１人あたり年６０～７０件の虐待事案に対応している。それ以外にも、非行事案や継続案件もある。「１件ずつ満足いくまで向き合うには数が多すぎる」 親からの圧力は、千葉県野田市の小学４年の女児（１０）が虐待死したとされる事件でも問題になった。 女児は小学校のアンケートで父親からの暴力を訴えたが、学校や市教委は「訴訟を起こす」と脅され、市教委が父親にアン

中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。 アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。 アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。 ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに

北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は２４日、事実関係の聴取のため出席を求められていた衆院議院運営委員会の理事会を欠席した。体調不良を理由に挙げ、理事会に提出された診断書には「２カ月間の休養が必要」と記されていたという。 丸山氏欠席を受け、理事会は、今国会中にも高市早苗議運委員長や与野党議運筆頭理事の３人による本人聴取が可能か丸山氏側に打診することを決めた。聴取できない場合、北方領土へのビザなし交流に同行した政府職員からヒアリングを行うことを検討する。 丸山氏に対しては、野党６党派が議員辞職勧告決議案、自民、公明両党が譴責（けんせき）決議案を提出。その後、２３日発売の週刊誌が「戦争」発言とは別の、丸山氏の女性に関する不適切発言などを報道。理事会は二つの決議案の取り扱いを協議するため、丸山氏本人の聴取が必要と判断している。 開会中の通常国会は６月２６日

新たに間接選挙制の大統領として国家を代表する国務委員会委員長に就任した金正恩は、4月12日に最高人民会議第14期第1回会議の2日目で、施政演説を行った。同じく間接選挙制の大統領としての主席であった金日成が1990年5月24日に最高人民会議第9期第1回会議で語った施政演説以来であるから29年ぶりである。おそらく2月末の米朝首脳会談を成功させ米国を訪問する準備であったはずの大統領制移行と、その成果を発表するための施政演説だったのであろう。 しかし、施政演説で金正恩が語ったのは怒りに満ちた米国批判であった。「最近、我が核戦力の急速な発展の現実から自分たちの本土の安全に恐れをなした米国は会談の場に出てきて、一方では関係の改善と平和という風呂敷包みをいじり、他方では必死に経済制裁に執着しながら、なんとしても我々が進む道を逆戻りさせ、先武装解除、後体制転覆の野望を実現する条件を整えようと非常に躍起にな

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

雨雲レーダーにいつも出ている「謎の直線」をご存知でしょうか。知る人ぞ知るこの現象に「高層ビルが原因である」と仮説を立てたツイートが注目を集めています。 雨雲レーダーに写る2本の直線 投稿者のサイバー諭吉（@CYBER_YUKICHI）さんは、千葉県と茨城県の県境にいつも生じる2本の線を不思議に感じていました。そこで地図を確認したところ、「謎の直線」の延長上にとあるものが見つかったといいます。 それは観測所と、観測所の近くに建設されたタワーマンションでした。 このことから投稿者さんは「タワーマンションの死角が雨雲レーダーから抜け落ちている」のだろうと考えました。「謎の直線」の始点が観測所から離れた位置に存在することも仮説を裏付けています。 ビルの死角が影になっていたと予想 横から見るとこんな感じ 影響するのは観測所から近い高層ビルのみ それでは、この仮説は実際に正しいのでしょうか？　気象庁に

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 従来の日本経済は輸出頼みであったが、輸出に頼らない体質に変化しつつある。その理由について考えてみよう。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 米国が“風邪”をひくと 日本は“肺炎”にかかっていたが… 戦後、日本は極度の外貨不足に陥っていたため、米国の景気

ロシア外務省の報道官は、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆議院議員について、「憤慨している」と非難する一方で、発言後の日本政府や国会の対応については「希望を抱かせる」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、ザハロワ報道官は、日本政府が丸山氏の発言に対し、「不適切で、政府の立場とは異なる」としたことや、衆議院で議員辞職勧告決議案やけん責決議案が提出されたことなどに触れ、「一連の対応は事態の改善に向けて希望を抱かせるものだ」と評価しました。 ５年前のロシアによるクリミア併合をきっかけに欧米とロシアの対立が深まるなか、日本はＧ７=主要７か国の中ではロシアとの良好な関係が際立っており、ロシア側としても、丸山氏の問題をきっかけに日ロ関係が悪化するのは避けたい思惑がうかがえます。

ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授が持つ、がんの免疫治療薬に関わる特許について、米ボストンの連邦地方裁判所は、米などの２人の研究者も発明者に加えるよう求める判決を出した。判決が確定すれば、小野薬品や本庶さんに入る特許収入が減る可能性がある。 判決は１７日付。発明者と認められたのは、ダナファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン氏ら。免疫治療薬オプジーボの開発につながる本庶さんの６件の特許に２０１５年に同研究所が２人を発明者として加えるよう訴えていた。本庶さん側は、２人の貢献は発明者に加えるほど際立ったものではないと主張していた。 判決は、３人が創薬につながる、免疫のブレーキ役をする「ＰＤ―１」「ＰＤ―Ｌ１」という分子の働きについて、１９９９年から２０００年にかけて頻繁に会議して共同で論文を発表したり、実験データの共有をしたりしていたと指摘。「本庶氏の特許の発明の概念は、３

「月28日勤務」「危険な環境」　東京五輪の建設現場に根付く“恐怖の文化”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 2020年東京五輪の競技会場などの建設現場における「過酷な労働環境」を指摘する報告書が公表された。そこに記された「culture of fear（恐怖の文化）」という言葉が象徴するように、日本では非人間的な働き方が“当たり前”になっているのではないか。 「The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics （2020年東京オリンピック“闇の側面”）」 これは、国際建設林業労働組合連盟（BWI）がまとめた報告書のタイトルです。この報告書では、「2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれている」として、大会組織委員会や日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求めています。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。 自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを詳しく調べています。

KNNポール神田です。 □サンフランシスコのデザインスタジオのFuseprojectは、ホームレス問題に取り組む非営利団体のNew Story、建設技術会社のICONとの共同プロジェクト「ラテンアメリカの3Dプリントハウス」を発表しました。 □2019年夏に3Dプリントを予定しているのは、「世界初の3Dプリントコミュニティ」です。 □現在、プロジェクトでは、 3Dプリンタを活用して、ラテンアメリカの非公開の場所で住宅を生産します。住宅は、わずか24時間で、一棟ごとに６０万円の費用で建設されます。 □3Dプリントの住宅は120平方メートルのスペースを占め、住宅内部のスペースは約55平方メートルです。 出典:ホームレス問題と戦う！3Dプリント住宅プロジェクト ■2019年、夏、ラテンアメリカの低所得者層に3Dプリンターハウスコミュニティを提供ラテンアメリカの住居は多世代家族の子だくさんの大家族

現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で

「笑い男」事件は実現可能か　「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（1/12 ページ） そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND

「時代はやっぱり進んでいく」。『とんねるずのみなさんのおかげでした』が終了して1年余り、今、石橋貴明（57）はそう言う。1980年のとんねるず結成以来、ヒット番組やヒット曲を生み出してきた。「不器用でも負けずに頑張れば何とかなった」と道のりを振り返る。相方・木梨憲武、「東京の笑い」や後輩、コンプライアンス……。バラエティーと自身について、自由に語った。（取材・文：てれびのスキマ／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース 特集編集部）

幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見

アイスクリーム自動販売機市場で江崎グリコの「セブンティーンアイス」（以下、17アイス）が躍進している。1985年からボウリング場やホームセンターに自販機を設置して成長してきたが、10年後には頭打ちの状態となった。しかし、新たな置き場所を開拓することで、2018年度には設置台数が2万台強と過去最高を記録した。また、高価格帯の商品がヒットしたことで、1台当たりの売り上げもアップしている。 アイスクリームを自販機で売るという独特なビジネスモデルはどのように生まれ、成長してきたのだろうか。マーケティング担当者に話を聞いたところ、“独特すぎる”販売戦略が浮かび上がってきた。 17アイスは自販機のみで購入できるオリジナル商品だ。発売当初はショーケースで販売していたが、ほとんど売れなかった。そこで、85年から自販機で提供するスタイルに切り替えた。グリコのキャラメルを自販機で売っていたので、そのノウハウを

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に絡み、韓国政府が、訴訟を続ける原告らについて、新たな財団を設けて経済的に救済し、法廷外で解決する案を検討していることが日韓関係筋の話でわかった。大法院の確定判決に被告企業が従うことを前提にするという。ただ、日本政府はこの案を受け入れない考えだ。 関係筋によると、検討案は、韓日議員連盟が文在寅（ムンジェイン）政権に示した提案がもとになっている。被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が、確定判決を得た原告３２人に利子を含む約２７億ウォン（約２億５千万円）を賠償するのが前提だ。係争中の他の原告９２６人や提訴に至っていない一部の元徴用工らに対しては、韓国政府が財団を設けて経済面で支援。裁判によらない解決を模索するという。 一連の元徴用工訴訟では今後も、大法院判決に沿って日本企業を敗訴とする判決が続くことが想定されている。さらに、日

東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

モンストグランプリ2018での優勝チームの表彰式。賞金もさることながら、スポンサーによる副賞の豪華さにも注目したい（筆者撮影） タイトルとの関連性より、集客力と拡散力 2018年の流行語大賞のランキング入りなど、徐々にですが、eスポーツが世の中に浸透しつつあります。それがわかる顕著な例の1つが、eスポーツイベントのスポンサーです。これまでは、イベントで使用されるゲームタイトルをリリースしているメーカーによるプロモーションとしての位置付けで、スポンサーがつかないかそのゲームに関連するゲーミングデバイスのメーカーによるものがほとんどでした。 しかし、昨年からゲームタイトルとは関係性が薄い企業によるスポンサーが少しずつ増えています。 その1つが、EVO Japanでのカップヌードル（日清食品）です。ゲームをプレイしながらでも食べられるという親和性はあるものの、ゲームと密着した商品であるわけではな

23日開票が行われたインドの総選挙は、モディ首相率いる与党インド人民党が単独で過半数の議席を得て、野党に圧勝しました。最終的な議席は、人民党が単独の政党として30年ぶりに過半数を占めた前回の選挙をさらに上回る勢いです。 これに対し、ラフル・ガンジー総裁率いる最大野党、国民会議派は、連携する他の政党の議席を合わせても81議席にとどまっています。これにより、モディ首相が続投し、政権を維持することになりました。 モディ首相は23日夜、首都ニューデリーで大勢の支持者を前に勝利宣言を行い、「国民のために全力を尽くすことを約束する」と述べ、２期目に向けた決意を示しました。 モディ政権は、１期目で高い経済成長を実現させた一方、国民の６割が暮らす農村部の人々の生活向上や若者の失業対策が大きな課題となっており、今後、具体的な政策を示せるかどうかが、安定した政権運営を行ううえで重要なカギとなります。 今回の総

東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。作業を始める見通しは立っていないということです。 しかし今月11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことが分かり、作業は延期しています。 東京電力は当初、クレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったのではないかと見ていましたが、詳しく調べたところ、角度の問題ではなく、クレーンの仕様の確認が不十分だったことが分かったということです。 そのためクレーンのワイヤーを巻き上げた際、ワイヤーの先端に取り付けられたフックの位置が想定より４メートル低く、作業を行う排気筒の頂上の部分に届かなくなったということです。 東京電力は「思い込みがあってク

京都の世界遺産、上賀茂神社で、修復工事に伴って中断していた国宝の「本殿」前での結婚式が再開され、23日、模擬結婚式の様子が披露されました。 京都市北区にある上賀茂神社での結婚式は、21年に１度行われる神事「式年遷宮」に伴う国宝の本殿の修復工事に伴って、７年前から別の場所で行われていました。 しかし、本殿の前で式を挙げたいという要望が多く寄せられたため、元号が令和となった今月から本殿前での結婚式を再開していて、23日は模擬結婚式が披露されました。 白むくに身を包んだ新婦とはかま姿の新郎が、神職とみこに先導されて本殿の目の前にある建物に上がり、神職が祝詞をあげて厳かな式の様子を再現しました。 上賀茂神社によりますと、23日までに26組が本殿前で式を挙げたということです。 上賀茂神社の禰宜の高井俊光さんは「本殿前で式をしたいという声をかなえるため再開させていただきました。式を挙げた２人がいつでも

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし１月から３月までの３か月間に、前の３か月間を大きく上回る22億件の偽のアカウントを閉鎖したと発表しました。 急激に増えた理由についてフェイスブックは、不正な利用者が１度に大量のアカウントを自動的に作成しようとするサイバー攻撃の増加を挙げていますが、動機や組織的な動きかどうかは明らかにしていません。 また、偽のアカウントの大半は、ＡＩなどを使って開設から数分以内に閉鎖したとしています。 一方、フェイスブックは、同じ３か月間に削除した有害な投稿の件数も明らかにしました。それによりますと、過度な暴力の描写が3360万件、性的な描写が1940万件、テロを称賛する投稿が640万件、人種や信仰などを攻撃するヘイトスピーチが400万件などとしています。 フェイスブックは、事実と異なる投稿や世論の対立をあおるような刺激的な投稿を十分に監視して

墜落事故が相次ぎ、世界的に運航が停止されているボーイングの新型機737ＭＡＸについて、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局の幹部は、運航再開には期限を設けずに慎重に検討していく必要があるとの認識を示しました。 これらの事故では、機体の姿勢を制御するシステムが誤作動したと指摘されていて、ボーイングは、システムのソフトウエアを改修し試験飛行を繰り返すなど、運航再開の認可に向けた準備を進めています。 これについて、ＦＡＡのエルウェル長官代行は23日、アメリカメディアの取材に答え、「ボーイングとはやり取りしているが、運航再開に向けた具体的な予定はない」と述べ、安全審査には時間がかかり、運航再開は期限を設けずに慎重に検討していく必要があるとの認識を示しました。 737ＭＡＸの運航再開のめどがたたない状況が明らかになったことから、ボーイングの株価は、23日のニューヨーク株式市場で一時、前の日に比べて３％を超え

空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。 「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。 外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。 「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵

日本維新の会は２３日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏（４３）が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表（大阪市長）は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。 長谷川氏は２月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月２１日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出

バスケットボールは、身長が高いと有利と言われ続けているスポーツである。日本が長年国際試合で勝てない理由の1つとして、200cm以上の選手が非常に少ないというサイズ不足が挙げられる。 2016年にBリーグが創設されて以降、この3シーズンでゲームの質は明らかにレベルアップしてきた。しかし、サイズのある外国籍選手と帰化選手による得点が、チームの命運を左右する状況に大きな変化はない。 2018-19シーズンのB1を振り返ってみると、得点ランキングのトップ10はいずれも外国籍か帰化選手だった。60試合中51試合以上出場というBリーグのランキング規定に沿って平均得点のトップ20をリストアップしてみても、11位に17.9点の金丸晃輔(シーホース三河)、17位に川村卓也(横浜ビー・コルセアーズ)しかいない。 B1所属チームの外国籍と帰化選手が今シーズンの総得点に占める割合を調べてみると、最も少ないのは2連

「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある」 21日、華為技術（ファーウェイ）の任正非CEO（最高経営責任者）は中国メディアの取材に応じてこう述べた時、その翌日に半導体製造の開発・設計の前提がひっくり返るとは思っていなかっただろうか。 BBC（英国放送協会）は22日、英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。ARMの技術の一部に米国由来のものがあり規制に抵触すると判断した。ARMは「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」としているという。 米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続

イタリア・スイス国境の山、モンテローザにあるベルベデーレ氷河（2015年9月26日撮影、資料写真）。OLIVIER MORIN / AFP 【5月23日 AFP】気候変動で居住地や生計が脅かされているとする10家族が欧州連合（EU）を提訴した画期的な裁判で、欧州司法裁判所（European Court of Justice）が原告の訴えを却下していたことが分かった。原告側弁護団が22日明らかにした。 弁護団によると、同裁判所は今月、個人にはEUの環境計画に対して訴訟を提起する権利はないとし、手続き上の見地から訴えを却下した。弁護団は上訴すると表明している。 この訴訟は昨年5月、欧州各国やケニア、フィジーの10家族が、「大衆による環境訴訟（People's Climate Case）」と銘打って提起したもの。原告は、温室効果ガスの排出に由来する気候変動や、それに伴う干ばつ、洪水、海面上昇を抑

辞任を表明したアンドレア・レッドソム英下院院内総務（2019年5月21日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月23日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英政権で議会の議事運営を担うアンドレア・レッドソム（Andrea Leadsom）下院院内総務が22日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる危機へのメイ首相の対応に反発し、辞任を表明した。 与党・保守党の幹部でもあるレッドソム氏はメイ首相に宛てた書簡で、EU離脱の是非をめぐる2016年の国民投票に言及。「われわれのアプローチで投票結果を履行できるとは、もはや信じられない」ため、辞任すると伝えた。 英議会はすでに、メイ首相がEU加盟27か国とまとめた離脱協定案を3回否決。英国は当初の予定日だった3月29日に離脱を実施できず、EU側に猶予を求めることとなった。 メイ首相は

パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプで、国連世界食糧計画（WFP）と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じて提供された食糧を荷台に載せるパレスチナ人（2019年5月15日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【5月23日 AFP】米国は22日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）について、解体すべきだとの見方を示した。 米政府で中東和平を担当するジェイソン・グリーンブラット（Jason Greenblatt）外交交渉特別代表が、国連安全保障理事会（UN Security Council）で「UNRWAの事業モデルは、パレスチナ人の役に立っていない」と指摘。UNRWAは「一時しのぎ」であり、事業をパレスチナ難民の受け入れ国や非政府組織（NGO）に移行する時が来たと述べた。 UNRWAは1949年に国連総会（UN General Assembly）によって

米アマゾンのロゴ（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【5月23日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の年次株主総会が22日に行われ、同社の顔認識技術を警察などの政府機関に提供することを禁止し、プライバシーや人権の侵害について調査するよう求める株主提案が否決された。 ワシントン州シアトル（Seattle）を本拠地とするアマゾンは、クラウドサービス事業の一環として「レコグニション（Rekognition）」と呼ばれる顔認識技術を開発・販売しており、政府機関への提供禁止を求める提案には同社の取締役会が反対していた。 株主提案によるとレコグニションは複数の警察機関で試験されているほか、移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）にも売り込みがかけ

イタリア・ミラノのファッションショーに登場したプラダのコレクションの毛皮製品（2009年3月1日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【5月23日 AFP】イタリアの高級ファッションブランド「プラダ（Prada）」は22日、2020年春夏ウィメンズコレクションより、毛皮（ファー）の使用を廃止すると発表した。高級ブランドではこのところ毛皮の使用廃止の動きが広がっており、プラダの決定に動物保護団体は歓迎を表明している。 プラダは声明で、毛皮の使用に反対する国際連盟「ファー・フリー・アライアンス（FFA）」との「前向きな対話」から今回の決定に至ったと説明した。FFAには、イタリアの「反生体解剖連盟（LAV）」や米動物保護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（Humane Society International）」など、世界の約40か国・50団体

ドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の財務情報を提出するよう米下院委員会が召喚状を送った銀行2社を相手取り、トランプ氏がこれを阻止するために提訴した訴訟で、米連邦地裁は22日、トランプ氏側の主張を退け、召喚状は有効だとする判決を下した。 民主党が支配権を握る米下院の情報特別委員会と金融委員会は、米大統領選に対するロシアの介入疑惑に関するより広範な調査の一環として先月、ドイツ銀行（Deutsche Bank）と米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル（Capital One Financial）に対し、トランプ氏と同氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する財務情報の提出を求めた。

【5月23日 東方新報】地下鉄内で「危ない！伏せろ」とうその情報で叫び声を上げ、周囲の乗客らを大混乱に陥れたのは、駅構内でショートムービーを撮影していた動画投稿者だった。 中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）公安局の調べによると、逮捕された向容疑者（24）と呉容疑者（20）ら3人は、地下鉄7号線の車両内でショートムービーを撮影しながら「危ない！伏せろ」など叫び、周りの乗客を混乱させた疑い。 同市公安局公交分局によると、列車が華強（Huaqiang）駅に到着すると、2両目付近で乗客が慌てふためいており、警察と地下鉄職員の対応でこの車両にいた乗客を退出させる処置を取ったが、ほかの列車の運行に影響なかった。(c)東方新報/AFPBB News

米ニューヨークのトランプタワー（2017年4月8日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【5月23日 AFP】米ニュージャージー州の連邦地検は、ニューヨークにあるトランプタワー（Trump Tower）とイスラエル領事館を爆破するとソーシャルメディア上で脅迫した同州出身の若い男を、22日に逮捕したと発表した。 捜査当局が、ソーシャルメディアに複数の脅迫メッセージを投稿していた人物を、富裕層の多く暮らすニュージャージー州バスキングリッジ（Basking Ridge）地区在住のジョナサン・シー（Jonathan Xie）容疑者（20）と突き止めた。 シー容疑者は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の軍事部門「イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団

全仏オープンテニスの新コート、コート・シモーヌ・マチュー（2019年3月21日撮影）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【5月23日 AFP】長きにわたる法廷闘争や会場の移転といった危機を乗り越え、26日に開幕する今年の全仏オープンテニス（French Open 2019）では装いを新たに生まれ変わった会場がお披露目される。推定総額3億5000万ユーロ（約430億円）の費用が投入された改修拡張工事により、厳しい環境保護論者が涎（よだれ）を垂らしてしまうような緑あふれる会場となった。 全仏オープンのセンターコートであるコート・フィリップ・シャトリエ（Court Philippe-Chatrier）は、開場から90年が経過した昨年の大会終了後に取り壊された。それから12か月がたち、改修工事はほぼ完了。2020年大会までには開閉式の屋根を持つようになる見通しとなっている。 他の四大

英ロンドンの大英博物館で開催される漫画展の記者向け内覧会で、鳥山明氏の「ドラゴンボール」シリーズの展示を見る博物館職員（2019年5月22日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月23日 AFP】日本の漫画が世界的な人気を集める中、英ロンドンの大英博物館（British Museum）で23日、漫画展「Manga」が開幕した。日本国外で開催される漫画展としては、過去最大規模だという。 同漫画展では漫画を「pictures run riot（想像力を自由に働かせて描いた絵）」と説明し、日本の伝統芸術としての起源から今日のような一大産業へと発展するまでの軌跡を紹介している。 同博物館のハートウィグ・フィッシャー（Hartwig Fischer）館長は、「今日、漫画は最も人気の高い読み物の形態です」と話す。 展示では、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）

イースト菌の検体（2016年9月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【5月23日 AFP】地球最古となる10億年前の菌類の化石が発掘されたとする研究論文が22日、発表された。陸上の生物の進化に対する認識を塗り替える発見となる可能性もある。 【特集】古代生物図鑑～太古に生きた奇妙な動物たち この数十年間、知られている中で最古の菌類は、約5億年前に陸上に出現したと考えられてきた。しかし最近、カナダで発掘された菌類の化石を最新の年代測定技術で分析した結果、菌類は最初期に陸上に出現した生物の仲間入りを果たす可能性がある。 ベルギー・リエージュ大学（University of Liege）大学院博士課程のコランタン・ロロン（Corentin Loron）氏らは、菌類の化石の化学組成を分析し、菌類の細胞壁を形成する繊維状物質キチンが存在することを

【5月23日 AFP】アイルランドの首都ダブリンで16日、同国初の「ノンアルコール・パブ」が開店した。ギネス（Guinness）ビールやウイスキーの代わりにアルコール0%のビールやワインを提供する。 今月オープンしたこのパブの名前は「バージン・メアリー（Virgin Mary）」。ギネスビールやアルコールによって活気づくダブリンのナイトライフ文化に挑み、メニューは全てノンアルコール飲料だ。 共同経営者のオシーン・デイビス（Oisin Davis）さんとボーン・イェーツ（Vaughan Yates）さんは飲料ミキサーメーカーに勤務していて、「パブのメニューにノンアルコール飲料が増えてきたことに気付き、ノンアルコール・パブにはニッチな需要があると判断した」と語った。(c)AFP/Joseph STENSON

ビットコインを視覚化した模型（2018年2月6日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【5月23日 AFP】オランダの捜査当局は22日、年間数億ユーロを売り上げていた世界最大級の仮想通貨ミキシングサービスを、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで検挙したと明らかにした。仮想通貨ミキシングとは、仮想通貨の匿名性を高めるサービスのこと。 オランダ財務省の経済情報査察部（FIOD）によると、オランダとルクセンブルクでサーバー6台を押収し、仮想通貨ミキシングサービス「ベストミキサー（Bestmixer.io）」を閉鎖した。 FIODによると、ベストミキサーはビットコイン（Bitcoin）とビットコインキャッシュ（Bitcoin cash）、ライトコイン（Litecoin）を扱う3大ミキシングサービスの一つ。1年前のサービス開始以降、少なくとも2億ドル（約220億円）を売り上げてい

デンマーク領グリーンランド沿岸の海（2008年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEEN ULRIK JOHANNESSEN 【5月23日 AFP】世界の海水温を上昇させている気候変動が、海の微小生物プランクトンの一部の群集の間で「憂慮すべき」北方への移動を誘発している──。これは、北半球全域のプランクトン群集の構成を調査した最新研究の結論だ。論文が22日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 食物連鎖で重要な役割を担うため、海洋の「構成要素」と呼ばれることもあるプランクトン。しかし今回、その生息地を移動させていることが明らかとなり、この目立たない生物は、気候変動が地球に重大な影響を及ぼしていることを示す新たなサインとなった。 論文の筆頭執筆者で、独ブレーメン大学（University of Bremen）海洋環境科学センター（MARUM）の博士課程修了研究者、ルーカ

インド・ムンバイのインド人民党（BJP）本部前で選挙結果を喜ぶ、ナレンドラ・モディ首相と同党の支持者ら（2019年5月23日撮影）。(c)PUNIT PARANJPE / AFP 【5月23日 AFP】（更新）19日に投票が終了したインド総選挙は、23日に始まった開票作業が進む中、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党のインド人民党（BJP）が過半数の議席を確保し圧勝する見通しとなったことから、同党が勝利を宣言した。 選挙管理委員会が発表したこれまでの開票結果によると、BJPは下院の543議席のうち約300議席を獲得する勢い。同党が勝利した2014年の総選挙の議席数を超え、一方の野党・国民会議派は政権奪還の望みを絶たれた。 BJPはこれまで、国内の宗教的少数派、特に約1億7000万人いるとされるイスラム教徒に対して差別的との批判を受けている。 モディ首相はツイッター

世界最高峰エベレスト登頂を目指してヒラリーステップに挑む登山者たち（撮影日不明、資料写真）。(c)TSHERING SHERPA / AFP 【5月23日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、8848メートル）で22日、米国人男性が登頂に成功したものの、頂上で写真撮影中に倒れ、その後死亡した。 【編集部おすすめ】エベレストは本当に低くなったのか？ ネパール、標高を再測量へ 死亡したのはドナルド・リン・キャッシュ（Donald Lynn Cash）さん（55）。登山手配会社が明らかにしたところによると、ネパール人登山ガイド（シェルパ）2人がキャッシュさんを搬送し、意識を回復させようとしたが、キャッシュさんはヒラリーステップ（Hillary Step）と呼ばれる岩場近くで死亡した。 22日は天候に恵まれたこともあり、ネパール側とチベット側の両方のルートから合わせて200人

英ロンドンの首相官邸を出るテリーザ・メイ首相（2019年5月22日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月23日 AFP】（更新）英政府は23日、来月3日からの週に予定されていた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に関する重要採決を延期すると発表した。ブレグジットをめぐっては、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が重ねた譲歩に対し、離脱強硬派が批判の声を上げていた。 政権幹部のマーク・スペンサー（Mark Spencer）氏は、EU離脱関連の重要法案に関する採決を来月7日に行う予定だったが、この日の実施を確定できなかったと話した。 メイ首相はこれに先立ち、EU首脳との間で結んだ自身の離脱協定案の支持を議員らに促す中で、ブレグジットの是非を問う2度目の国民投票をめぐる議会採決を示唆した後、強い辞任圧力にさらされている。 EU離脱協定案は英議

シンガポールの国際刑事警察機構（インターポール）のロゴ（2015年4月13日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【5月23日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は23日、小児性愛者によるオンライン上のネットワークをめぐり、タイ、オーストラリア、米国で9人を逮捕したと発表した。インターポールによる一連の作戦でこのネットワークが解体に追い込まれ、子どもたち50人の救出につながったという。 インターポールは2年前、利用者の追跡が難しいいわゆる「ダークウェブ」上にあり、世界各国に6万3000人のユーザーを抱えるウェブサイトに絡む捜査を開始。これに派生する捜査を60か国近くの警察が進めており、逮捕者数はさらに増える見通し。 一連の逮捕の結果、子ども50人の救出につながった。警察は現在も、人目に触れないネット上で共有されていた画像にうつっ

強力な竜巻に見舞われた米ミズーリ州の州都ジェファソンシティー市内（2019年5月23日撮影）。(c)Reed Hoffmann/Getty Images/AFP 【5月23日 AFP】（写真追加）米ミズーリ州で22日、強力な竜巻が発生し、3人が死亡した。当局が翌23日、発表した。同州では送電線が切れて木々が倒れた他、窓ガラスが割れたり、路上にがれきが散乱したりする被害が出ている。 州都ジェファソンシティー（Jefferson City）では、この竜巻による大きな被害が報告され、少なくとも9人が入院した。 同州に加え、近隣のオクラホマ州やカンザス州も大雨やひょう、強風や落雷に見舞われ、人々が避難を強いられた。 電力会社はフェイスブック（Facebook）に、荒天の影響で電力供給が数度途切れ、3500人に停電の影響が出ていると投稿している。 ミズーリ州東部に位置するセントルイス（St. Lou

【5月24日 AFP】サウジアラビアは23日、隣国イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織フーシ派（Huthi）からサウジ国内の空港を標的として送り込まれた爆発物搭載ドローン（無人機）1機を撃墜した。イエメン政府勢力を支援するサウジ主導の連合軍が明らかにした。 連合軍のトゥルキ・マリキ（Turki al-Maliki）報道官はサウジ国営メディアの報道で、「ナジュラン空港（Najran Airport）を標的として武装テロ組織フーシ派によって送り込まれた、爆発物を積んだドローン1機」をサウジ空軍が迎撃・破壊したと述べた。 フーシ派のテレビ局「アルマシラ（Al-Masirah）」は今回の攻撃について、地対空誘導弾パトリオット（Patriot）による防空システムを標的としていたと伝えた。 ナジュラン空港を標的とした攻撃はこの3日で3度目。アルマシラによると、21日には武装した

２０１８年に大阪府へ本社を移転した企業は１７４社で、２３年ぶりの高水準だったことが帝国データバンク大阪支社の調査でわかった。逆に府から転出した企業は１９１社で、過去２６年間で最も少なかった。２５年大阪・関西万博の決定や、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画などで、大阪経済の盛り上がりに期待する企業が増えたためとみられる。 帝国データによると、首都圏への一極集中が進むなか、大阪から出て行った企業は０２年には３１２社にのぼり、ピークとなった。１９８２年以降、大阪から転出する企業の数が、転入する企業を上回る「転出超」の状態が続いているが、１８年はその差が最も縮まり、１７社だった。 業種別では、ビルメンテナン…

病気などで自宅で暮らせない高齢者への対応について東京都の社会福祉協議会が都内の支援機関に調査した結果、介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」などのサービスを長期間利用したことがあると回答したのは30％余りにのぼりました。受け入れ先が見つからず施設を転々とするケースも出ていて専門家などからは対策を求める声が出ています。 この調査は東京都社会福祉協議会が去年、都内にある449の地域包括支援センターに調査を行い、およそ半数の226から回答がありました。 それによりますと、病気や介護をする家族がいないなどの理由で自宅で暮らせない高齢者の受け入れ先として介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスや、「ショートステイ」などを長期間、利用したことがあると回答したのは78か所で35％に上りました。 「お泊まりデイ」は介護をする家族が病気になった時などに使われるもので、国のガイドラ

東急電鉄が2018年12月から「Qシート」を運行開始して約5カ月が経過した。朝日新聞3月27日付記事『「痛勤」よ、さらば 数百円追加で着席、各社続々』の結びには東急のコメントで「Qシートの乗車率は9割と好調。増便、路線拡大も検討していく」とある。 乗車率9割となると、列車によっては満席となり、取りこぼした乗客もいるだろう。逆に5割を切るようでは費用対効果が薄すぎる。いっそ普通車両を増結して混雑を緩和したほうがいい。 しかし、実際に使ってみると、改善してほしい部分がいくつかある。「運行本数が少ない」「無料で変更できない」「大井町駅に待合室がない」「乗れない乗客に不快感を与えかねない」だ。 変更に払い戻し手数料 私は東急田園都市線沿線に住んでいる。遠方から東京駅経由で帰宅するとき、ふだんは丸ノ内線で大手町に出て、半蔵門線に乗り換えて、田園都市線に直通するというルートだ。しかしQシートが登場して

亡くなったホームレスの小屋には花が供えられていた（写真）。病気などで亡くなることが少なくない、ホームレスの健康を悪用する貧困ビジネスの手口とは（筆者撮影） ホームレス。いわゆる路上生活をしている人たちを指す言葉だ。貧富の格差が広がる先進国において、最貧困層と言ってもいい。厚生労働省の調査によると日本のホームレスは年々減少傾向にあるものの、2018年1月時点で4977人（うち女性は177人）もいる。そんなホームレスたちがなぜ路上生活をするようになったのか。その胸の内とは何か。ホームレスを長年取材してきた筆者がルポでその実態に迫る連載の第9回。 健康を保つのが難しいホームレス 野宿生活はとても過酷だ。健康を保ち続けるのはとても難しい。また、ホームレスの中には高齢の人も多い。健康上、問題を抱えている人も多い。 そもそもケガや病気が原因でホームレスになった人も少なくなく、前職に建築関係や土木関係の

妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で１月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。 厚労省は昨年４月、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として妊婦加算を導入したが、「妊婦税」といった批判を受けて９カ月で一時凍結した。２月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論してきた。 検討会は６月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや

走行中の東海道新幹線で車両故障が起きたことを想定した、異常時の対応訓練が２４日未明、東京都港区の東京―品川間の線路上などであった。 ＪＲ東海によると、都心部でこうした大型訓練をするのは初めて。訪日外国人が増えていることを受け、英語で乗客に情報提供する訓練も初めて実施した。 訓練用の新幹線は、営業運転終了後の午前０時に東京駅を出発。直後に台車に異常が見つかったとして、品川駅の手前３００メートル付近に緊急停止した。乗客役の社員ら約１００人は非常用はしごで線路に下り、歩いて品川駅に向かった。 外国人の乗客には、車内で多言語対応のサイトにつながるＱＲコードを紹介したり、駅員が携帯型の翻訳機を使って切符の払い戻し方法を案内したりした。ツイッターを通じて運行情報を提供する訓練もあった。 ＪＲ東海の辻村厚・運輸営業部長は「多言語対応については、アプリの活用も含め、対応力を高めていく」と話した。（細沢礼輝

「未来は予測できない。我々がどういう未来を目指すかでそれは決まる」――。日経BP 創立50周年記念フォーラムに4月23日登壇した、慶応義塾大学の環境情報学部教授でヤフーCSO（チーフストラテジーオフィサー）の安宅和人氏は、会場の若者に40分間の熱いメッセージを送った。来場者アンケートで「参考になった」「とても参考になった」が全体の98％を占めた熱狂セッションをここに再現する。本稿後半では日本初の実証実験「観光型MaaS」の取り組みを紹介する。 この30年で一番大きな変化は、コンピューターを持ち歩く時代になったことだと安宅氏は指摘する。その間、コンピューティングパワーの増大化、ネットワークの高速化が進み、計算処理のキャパシティーが上がるにつれて、データサイエンスも進化していった。 「ニューラルネットワークの概念は私が学生の頃からあったが、動かないことで有名だった。それが大量のデータが処理でき

対中貿易戦争をたきつけている米国政府は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、アプリストアを含むグーグルの専有技術を使うことを最終的に禁じる可能性がある。 グーグルの検索エンジンは中国では遮断されているものの、国内の携帯端末メーカーはグーグルの技術に頼ってきた。彼らの端末は、グーグルが開発する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で動く。禁輸措置が発動された場合、中国の１７５０億ドル（２０兆円）市場の大部分に甚大な被害が出る。 その責任は中国企業の幹部たちにある。ＯＳを必要としていた中国の小米科技（シャオミ）1810.HKとＯＰＰＯ（オッポ）にとって、アンドロイドは無料かつほぼ何にでも搭載できる基本ソフトだった。中国では遮断されているグーグルマップやユーチューブ、デジタルコンテンツ配信サービスのグーグルプレイを使用できないようにする微調整も可能だった。 グーグルの巨大な

他人のクレジットカード情報を不正登録したスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」を使って家電量販店から商品をだまし取ったとして、愛知県警は22日、栃木県那須塩原市材木町、無職、平山貴則容疑者（21）を詐欺容疑で逮捕した。愛知県警によると、ペイペイを使った詐欺事件の摘発は全国初。 逮捕容疑は2018年12月10日、他人のクレジットカードを支払先に指定したペイペイアカウントを使い、名古屋市千種区の家電量販店からブルーレイレコーダーとノートパソコン（販売価格計約35万円）をだまし取ったとしている。容疑を認めている。 県警によると、平山容疑者は「頼まれて商品を買いに行った。雇われていた」などと話しており、全国で同様の被害が相次いでいることから組織的な犯行とみて調べている。平山容疑者が使用していた四つのアカウントは同年12月9～11日、他の家電量販店やコンビニなどで計約1000万円の購入履歴があった。多

東京 品川区の有料老人ホームに入居していた82歳の男性を殺害したとして逮捕された元職員が、部屋から出ようとする男性を足をつかんで室内に引きずり込んだあと、「静かにさせてきた」と同僚に話していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、この時間帯に暴行した疑いがあるとみて捜査しています。 施設の防犯カメラには、半身不随のため、はうように部屋から出ようとする黒澤さんの足をつかんで室内に引きずり込む根本容疑者の姿が映っていたということですが、その行為のあと、「静かにさせてきた」と一緒に勤務していた同僚の職員に話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 防犯カメラには、その後、黒澤さんが部屋から出てくる様子はうつっておらず、意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、この時間帯に暴行した疑いがあるとみて捜査しています。 これまでの調べに対し、根本容疑者は「暴行

中国の華為技術（ファーウェイ）が米国製部品などの調達が事実上禁止される「エンティティーリスト」に掲載され、日本の電子部品や半導体製造措置メーカー株の下げに拍車がかかっている。ファーウェイ向けの売上高規模などを手掛かりに市場は各社の業績影響を推し量っている。 「エンティティー・リスト」は17日に発効。これを受けて英半導体設計企業アーム・ホールディングスがファーウェイと取引を禁止する方向。日本ではＮＴＴドコモがファーウェイの新型スマートフォンの予約受け付けを停止し、ＫＤＤＩやソフトバンクが発売延期を発表。英国でもＢＴグループやボーダフォン・グループなどで同様の動きが出ており、波紋が広がっている。 みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「ファーウェイは相当な在庫を確保していると言われているが、通信キャリアや消費者が購入に慎重になれば最終的に販売が止まる可能性がある」と指摘。ファーウェイへの供給凍結に

ゲーム感覚で働いてね！ アマゾンが倉庫の単純作業をゲーム化2019.05.23 23:0025,331 Catie Keck - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） Amazonの何でもやってみる精神には頭が下がります。 米メディアWashington Postが報じたところによりますと、Amazonは倉庫での日々の単純作業をよりやりがいを感じる仕事にするために、ゲームのような仕組みをテスト中だといいます。 報道によれば、最初に実験的に1つの倉庫でゲームプログラムが導入されたのは2017年のこと。現在、5つの倉庫で導入されており、倉庫社員同士で競いあいつつタスクをこなすという内容。 ゲームのタイトルは『ミッション・レーサー』『ピック・イン・スペース』『キャッスル・クラフター』『ドラゴン・デュエル』などなど。この中から、Fast Companyがドラゴン・デュエルのゲーム画面写真

５月上旬、若者たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点。巨大な街頭ビジョンに「新時代の幕開け」の文字とともに、７人の侍を描いた水墨画風のイラストが映し出された。 手がけたのはゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズのイメージイラストで知られる画家の天野喜孝氏。中央のりりしい顔つきの侍は、「安倍晋三首相の人柄などを理解した上で、キャラクターとして描いた」（制作担当者）という。 夏の参院選を前に自民党が展開する広報戦略で、街頭ビジョンでは１時間に数回、首相と１０代のダンサーやアーティストらが共演する映像も流れた。首相は映像で「未来をつくりたい」とだけ語る。 ともに一見しただけでは自民…

煙草屋@人の姿を失ったぞ @mr_tabakoya 割とTRPGにしか興味がありません。 とうとう病人認定。ハハ、ワロス。「突発暴走即興卓」なる 動画上げたり 動画見たりTRPG作ったり目からビーム出したりしてます。突発はもはや芸の域。ギャップおじさんＴＲＰＧ製作者&1ページＴＲＰＧ量産機にして煙草屋製作所の首魁 tabakoya-3.jimdo.com

エルサレムで行われた記者会見でイスラエルの研究チームが公開した古代のつぼ（2019年5月22日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【5月23日 AFP】古代のつぼから抽出されたイースト（酵母）を使ってビールに似たアルコール飲料を製造したと、イスラエルの研究チームが22日、発表した。古代エジプトの王（ファラオ）も、これに似た飲み物を飲んでいた可能性があるという。 報道陣に公開されたのは、小麦を原料としたエール（ビールの一種）の風味に似たアルコール度数6％の「ビール」と、同14％の蜂蜜酒。 エルサレムのパブで会見を行ったイスラエル考古学庁（IAA）およびバルイラン大学（Bar-Ilan University）、エルサレム・ヘブライ大学（Hebrew University of Jerusalem）、テルアビブ大学（Tel Aviv University）の研究者らは成果を発表。I

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

都営三田線は、車両基地内の保安装置の点検のため、23日午前６時ごろからダイヤが大幅に乱れ、午前中に合わせて32本の電車が運休になって、およそ３万9000人に影響したということです。

菅官房長官は、新元号「令和」の発表の際にみずからが掲げた書について、実物と同じ和紙と額を使った実物大のレプリカを作成し、25日から国立公文書館で展示することを明らかにしました。 新元号「令和」の発表の際に菅官房長官が掲げた書について、政府は、公文書管理法などに基づき、保存期間の起算日となる来年４月から最短の１年間、内閣府で保存したうえで、再来年４月に基本的に公開が前提となる国立公文書館に移管することを検討しています。 これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で「新元号発表の際に使用した令和の墨書について、５月25日より国立公文書館にてレプリカの展示を行うこととした。墨書と同じ和紙に、実物大で精緻にプリントし、墨書と同じ額縁で展示すると聞いている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「『令和』の墨書を実物に近い形で国民の皆様にご覧いただくことで新しい元号が広く親しみを持たれ、生活の中に深

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党は、官房長官のもとに専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう政府に提言しました。 提言では、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え、深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 これに対し、宮腰大臣は「提言を前向きに受け止め、菅官房長官らと相談して進めていきたい」と述べたということです。 このあと、塩崎氏は記者団に対し「単純な省庁の再々編を前提に考えるのは現実的ではない。業務の見直しを目指して議論を進めていきたい」と

先月（４月）の統一地方選挙で相次いだ保守分裂の知事選挙。 選挙後はノーサイドのはずが、亀裂は深まりさえも見せている。 なかでも、麻生副総理の地元として知られる福岡県。そこでは「麻生派ＶＳ非麻生派」の激突となった選挙の余波が続く。 衆参同日選挙の見方も出る中、自民党は結束することができるのか。 今も残る「しこり」の現場を追った。 （福岡局 坂本理／政治部 加藤雄一郎、関口裕也、川田浩気）

韓国のノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の死去から10年となる23日、アメリカのブッシュ元大統領も出席し、追悼式が行われました。ムン・ジェイン（文在寅）政権としては、ノ元大統領の遺志を受け継ぐ姿勢を強調することで、来年の総選挙に向けて革新系の支持層の結束を図るねらいがありそうです。 韓国の第16代大統領として2008年までの５年間、革新政権を率いたノ・ムヒョン氏は、親族が後援者から受け取った不正な資金がノ氏に対する事実上の賄賂だったという疑惑が退任のよくとし浮上して検察の事情聴取を受け、その後、自宅の裏山の岩から飛び降りて自殺しました。 ノ元大統領の死去から10年となる23日、故郷の韓国南部キメ（金海）で追悼式が行われ、同じ時期にアメリカで政権を担ったブッシュ元大統領も招かれました。 ブッシュ元大統領は追悼の辞で、同い年だったノ元大統領との間で、韓国軍のイラク派兵や米韓自由貿易協定の締結が実現

インドの総選挙は23日開票が行われ、インド人民党を中心とした与党連合が過半数を大きく上回る議席を獲得する見通しとなったことを受けて、野党側は敗北を宣言し、モディ首相は政権を維持することになりました。 選挙管理委員会の発表によりますと、日本時間の午後９時現在、開票が行われている542の選挙区のうち、モディ首相率いる与党インド人民党を中心とした与党連合が18議席を獲得したほか、333選挙区で優勢です。 一方、ラフル・ガンジー総裁率いる野党、国民会議派を中心とした野党連合は11議席を獲得し、76選挙区で優勢などとなっています。 インド人民党を中心とした与党連合が過半数を大きく上回る議席を獲得する見通しとなっています。 これを受けて国民会議派のラフル・ガンジー総裁は党本部で記者会見を行い、「モディ首相に祝意を伝えたい」と述べて、敗北を宣言しました。これによって、モディ首相が続投し政権を維持する見通

裁判員裁判になる事件を対象に警察が行っている取り調べの録音・録画（可視化）の２０１８年度の実施状況を警察庁が２３日、発表した。逮捕後のすべての過程を可視化したのは２８６０件で、対象事件に占める割合は８７・６％と、前年度の８１・９％から増加した。 裁判員裁判対象事件で全過程の可視化を義務づける改正刑事訴訟法が６月１日に施行される。同法は、容疑者が拒んだ場合など可視化の例外を定めているが、それに当てはまらないのに可視化していない事件が９３件あった。機器の操作ミスや機器の設置が間に合わなかったなどのケースで、警察庁は「根絶に努める」としている。 警察は０８年度から可視化の試行に取り組み、１３年度から全過程の可視化を始めた。警察庁のまとめでは、１８年度は対象事件の９５・８％にあたる３１３０件で可視化を実施。そのうち、全過程の可視化が２８６０件で、１７年度から２４２件増えた。（編集委員・吉田伸八）

人手の足りないコンビニが２４時間営業を続けられるのか、という問題をきっかけに、大手３社の株価が低迷している。大量出店と定価販売も含めてビジネスモデルが揺らぎ、先行きが不安視されている。 株価低迷「イメージ悪化」　コンビニ最大手を傘下に抱えるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２３日、東京都千代田区で開かれた。 ＨＤ傘下のイトーヨーカ堂ＯＢという７０代男性の株主は「これまでいろんな課題に他社に先駆けて取り組んできたのがセブン。だが、２４時間営業問題などでは対応が遅れている。スピード感を持って取り組んでほしい」と、総会前の取材に話した。 セブン―イレブンの店主という株主の男性は「セブンのイメージが悪化して、株価も下がっている。本部は店主とうまくやってほしい。看板商売のコンビニでこんなことを続けていたら誰も幸せになれない」と話し、会場に向かった。 会場前には「２４時間営業押し付けや

首相自ら誇らしげに新元号を語り、メディアもこの話題で持ちきり。街もお祝いムードに包まれた改元の日本。あの「フィーバー」は落ち着き、変わらぬ日常が過ぎていきます。 政治利用ほぼ成功　辻田真佐憲さん（近現代史研究家）　安倍晋三首相が改元の主役のようにふるまい、ためらいなく政治利用した、という印象です。内閣支持率も上がりました。次は、来日するトランプ米大統領と相撲やゴルフを楽しむ姿をアピールし、「衆参ダブル」もささやかれる夏の国政選挙で勝利につなげたいのでしょう。 安倍政権は２０１３年に当時の天皇・皇后ご夫妻を招き、サンフランシスコ講和条約の発効にちなんだ「主権回復の日」の式典を開き、沖縄の反発を招きました。昨年は明治維新１５０年の記念式典も開きましたが、盛り上がりに欠けました。これらに比べ、改元イベントは完璧と言えるほど成功しました。 「令和」という元号は、首相…

イオンは２３日、グループ内でプラスチック製レジ袋の無料配布をやめる店舗を拡大すると発表した。来年２月までに、コンビニやドラッグストアなど幅広い業態で実施し、今年２月時点より約８００店多い約２５００店に増やす考えだ。 現在、総合スーパーの「イオン」や食品スーパーの「マックスバリュ」を中心に無料配布をやめているが、グループのミニストップやウエルシアでも実施する。 ミニストップでは、６月中に直営２店で無料配布をやめ、来年２月までに直営の全約４０店に広げる。スーパーではすでにプラ製レジ袋の有料化に切り替えているが、ミニストップでは、プラ製の代わりに紙製の使用を検討する。ウエルシアも、レジ袋の配布そのものをやめる方向で取り組む。 イオンでは、持参できるマイバッグや買い物袋として、６月４日から新商品を売り出す。原料の一部にリサイクルプラスチックを使い、デザインにもこだわった。マイバッグはＭサイズが税抜

23日午前、仙台市の駐在所に住民の男性から父親の遺品として手りゅう弾のようなものが２個届けられ、住民が一時避難する騒ぎになりました。自衛隊が解析した結果、本物の手りゅう弾だったことが分かりましたが、火薬は入っていなかったということです。 警察は陸上自衛隊に処理を要請するとともに、駐在所から半径100メートルの道路を封鎖し、その範囲内に住む住民に自主的な避難を呼びかけました。 駐在所近くにある桜丘小学校では体育館が避難所として開放され、合わせて17世帯21人が避難しました。 午後３時ごろに自衛隊が回収し、規制は解除されましたが、小学校が下校時間を遅らせたほか、仙台市営バスも路線バスのコースを変更するなど広く影響が出ました。 自衛隊が持ち帰って解析した結果、本物の手りゅう弾だったことが分かりましたが、火薬は入っておらず、爆発の危険性はなかったということです。 現場は仙台駅から北西におよそ５キロ

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」では、定期検査のために中断している廃炉作業をことし７月から再開する計画でしたが、相次いだ機器の不具合への対策が必要だとして、作業の再開を10月に延期することになりました。 しかし、機器に冷却用の液体ナトリウムが付着した不具合の原因究明や、機器を分解して点検するなどの必要があるとして、作業の開始をことし10月に延期することになりました。 「もんじゅ」では、2022年12月までに核燃料530体を取り出す計画で、原子力機構は今回の工程の変更による影響はないとしています。 一連の廃炉作業ではことし１月までに核燃料100体を取り出す計画でしたが、機器の不具合などのため86体にとどまるなど、当初から作業の中断が相次いでいます。