東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS

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韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

高島屋は9月1日から、一部店舗で展開する紳士服のオーダーサロン「タカシマヤ スタイルオーダー サロン」で、人工知能（AI）を活用した接客ツール「感性AIソムリエ」を常設展開する。 広報担当者によると、「現在のスーツ市場は縮小傾向にある」という。「団塊世代の退職ラッシュや、職場のカジュアル化などで需要が減りつつあるのが要因」と分析した。一方で、スーツ市場全体を、「既製服」と「オーダー」の2つに大別すると、オーダーでは売り上げが拡大傾向にあり、若年層も多いとのこと。 高島屋では、2017年からタカシマヤ　スタイル　オーダーサロンを展開。紳士服のパターンオーダーを提案するスタイルで、現在は都市部の5店舗で展開している。担当者によると、生地を選び、体形などに合わせてオーダーする「イージーオーダー」では全体のうち40代以下が25％ほどであるのに対し、パターンオーダーでは50％ほどだという。「パターン

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日から開催されるフランス・ビアリッツに、気候変動活動家が集結し、平和的な「デモの練習」をした。 国際環境団体のANV、アルタナチバ（Alternatiba）、地球の友（Friends of the Earth）による、共同トレーニング・キャンプには、1000人を超える活動家が参加し、非暴力的な抗議行動のための効果的な戦術を教え合った。

垂直記録は、当時東北大学の教授だった岩崎俊一氏（現・東北工業大学 理事長）による原理の提唱後、パラダイムシフトの可能性を秘めた新技術として注目を集め、多くの企業が研究開発にまい進することになった。しかし、逆風が吹き始める。米IBM社による別の技術提案が、垂直記録にとっての大きな壁として立ちはだかったのだ。そんな中、垂直記録の実用化に執念を燃やす男がいた…。 今からさかのぼること14年余り。東芝が垂直記録方式を用いた1.8インチHDDの出荷を始める、はるか前の1992年――。数十台ものHDDの試作機が産声を上げた。東芝と同じく垂直記録方式を用いた1.8インチ型である。 そのHDDは金属の筐体で包まれており、本を開くように筐体を開けると、特徴ある細長いアームが目に飛び込んでくる。開発者たちは「カードディスク」と呼んでいた。さぞかし華々しいお披露目の場が用意されたかと思いきや、その存在自体これま

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日昼ごろからクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の東京リージョンで発生した大規模障害に関して、同日午後10時19分付けでリレーショナルデータベースサービス「Amazon RDS」を復旧させたとのコメントを発表した。それに先立って同日午後6時39分に仮想マシン「EC2」の大部分を復旧させたとのコメントを出しており、今回の大規模障害への対応をほぼ終えた。 AWSの「SERVICE HEALTH DASHBOARD」。東京リージョンで障害が発生した2サービスのステータスが「RESOLVED（問題解決済み）」となった

歳をとると頭が固くなるものだ。だが、それは考え方が硬直化するという意味だけではない。物理的に脳細胞が硬くなっており、それが脳機能の低下にもつながっているようだ。 それならば...細胞に「まだまだ脳は柔らかいぞ」と勘違いさせてみると、なんと振る舞いまで若くなってしまうのだそうだ。 英ケンブリッジ大学の学際的チームが『Nature』（8月14日付）に掲載した研究では、老化して硬くなったラットの脳幹細胞に若く柔らかい脳の中にいると勘違いさせると、本当に若返ってしまったと報告している。

コミックマーケット96（2019年8月9日～12日）で話題を呼んだコスプレイヤーの中に、意外な形で時の人になった人がいた。 映画「男はつらいよ」の主人公・寅さんのコスプレイヤーを、撮影者が「元ネタがわからないけど格好いい」という感想を交えてツイッターに写真を投稿、それが「今の若い世代は寅さんを知らない！？」という驚きとともにネット上に広がった。 昭和の国民的映画の主人公に、令和の世でも扮し続ける理由は何か。J-CASTニュースは、「寅さん」コスプレイヤー本人に話を聞いた。 奇しくも渥美さん死去の年から 「男はつらいよ」の映画は1969年から1997年まで、特別編を含めた全49作が制作された。渥美清さんが演じた、トランクを片手に茶色のスーツと腹巻・雪駄姿で全国を旅する「寅さん」こと車寅次郎の風貌は昭和の日本人に親しまれたが、2010年代の日本ではさすがに縁遠い存在かもしれない。 寅さんのコス

立っているだけでもじっとり汗がにじみ出てくるような暑さの中、ヤンゴン中央駅に降り立つと、日本人にはおなじみのキハ40形気動車が窓や前面の貫通扉を全開にして停まっていた。 ミャンマーはインドネシアと並ぶ日本の中古車両の「聖地」でもあり、2003年以降、260両もの中古気動車が輸出されている。東北地方で活躍した、白地にグリーン濃淡の塗装をまとう元JR東日本の一部車両には、ミャンマーと日本の国旗をデザインしたステッカーが掲出され、なんとなく誇らしげだ。 日の丸のステッカーは車両だけでなく、駅構内の信号機やポイントの転轍てこに至るまで貼られている。これは、2018年に「鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画」の一部として、日本の無償資金協力で整備されたものである。さらに、ホーム上の売店には五能線・奥羽線を走る観光列車「リゾートしらかみ」を模したラッピングまで施されている。 アジア最後のフロンティ

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。 これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。 こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

全国にある橋やトンネルのうち、５年以内に修繕が必要なのは７万3000か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。 その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。 それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。 内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。 背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引

総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。 23日は答申案がまとまり、この中で他社への乗り換えを促すため、２年契約を途中で解約した時の違約金を現在の9500円から1000円以下にするとしています。 また、長期の契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、１年間に１か月分の通信料金までに限ることや、端末代金については、割引の上限を２万円までとすることなども盛り込まれました。 新たなルールはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。 有識者会議の部会長を務める京都大学大学院の川濱昇教授は記者会見で「市場を取り巻く環境や消費者に関するデータを踏まえたうえで、今回の

米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け

日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの

リニア中央新幹線の品川－名古屋間の２０２７年開業が危ぶまれている。南アルプストンネルの静岡工区を巡り、建設を進めるＪＲ東海と静岡県の対立が深まり、本体工事着工のめどが立っていない。隣県の愛知県が国に調整を求めるなど、他の沿線自治体も巻き込んだ騒動に発展している。【山田英之、三上剛輝、黒尾透、松本惇】 「会社の事業計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」。静岡県の川勝平太知事は６月１１日の記者会見で、早期着工を望むＪＲ東海を痛烈に批判した。

「助手席や後部座席の上、座席の足元に隠したように置かれた荷物があれば狙う。人通りが多い駐車場所も、盗まれないと安心しているので逆に狙い目」 貴重品があるか、車内を見れば一瞬で分かる 2019年、パチンコ店駐車場で車から現金15万円を盗んだとして窃盗容疑で福井県警に逮捕、起訴された68歳の男は福井新聞記者の面会に応じ、こう答えた。ロックされた車でも特殊な道具で簡単に解錠する。その間10秒に満たない。2018年、福井県内では277件の車上狙いがあった。「被害を防ぐにはとにかく車内に荷物を置かないこと」―。男は犯罪者の視点で語った。 「貴重品があるか、プロは車内を見れば一瞬で分かる。被害に遭ったことのない人は、必ず荷物を服や物で隠そうとする。そういう荷物を感じたら盗みたくなる。しめたな、という感じ」 男はこう切り出し「人通りが多いと車上狙いに遭わないだろうと安心している。逆に荷物が置いてある」と

ソフトバンクは、さいたまスーパーアリーナで開催中の「バスケットボール日本代表国際試合 International Basketball Games 2019」において、2019年8月22～25日の5試合で5G（第5世代移動通信システム）のプレサービスを提供している。低遅延を特長とする5Gだが、「未来のスポーツ観戦」をうたったプレサービスでは映像などのタイムラグが目立った。 VRやARをフル活用 ソフトバンクが今回提供していたスポーツ観戦体験サービスの内容は多岐にわたるが、5Gネットワークを活用したのは、主に（1）VR（仮想現実）観戦、（2）AR（拡張現実）観戦、（3）タブレット観戦の3つ。 （1）はVRヘッドセットを装着し、会場内の3カ所に設置されたVRカメラの視点を自由に切り替えながら観戦できる。（2）はARグラスを装着すると、実際の試合の光景に別の映像を重ねて付加情報を表示する。（3）

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

「これから生き残っていくのではなく、勝ち残っていくための道を模索するために、今回マツキヨを相手先として選んだ」。ココカラファインの塚本厚志社長は、8月22日に都内で行われた会見の席上で、このように語った。 ドラッグストア業界7位のココカラは8月14日、同5位のマツモトキヨシホールディングスと経営統合に向けて独占的に協議を開始する、と発表した。 「経営統合準備委員会」を設置し、両社で協議を進める。独占交渉権の期間は2020年1月末まで。経営統合が実現すると、両社合わせて売上高1兆円クラス、店舗数3000店規模のドラッグストアが誕生する。現在業界1位のツルハホールディングスは2018年度売上高が7824億円のため、新連合はこれを越え、業界トップに躍り出る試算になる。 紆余曲折だったここまでの道のり 「ココカラへのラブレターが、いつになったら返ってくるのか待っていた。無事に返ってきて、非常に満足

タブレット画面に表示された動画投稿サイト「ユーチューブ」アプリのアイコン。仏パリで（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【8月23日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は22日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で、香港民主派デモの印象悪化を狙う組織的活動に関与していたとみられる210チャンネルを停止したと発表した。各チャンネルが連携し、香港で行われているデモの動画を投稿していたという。 グーグルでセキュリティー上の脅威の分析を担当するシェーン・ハントレー（Shane Huntley）氏は同社のブログで、今回の発見は「フェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）が発表した中国関連の最近の観察結果や措置と一致する」と説明した。 交流サイト（SNS）大手のツイッターとフェイスブックは19日、同様の組

抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。 台湾当局の発表によると、今年1～7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラ…

「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 だが、文在寅大統領（66）や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。 また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

気がついた人たちから殺到中！ 住宅ローンには「変動金利型」「固定期間選択型」「全期間固定金利型」の三つの金利タイプがあり、「変動金利型」や「固定期間選択型」は金利が低いものの、借入後の金利上昇によって返済額が増えるリスクがある。 それに対して、「全期間固定金利型」は金利がやや高めだが、完済までの金利が確定していて、借入後の増額のリスクはない。家計への安全を重視するなら、「全期間固定金利型」が絶対にお勧めだ。 しかし、「全期間固定金利型」の難点は金利がやや高いことだ。安全重視か目先の支払額を重視するか。悩みどころだろう。 2019年8月現在、メガバンクの「変動金利型」は店頭での申込みで0.625％、ネット上での申込みだと0.525％で利用できる。 それに対して、「全期間固定金利型」の代表格といわれる住宅金融支援機構と民間提携のフラット35は、返済期間21年～35年で1.17％、返済期間15年

横浜市の林文子市長（73）がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。 藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。 ◇　　　◇　　　◇ カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」を林市長に提案していた藤木会長は「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきり分かっている」と語った。 林市長の背後で操る力を「ハードパワー」と表現した藤木会長は、「ハードパワーとは横浜選出で陰の市長ともいわれる菅義偉官房長官のことか」と尋ねられると、「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さん

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オーストラリアのシドニーで、親中派のデモに参加する女性（2019年8月17日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【8月23日 AFP】香港から飛行機で9時間離れた南半球のオーストラリア。だが、ここオーストラリアの大学のキャンパスでも、香港で続く抗議デモの問題を避けることは不可能だ。大学内にごまんといる中国人学生の一人に、香港の混乱をどう思うか尋ねてみるといい。不安そうな顔をされるか、礼儀正しく沈黙されるかのどちらかだろう。ある中国人学生は、香港について質問されるのが「怖い」と語った。 豪大学のキャンパスでは、しばしば民主派支持の学生と親中派の学生が暴力的に衝突。侮辱的な言葉や殺すなどと脅しの文句をぶつけ合い、ソーシャルメディアも荒れまくっている。話を聞いた大半の中国人学生たちは申し訳なさそうに、香港のことを話すのは危険すぎると答えた。だが、中には匿名を条件に積極的に語ろうとする

韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」（日本の安保情報関係者）との指摘さえ聞かれる。【関連記事】「韓国、政治的に引けず」　軍事協定破棄、専門家の見方韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、

こんにちは。 マネーフォワード クラウドシリーズの会計・確定申告プロダクトでQAエンジニアとして働いているjoといいます。 QAグループが立ち上がり、早いもので1年が経過しました。 ただ.....社内外ともにあまり認知されてないんですよね.....悲しい.....辛い..... なので今回は！！ 『マネフォのQAエンジニアってこんな感じなのです』 を発信して、社内外問わず、みーんなに知ってもらおう！！ という気持ちを持って、日頃のお仕事内容やこの一年の変遷について書いていこうと思います。 興味のある方もない方も軽い気持ちでサクッと読んでいただけましたら幸いです。 では、早速！！ まずもって、なぜQA組織が作られたのか QA組織の立ち上げを決断したK氏とH氏に話を聞いてみました。 jo：H氏！なぜQA組織を作ろうと思ったのですか？ H氏：プロダクトを利用してくださるお客様が多くなり、リリース

商品の売り上げに対して、アマゾンに払う販売手数料が「仕入税額控除」の対象になるかどうかをめぐって、マーケットプレイス業者が東京地裁で裁判を起こしている。8月23日、第一回口頭弁論が開かれた。 2015年の消費税法改正で、現在は手数料も控除の対象となっているが、それ以前を問題にしている。 原告の業者の場合、もともと税務署は手数料を仕入税額控除の対象としていたのに、後になって対象外だとして、2009〜2013年分を増額されていた。 ●どんな事案？ この業者は2006年12月頃からマーケットプレイスでCDやDVD、書籍などの販売を始めた。売り上げが増え、2009年分から消費税の確定申告が必要になったが、税務への理解が乏しく、やっていなかったという。 そのため、2014年9月に税務署の調査を受け、5年分の消費税を納付した。ところが後日、計上ミスで約84万円多く払っていたことが発覚。そこで2015年

日本人の痩せている人は、認知症になるリスクが標準体形の人に比べ最大72%高いとの研究結果を千葉大などの研究グループがまとめた。欧米では肥満の人が認知症になりやすいとの研究結果が発表されており、日本人は逆の結果になった。日本人は認知症リスクを高める糖尿病を痩せていても発症する体質であることが背景にあるとみられる。この研究は約40の大学や研究機関が参加する一般社団法人「日本老年学的評価研究機構」（

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

日本人女性「韓国でナンパを断ったら差別用語を言われまくり髪の毛つかまれて暴行された」 1 名前：アンドロメダ ★：2019/08/23(金) 21:17:21.21 ID:iQYeZ7dv9 みゆりん @miyurindarukoro　2:12 - 2019年8月23日 韓国で韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られて暴行されました。 韓国治安悪すぎて無理 https://twitter.com/miyurindarukoro/status/1164827792342577157 ※罵倒の証拠動画のリンクとツイート みやぴ @miap0216 他の子も動画撮ってました たまたま撮ってたのをバレたのがみゆりんで

アミューズ、学歴より経験重視の自己プレゼン社会起業家ネキこと平原依文さんをよりによって社外取締役に起用へ

北朝鮮が中国東北部で開催された商品見本市に参加し、制裁解除の見通しが立たない中、伝統的な友好国である中国との経済協力を強めることで外貨獲得につなげるねらいがありそうです。 開幕式では、北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相が演説し、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、これまで５回、習近平国家主席と会談し、両国関係を新たな段階へと発展させている。今後もわれわれに友好的なすべての国々と協力を強化していく」と強調しました。 北朝鮮からは、20余りの企業が参加し、ブースには酒や茶などが並んでいました。 このうち、化粧品のブースには、多くの中国人女性が訪れ、高麗人参から抽出した成分を使ったという化粧水や保湿クリームなどを次々と買い求めていました。 北朝鮮の販売員の男性は、「われわれの工場で作った製品で中国市場を独占したい」と意気込んでいました。 北朝鮮が見本市に参加した背景には、制裁解除の見通

日韓関係が悪化する中、関西有数の温泉地、神戸市の有馬温泉でも韓国人の観光客が減っていて、地元の観光協会が対応を協議しました。 このうち創業800年の老舗の旅館では例年、この時期には数十人規模で韓国人観光客の予約が入るということですが、ことしは中国などほかの国からの客が増える一方、韓国からの予約は去年の４分の１ほどしかないということです。 有馬温泉では一部のみやげ物店にも影響が出ていて、このうち外国人向けに温泉街で食べ歩きをしやすいコロッケなどを販売している店では、韓国人の客が半分ほどに減っているということです。 有馬温泉観光協会では23日、理事会を開いて対応を協議しましたが、日韓関係の改善が見込めない現状では韓国からの客を呼び込むのは難しいとして、ほかの国からの観光客を増やそうと各国の旅行会社などと連携していくことになりました。 有馬温泉観光協会の金井啓修会長は「日韓関係の潮目が変わる兆し

宮城県石巻市では東日本大震災で被災した仮設住宅の入居者などのために、車に本を積み込んだ「移動巡回図書館」を運行してきましたが、住まいの再建とともに利用者が減少したことから23日で最後となり、住民たちが名残惜しそうに本を借りていました。 震災後の利用者は延べおよそ２万人、貸し出した本はおよそ10万冊に上ります。 しかし、震災から８年がすぎ住まいの再建が進んで仮設住宅の入居者が僅かになり「ひより号」の利用者も減少したことから、再びその役割を終えることになりました。 最後の運行となった23日、「ひより号」は石巻市の雄勝地区を回り、地元の住民が名残惜しそうに本を借りたり、返却したりしていました。 80代の女性は「本を読むことがいつも楽しみでした。震災の時に本を読むことで得た元気はとても大きかったです」と話していました。 石巻市図書館の飯坂隆さんは「仮設住宅の集会所で楽しむことができるように手芸の本

茨城県の常磐自動車道で起きた「あおり運転」の事件を受けて、神奈川県海老名市のふるさと納税では、返礼品として地元の会社が製造しているドライブレコーダーを選ぶ人が急激に増えています。 市によりますと、今年度は、返礼品にドライブレコーダーを選ぶ人が寄付の総額のおよそ３割を占める人気ぶりだということです。 特に、茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件の報道が相次いでから申し込みが増えていて、今月の申し込みは22日までで113件と、先月の２倍を上回るペースだということです。 海老名市商工課の佐藤直美係長は「自分を守るために活用してもらえればいいと思います」と話していました。 このドライブレコーダーのメーカーによりますと、新しい取引先からの注文が相次いでいて、すでに今月の出荷台数は先月と比べておよそ1.5倍に上るということです。 「オウルテック」技術部の小川真マネージャーは「ドライブレコーダーを

韓国が軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、コリアンタウンがある東京 新大久保では、日韓関係の悪化を不安視する声が聞かれました。 また、栃木県から訪れた76歳の女性は「戦争になってしまいそうでどうなるか分からない恐ろしさを感じる。仲よくするのがいちばんなのに」と話していました。 一方、新大久保で商売を営む韓国の人たちにも影響が出ています。 新大久保で16年間、営業しているという韓国料理店です。店主のチョウ・ウォンウ（趙元※ウ）さんは、28年前に韓国から来日したということです。 22日の協定破棄のニュースを見て韓国の様子が気になり、両親に連絡を取ったところ、日本にいることを心配されたということです。 「大丈夫だ」と答えたといいますが、店の営業には影響が出ていて、８月は客の数が例年に比べて３割ほど減ったということです。 協定破棄によって影響は今後も続くと見て、来月の売

東京の府中警察署で保管されていた落とし物の現金を盗んだとして逮捕・起訴された署員が懲戒免職の処分を受けました。上司も隠蔽を指示したとして合わせて処分されました。 係長はすでに逮捕・起訴されていて、23日、懲戒免職の処分を受けました。また、上司にあたる当時の会計課長もことし１月に係長本人から盗みについて聞いたのに幹部に報告せず、現金を穴埋めする隠蔽を指示したということです。 警視庁は23日、犯人隠避の疑いで課長を書類送検するとともに停職３か月の懲戒処分としました。課長は辞職したということです。 調べに対して「業務を滞りなく進めようとした。いずれ報告しなくてはと思っていた」と説明しているということです。警視庁は「言語道断の行為であり厳正に処分した。職員への指導を徹底して再発防止に努める」とコメントしています。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は来月にも始める再調査で、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。 このうち秋田市の候補地に関する再調査では、候補地として適切でないと判断された青森県の演習場など合わせて20か所で、標高を調査し直すほか配備する場合に必要となる道路の状況なども、改めて検討することにしています。 また山口県萩市の候補地でも標高を調査し直すことにしていて、防衛省は複数の地点で異なる調査を行う必要があるため、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

このブログ記事で 「MultiAZ」にしていたら何事も全て大丈夫という認識を変えられると嬉しいです （当該の時点で障害起こした人はちゃんとMultiAZにしてなかったんでしょ？という人の認識も変えられると嬉しいです）。 MultiAZにしておくことは基本 です。 その上でも、 安心しきらずに監視は必要 という話をしています。 MultiAZ構成にしておきましょう そのうえで監視、検知、トレーサビリティを大切にしましょう MultiAZ要らないという見当外れの解釈はしないでください （一部、間違えた解釈をしてるコメントも見受けられましたが、大いに違います）。 前提 2019-08-23、AWSで大規模な障害が起こりました。 障害の一般的な内容は以下のとおりです。 まとめのブログ https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2019/08/23/174801 AW

8月23日午後1時ごろに発生した、米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンでの障害について、同社は午後8時18分、クラウドサーバの復旧がほぼ完了したことを明らかにした。制御システムの障害により、サーバの温度が上がりすぎたことが原因だったという。 同社によると問題が起きたのは、「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）の東京リージョンを構成する4つのデータセンター（アベイラビリティーゾーン、AZ）の内の1カ所。AZ内の制御システムに問題が発生し、複数の冗長化冷却システムに障害が起きたという。結果として、AZ内の少数のEC2サーバが過熱状態となり、障害として表面化したとしている。 冷却システムは午後3時21分に復旧。午後6時30分までに、ほぼ全てのストレージ（EBSボリューム）とインスタンスが復旧したという。 同社は、障害

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23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカと中国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から、売り注文が広がり、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 しかし、その直後に、トランプ大統領がツイッターで中国への報復措置をとる方針を明らかにしたため、両国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。その後、いくぶん買い戻されましたが、終値は、前の日に比べて623ドル34セント安い２万5628ドル90セントと、ことしに入って４番目の下げ幅となりました。 また外国為替市場でもリスク回避の円買いが進み、円相場は１ドル＝105円台前半で推移しました。 市場関係者は「パウエル議長の講演内容はおおむね想定内だったが、トランプ大統領のツイートによって、一気にリスク回避の流れが強まった。トランプ大統領が、

中国政府はアメリカが来月から実施する中国に対する追加関税に対抗してアメリカから輸入されるおよそ750億ドル分の輸入品に関税を上乗せすると発表しました。これに対して、トランプ大統領は直ちに新たな報復措置をとる方針を明らかにし、両国の溝は深まるばかりで対立の緩和は見通せなくなっています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、ほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 これに対してトランプ大統領は直ちにツイッターで両国をつなぐ物流面で何らかの報復措置をとる方針を明らかにしました。米中両国は来月上旬にもワシントンで閣僚級の貿易交渉を行うとしていますが、両国の溝は深まるばかりで、対立の緩和は見通せなくなっています。

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

特殊な３Ｄプリンターでヒトの細胞を組み立てて人工血管を作り、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を佐賀大学の研究グループが国に提出したことが関係者への取材でわかりました。３Ｄプリンターで細胞だけで作った人工血管をヒトに移植するのは世界初とみられ、グループは計画が受理されればこの秋にも臨床研究を始めることにしています。 グループではヒトの細胞を培養し「バイオ３Ｄプリンター」と呼ばれる特殊な装置で立体的に組み立て人工血管を作ることに成功し、半年間ブタに移植したところ、通常の血管として機能するだけでなく従来の樹脂製の人工血管と比べて丈夫で、拒絶反応のリスクが少ないことなどが確認されたということです。 関係者によりますとヒトへ移植した場合の安全性を確認するため、国が認定した外部の委員会と学内の審査委員会の承認を得て、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を22日、国に提出した

千葉県警・流山警察署に勤務していた警部がことし４月、保護した男性に警察署のロビーで服を脱ぐよう要求し、裸にさせたなどとして、千葉県警はこの警部を特別公務員暴行陵虐の疑いで書類送検するとともに停職の懲戒処分にしました。 当時は夜間の当直態勢で警部は責任者でしたが、これまでの調べによりますと帰宅するタクシーを呼んでほしいと求めた男性に対し「靴と服を売って金にしてやる。脱げ」などと言ったということです。 調べに対し警部は「男性への対応で署員が振り回されたと感じ、相手を挑発するうちにエスカレートして正常な判断ができなくなってしまった」と話しているということです。 千葉県警は23日、警部を書類送検するとともに停職６か月の懲戒処分としました。 また、上司の署長を本部長注意の処分としました。 警部は23日付けで依願退職したということです。 千葉県警の山本能之首席監察官は「信頼を大きく損ね、深くおわびしま

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自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

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韓国の与野党の国会議員らが、今月31日に韓国が領有権を主張する、島根県の竹島への上陸を計画していることがわかりました。 それによりますと、竹島への上陸を計画しているのは複数の与野党の国会議員で、訪問の目的については、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の強化などで日本政府の対応に抗議するためだとしています。