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全国で唯一、新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県で、4市町村の教育委員会が感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に対して一律に登校を2週間控えるよう求めていたことが明らかになった。文部科学省は県教委に「不適切」と指摘し、要請を続けていた各教委は見直すことにした。【山田豊、安藤いく子】 毎日新聞の取材によると、4市町村は一関市▽奥州市▽洋野町▽九戸（くのへ）村。各教委が3月下旬～4月上旬、登校自粛の要請を始めた。

マスクに対する米国人の拒否感は、自由を求める建国以来の精神に根差したものだという/Mark Makela/Getty Images （ＣＮＮ） 米国人がマスクの着用に抵抗を示す姿は、外国人の目には自分勝手としか見えないかもしれない。だがその背景には、「政府の権力」と「個人の自由」のせめぎ合いという建国当初からの歴史がある。 米国の政治的ＤＮＡには抵抗の精神が組み込まれている。例えば、ノースカロライナ州で新型コロナウイルス感染対策の行動制限に反対を訴えてきた女性活動家は最近、フェイスブックに投稿した動画の中で、マスクをフライパンで焼いてみせ、着用を義務付けるのは「自由の侵害」だと主張した。 アリゾナ州の男性は新型ウイルス感染症で家族を亡くしたにもかかわらず、マスクは着けないと言い張っている。 最近マスクを義務化したばかりのカリフォルニア州では、その議論をめぐって保健当局者が脅迫を受けたという

新型コロナウイルスの影響で株主総会が様変わりしましたが、利益を追求する株主の姿勢も感染拡大をきっかけに変化が現れています。 ところが、地球温暖化やプラスチックごみなどの環境問題などへの対応が世界的な課題として認識され、こうした問題への対応をおろそかにする企業は社会から支持されず、将来的に稼ぐ力が衰えていくといった考えが株主の間に広がりました。 世界最大の資産運用会社ブラックロックも、二酸化炭素を多く排出する石炭関連の事業の売り上げが多い企業には積極的に投資しない方針を打ち出し、企業の「社会的な責任」や「持続可能性」を重視する姿勢を強めています。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に直面して投資家は、感染症対策への対応も重視するようになっています。 世界の主な機関投資家でつくる国際的なネットワークは、ことし4月『企業経営者のみなさまへ』という緊急の声明を発表。 感染拡大が深刻化する中、経営

この1か月間で、全国で1500人余りの感染が確認されたことについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言が解除されたあとも、かなりの人の感染が確認されており、やはり消えにくいウイルスであるという印象だ。感染は、まだ続いていると考える必要がある。東京も含めた首都圏や、北海道、関西圏、北九州など、大小のクラスターが継続して発生することで、ウイルスが消えずにいるとみられる」と指摘しました。 また東京で24日に続き、50人前後の感染が確認されていることについては「新型コロナウイルスは、人と人とのつながりの中で広がる感染症なので、人口の多い東京で感染が広がりやすいというのは理解できる。ただ、これだけ感染が続いているということは、私たちがまだ認識していないクラスターがどこかにある可能性がある。さらに感染者が増えるのではという懸念も非常に強い」と話しています。

今月、教員の新型コロナウイルスの感染が確認された都内の特別支援学校で、新たに別の教員の感染も確認されました。 この50代の女性の教員は、先に感染が確認された教員と職員室で向かい合う席にいて、今月20日から発熱の症状を訴え、その後の検査で感染が確認されました。 保健所はこの50代の女性の教員と接触があった児童3人のほか、職員室で席が近い教員1人を濃厚接触者としてＰＣＲ検査を実施する方針ですが、4人は今のところ体調不良は訴えていないということです。 学校は濃厚接触者が在籍する1つの学年を25日から来月2日まで休校にすることにしています。

コンビニ大手のセブン‐イレブンの全国の店舗で25日昼すぎからバーコードを使ったキャッシュレス決済などのサービスが利用できなくなるトラブルが続いていましたが夕方に復旧しました。 会社の調査の結果、ネットワーク設定の不備が原因だったことが分かり、およそ5時間後の午後5時すぎに復旧しました。 セブン‐イレブン・ジャパンは「お客様に対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことが起こらぬよう努めてまいります」とコメントしています。

道徳や社会的な風習など既存の価値・理念に対して、懐疑的・冷笑的に振る舞うことをシニシズム(皮肉主義・冷笑主義)と呼びます。シャーロック・ホームズを始めとするフィクションの世界ではシニシズムの人が高い知性を持っているように描かれていますが、近年の研究では「皮肉屋は天才」とは限らないことが示されています。 The Cynical Genius Illusion: Exploring and Debunking Lay Beliefs About Cynicism and Competence - Olga Stavrova, Daniel Ehlebracht, 2019 https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/0146167218783195 Cynicism isn't as smart as we think it is — Quart

バンダイナムコエンターテインメントが6月25日、自分以外全員AIのSNS「Under World」を公開しました。AIたちがどんな投稿に対しても優しくリプライを返してくれる平和な世界で、SNSに疲れた人たちに癒しをもたらしてくれるとのこと。「やはり人類は愚かだ滅ぼすしかない」とか言い続けてきた結果がこれだよ。 とにかく明るいPR動画 動画内容カット テンションが高すぎる 「Under World」は、ライトノベル・テレビアニメ「ソードアート・オンライン」（SAO）のゲーム「ソードアート・オンライン アリシゼーション リコリス」のスピンオフ企画として作られたもの。3週間限定の公開で、ゲームと同じ「自分以外全員がAI」の世界を体験できます。 「Under World」ではバリエーション豊かな人格のAIが住んでおり、投稿する内容によってAIたちが違うリプライを送ってくれます。ある言葉を投稿すると

新型コロナウイルスの感染者が、全国で唯一確認されていない岩手県。その理由を巡り、南の玄関口の一関地方でまことしやかなうわさが広がる。「世界遺産・中尊寺周辺にある『六芒星（ろくぼうせい）』の結界＝？＝がいにしえより地域を守っている」。陰陽師（おんみょうじ）安倍晴明が活躍した平安時代にさかのぼるという六芒星の謎を探った。 （一関支局・金野正之） 発端は感染が急拡大した４月中旬に発表されたブログ「岩手に感染者が出ていないのはなぜ」だった。 観光振興の民間団体「世界遺産平泉・一関ＤＭＯ」代表の松本数馬さん（３９）が、晴明が京都に張った結界を例に「岩手にも六芒星があり今も受け継がれているらしい」と書いた。 「過去の歴史でも大きな疫病とはほぼ無縁の地域。六芒星は面白い説だ」。郷土史の著作がある平泉町観光商工課の八重樫忠郎課長も全く否定しない。 六芒星は地域信仰を２０年来研究してきた一関市の学習塾経営金

事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。

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ホワイトハウス前で武装した警官隊に右拳を突き上げて抗議する黒人女性＝首都ワシントンで2020年6月3日午後1時27分、鈴木一生撮影 米国で起きた警察官拘束下での黒人男性死亡事件に対する抗議デモ参加者の新型コロナウイルス陽性率が、懸念されたより低いとの検査結果が米国で複数出ている。当局者や専門家はマスク着用や屋外活動であることなどが感染リスク低下につながった可能性を指摘する。一方、全体の感染者数自体は6月中旬から急増しているため、予防措置の徹底も呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

北アフリカから風に運ばれてメキシコ上空に到達する砂雲をとらえた衛星画像を示した図（2020年6月24日作成）。(c)AFP 【6月25日 AFP】アフリカ・サハラ（Sahara）砂漠から飛来した巨大な砂雲が24日、カリブ海（Caribbean Sea）の島国キューバ上空を覆い、米南部フロリダ州上空にも到達した。保健当局は、呼吸器系疾患のある人に自宅待機を呼び掛けている。 当局によると、巨大砂雲は先週、アフリカから大西洋をわたってカリブ海一帯に飛来し、21日には米自治領プエルトリコ上空を覆った。 キューバの首都ハバナでは25日にかけ、状況がさらに悪化すると現地の専門家が指摘している。保健省の疫学責任者フランシスコ・デュラン（Francisco Duran）氏は、砂雲によって「呼吸器系症状やアレルギー症状が悪化する」恐れが高いと警告した。 米フロリダ州マイアミの保健当局も、大気の汚染状況は現在

営業を再開した仏パリのエッフェル塔から景色を眺める人（2020年6月25日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【6月25日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの影響により閉鎖されていたフランス・パリのエッフェル塔（Eiffel Tower）が25日、3か月ぶりに営業を再開した。今月いっぱいは来客者同士の距離を確保するためにエレベーターの使用が禁止され、入場の際には階段を使わなければならない。 3か月にわたる閉鎖は第2次世界大戦（World War II）以降で最長。夏の観光シーズンに間に合った形だが、エッフェル塔のホームページによるとしばらくは入場者の数は制限され、11歳以上は全員マスクの着用が義務付けられる。 また、エレベーターが小さいという理由から最上階への入場禁止は夏の終わりごろまで続く予定だという。 この日はフランス人を中心に約50人が来場し、急な階段を使って2階

米カリフォルニア州の小売店に並ぶ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は24日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル（約1兆円）超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。 バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント（Monsanto）を2018年に630億ドル （約6兆7000億円）で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適

インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。(c)SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES / AFP 【6月25日 AFP】中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。 インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン（Galwan）渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。 中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー（Leh）で暮らしているタシ・チェパル（Tas

北京市豊台区新村街道の検体採取拠点で市民の情報を登録する医療従事者（2020年6月15日撮影）。(c)Xinhua News 【6月25日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルスの感染状況について、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から24日に受けた報告では、感染者が新たに19人（甘粛省での「輸入症例」3人、広東省での輸入症例1人、陝西省での輸入症例1人、北京市13人、河北省1人）確認されたと発表した。新たな死者はゼロで、感染の疑いがある患者はいなかった。 24日の新たな退院者は5人、医学観察解除の濃厚接触者は415人、重症者は前日から3人増。 輸入症例については、確認された感染者が現在88人（重症者1人）おり、感染の疑いがある患者はいなかった。累計では感染者が1893人、回復した退院者が1805人となり、死者はゼロだった。 無症状感染者については

ペルーの首都リマで、三輪車でペットの犬たちを散歩させるアルゼンチン人のマイケル・グラフさん。AFPTV動画より抜粋（2020年6月11日撮影）。(c)Christian SIERRA / AFPTV / AFP 【6月25日 AFP】アルゼンチン人の冒険家が、南米縦断旅行中に道連れとなった犬2匹と一緒の帰国を訴え、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下にあるペルーで3か月間にわたり立ち往生している。 サーファーのマイケル・グラフ（Michael Graef）さん（33）は、ペルーの首都リマでAFPの取材に応じ、「アルゼンチンまで私のペットたちも一緒に乗せてくれる人道的な航空便を待っている」と語った。 新型コロナウイルスの流行前に中米プエルトリコから旅を開始したグラフさんは、コロンビア、エクアドルと南下し、ペルー国内の大部分を40日間かけて徒歩や自転車で旅行してきた。今はリマのア

インドネシア・スマトラ島で救出され、当局者を抱き締めるロヒンギャの男性（2020年6月25日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【6月25日 AFP】（写真追加）ミャンマーから逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）100人近くが、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で壊れそうな小型の木造船から救出された。管海官庁のトップが24日、報告した。中には子ども30人も含まれていたという。 インドネシアの救助船から撮影された画像には、地元の漁師らによって木造船から救出された多数の子どもと大人の姿が写っており、その多くが涙ぐんでいた。 スマトラ島最北端アチェ（Aceh）州の管海官庁幹部は、「ロヒンギャの人々が乗っていた船が壊れ、海の真ん中に浮かんでいるところを漁師らが発見した」と説明した。 関係者らによると、難民らは数日間何も食べていないという。

警察など法執行機関向けの顔認証システム。米首都ワシントンで開かれた人工知能などの展示会「NVIDIA GPU Technology Conference」で（2017年11月1日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月25日 AFP】米ミシガン州デトロイト（Detroit）で、顔認証システムのアルゴリズムに誤りがあったためにアフリカ系米国人の男性が誤って逮捕されていたことが分かった。専門家らは、顔認証技術には人種的偏見を助長する懸念があると指摘している。 誤認逮捕されたロバート・ウィリアムス（Robert Williams）さんの代理を務める米国自由人権協会（ACLU、American Civil Liberties Union）は24日、顔認証技術に基づく誤認逮捕が明るみに出たのは今回が初めてだとしている。顔認証技術は黒人の顔の識別で不正確な判断をすることが多いと指

イノベーションのためのブレーンストーミングを行う閆鶯氏（中央）とチームメンバー（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【6月25日 Xinhua News】中国では現在、卒業シーズンを迎えている。電子商取引（EC）大手のアリババグループ傘下の金融会社、螞蟻金融服務集団（アントフィナンシャル、Ant Financial）のブロックチェーン部門「螞蟻区塊鏈（アント・ブロックチェーン）」のベテラン技術専門家、閆鶯（Yan Ying）氏は「今年初め、大学での募集で新規採用した実習生十数人がチームに加わった。秋に再度採用を行う予定だ」と意気込みを語った。 ブロックチェーンプラットフォーム技術部責任者の閆氏によると、この中国の「新興の職場」は今まさに「喉から手が出るほど有能な人材が欲しい」状態にあるという。 中国就業訓練技術指導センターは5月、人力資源・社会保障部（人社部）の委託を受け、「新職業

セガは6月25日、対戦アクションパズルゲーム「ぷよぷよ」のソースコードを使ったプログラミング教材「ぷよぷよプログラミング」を、26日から無料で提供すると発表した。 ぷよぷよプログラミングは、Webシステムの開発を手掛けるアシアル（東京都文京区）のプログラミング学習ツール「Monaca Education」上で使える教材。インターネット環境があればOSの種類に関係なくWebブラウザから操作できる。 利用者は、HTML5やJavaScriptで書かれたソースコードを書き写し、ぷよぷよのプレイ画面を確認しながらコーディングを学ぶ。「ぷよ」を左右に移動させたり、消したりできる他、ぷよの色や数を変更できる。 関連記事 セガ、手のひらに収まる携帯ゲーム機「ゲームギアミクロ」発売決定　「ガセですか？」「セガです」 セガは6月3日、小型携帯ゲーム機「ゲームギアミクロ」を発売すると発表した。セガグループの里

旧伊勢丹府中店が入居していた京王線府中駅前の再開発ビル「フォレストサイドビル」（東京都府中市）の後継テナントが、家電量販店のノジマとなることが決まった。ノジマは他業態も集めた自社運営の商業施設として2021年春～夏に全面開業したい考えだ。府中市の中心市街地の中核店舗の役割を果たしてきた同ビルは専門店ビルとして再出発を図る。フォレストサイドビルは府中市や再開発地区の地権者が出資するビル管理会社、

【シリコンバレー=佐藤浩実】検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、米国では24日の新型コロナウイルスの新規感染者が3万8672人で過去最多となった。米ウォルト・ディズニーは同日、7月17日に計画していたディズニーランド・リゾート（カリフォルニア州）の再開の延期を決めた。欧州では工場や農場での新たな感染例から、経済に打撃を与える行動制限を再び強化する動きもみられる。世

オリエンタルランドは25日、7月1日から営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の日付指定のチケットの販売をオンラインで始めた。アクセスが集中したため、購入サイトにつながりにくい状態が続いた。TDRは約4カ月ぶりの再開となり、当面は新型コロナウイルスの感染防止のため、入場者数を制限する。「ディズニーのチケット、買いたいのに買えない」「サイトにまったく入れない」―――。25日午後3時からT

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは25日、全国のコンビニエンスストア店舗でシステムの不具合が発生し、一部サービスが利用できない状態になったと発表した。午後5時ごろまでの間、スマートフォンによるバーコード決済や宅配便などが使えない状態になった。ネットワーク設定の不備が原因という。システムの不具合は25日正午過ぎに発生した。「LINEペイ」「楽天

オリンパスがカメラ事業を投資ファンドに売却し、撤退すると発表した。「PEN（ペン）」ブランドを売り物に小型・軽量化や女性ファンの開拓でも先行し、高級品だったカメラ市場の裾野を広げた。ただ2010年代に入るとスマホにカメラ初心者層を奪われ、事業の再建に取り組んだが赤字体質が続いていた。想像を上回るカメラ市場の縮小ペースに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり市場からの退場を決断した。社員の発案「月収の半額で」

ソフトバンクグループは25日、都内の本社で定時株主総会を開催した。2020年1～3月期連結決算で四半期として日本企業で過去最大級となる1兆4381億円の最終赤字となった業績動向について、孫正義会長兼社長が説明した。最大の原因である「ビジョン・ファンド」についての考えなども語った。今総会は新型コロナウイルスへの感染防止のため、議長の孫社長を含む役員がウェブ会議システムを通じた遠隔から出席した。質

南海トラフ地震の発生と関連があるとされるプレートの異常なずれについて、気象庁は25日から、新たに近畿と四国での観測データを活用し始めた。観測範囲が広がることで、発生の可能性が高まった場合などに発表する「南海トラフ地震臨時情報」を、より迅速に出せるようになる。 東海から九州にかけての太平洋側の想定震源域でプレートの異常なずれを観測すると、気象庁は専門家を集めて調査する。このずれは「ゆっくりすべり」と呼ばれ、巨大地震と関連している可能性があると判断されれば、臨時情報を出して注意を呼びかける。 気象庁は観測範囲を広げるため、東海にある27カ所の観測点に加え、新たに国立研究開発法人「産業技術総合研究所」が持つ愛知、三重、和歌山、愛媛、高知の5県にある計12カ所のデータを常時活用できるようにした。 同研究所の観測データは、気象庁側で時間をかけて解析しないと活用できなかったが、観測してすぐに活用できる

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タクシー配車アプリ「JapanTaxi」を手がけているMobility Technologiesは、同アプリに車いす対応タクシーの指定注文機能を追加した。 これにより、JapanTaxiで配車を依頼する際、乗車場所と降車場所の指定後に車種を選択する画面で、「車いす対応車両（スロープ不要）」または「車いす対応車両（スロープ）」が選べるようになった。指定可能な車両は、車いす対応の研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシー。介護士資格を有する乗務員が運行する介護タクシー、福祉タクシーではない。

都営新宿線の一之江駅に勤める係員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。定期券の発売や改札の業務を行っていたということですが、都は感染防止策を取っているとして、今のところ利用客は濃厚接触者に当たらないとみられると説明しています。 係員は今月21日に、同居する父親の感染がわかったためＰＣＲ検査を受けたところ、25日感染がわかったということです。 都交通局によりますと、男性は主に定期券の発売や改札で短時間、利用客と接する業務を行っていたということです。 ただ、常にマスクを着用し、客との間にはアクリル板などの仕切りがあるなど感染防止策を取っているとして、今のところ利用客は濃厚接触者にあたらないとみられる、と説明しています。 交通局は駅の手すり、券売機、定期券の発売所などの消毒を行ったということです。

25日と26日は1000を超える上場企業が、各地で株主総会を開きます。新型コロナウイルス対策で、ほとんどの企業が会場に来ないよう呼びかけ、手土産などを配ることもやめ、例年とは大きく様変わりしています。 東京証券取引所のまとめでは、3月期決算の上場企業のおよそ半分の1250社が、25日と26日に株主総会を開きます。 しかし、ことしは新型コロナウイルス対策のため、ほとんどの企業が株主に会場には来ずに、議案の賛否は、郵送やインターネットで対応してほしいと呼びかけています。 東京都内のホテルで総会を開いた食品メーカー「ブルドックソース」も、座席数を例年の3分の1ほどに減らしました。 また、大勢の株主に会場に来てもらうために、例年、ソースの詰め合わせの手土産を用意していましたが、ことしは配るのを取りやめました。 その結果、出席した株主は13人で、質問もなく10分ほどで終了しました。 総会に出席した7

定食チェーンの大戸屋ホールディングスの株主総会が25日に開かれ、筆頭株主で牛角などを運営するコロワイドが提案した経営陣の刷新を求める議案は否決されました。業績の落ち込みが続く中、現在の社長が引き続き、経営の指揮を執ることになります。 大戸屋ホールディングスは去年2月以降、毎月の売り上げが、前の年を下回る状況が続いています。 25日の株主総会では、株式の19％を保有する筆頭株主のコロワイドが、業績を立て直すには経営陣の刷新が必要だとして、大戸屋の12人の取締役候補のうち、過半数の7人をコロワイド出身者などにするよう求める株主提案を出しました。 これに対して会社側は、今の社長の窪田健一氏らを含む11人の取締役の選任を提案しました。 採決の結果、株主提案は反対多数で否決され、会社側の提案が承認されました。 業績の落ち込みが続く中、窪田社長が引き続き経営の指揮を執ることになります。 総会のあと、窪

コンビニ大手のセブン‐イレブンの全国の店舗で25日昼すぎからバーコードを使ったキャッシュレス決済などのサービスが利用できなくなるトラブルが起きています。 復旧のめどはたっておらず、会社で原因の調査を進めています。 セブン‐イレブン・ジャパンは「お客様に対し多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。一刻も早い復旧に向けて対応していきます」とコメントしています。

新型コロナウイルスの影響で、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて32％余り減少しました。過去最大の落ち込みとなったことし4月と比べると減少幅は縮小したものの依然、厳しい状態が続いています。 日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは去年の同じ月と比べて32.2％減少しました。 前の月の4月は39.6％減少し、今の調査方法になった1994年以来、過去最大の落ち込みだったため、減少幅は縮小したものの、新型コロナウイルスが依然、売り上げに深刻な影響を及ぼしています。 先月は、全国に出されていた緊急事態宣言が解除されましたが客足の戻りは鈍く、「パブ・居酒屋」の売り上げは90％の減少となり、協会は「壊滅的な状況が続いている」としています。 このほか、 ▽「ファミリーレストラン」は49.4％、 ▽「ファストフード」は9.3％、それぞれ減少して

新型コロナウイルスによる肺炎のため、ことし3月に亡くなったコメディアンの志村けんさんの出身地、東京 東村山市は、その功績をたたえて25日、志村さんを名誉市民に選定しました。 25日は東村山市議会で、志村さんの2人の兄も傍聴する中、志村さんを名誉市民に選定する議案の採決が行われ、全会一致で同意されました。 続いて議場で開かれた顕彰式で兄の志村知之さんに賞状が贈られ「名誉市民に選ばれ、本人も光栄に感じていると思います」と時折涙ぐみながら、謝辞を述べていました。 そして、知之さんが市長や議員に呼びかけて志村さんの代名詞のギャグ、「アイーン」を議場で一斉にしてセレモニーを締めくくりました。 かつて志村さん本人は東村山市の名誉市民になるのを打診されたのに対し断っていましたが、知之さんは顕彰式のあとの会見で「弟は三鷹市に住んでいましたが、東村山にある墓に入って永遠に東村山に眠ることになったので、名誉市

少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か

7月からレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、環境省は西川きよしさんなど3人を広報大使に任命し周知を進めることにしています。 広報大使に任命されたのは、タレントの西川きよしさんと東京海洋大学名誉博士のさかなクン、それにモデルのトラウデン直美さんの3人です。 3人は25日、小泉環境大臣とともに、レジ袋の削減とマイバッグの利用を呼びかけるキャンペーンの発足式に出席しました。 このなかで西川さんは「レジ袋など使い捨てのプラスチック製品はとても便利だったんですが、もうお別れにして、小さなことからこつこつと取り組んでいきたい」と話しました。 さかなクンは「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです。マイバッグを持っていなかったら買い物はやめようと思えるくらい意識されるようになってほしい」と呼びかけました。 また、トラウデンさんは「レジ袋のことをきっかけに、

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、運営法人などは名称を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していて、２６日、関係機関が会議を開き、正式に決定することにしています。 大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和４年４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学を開学することを目指しています。 これを受けて２つの大学を運営する法人や、大阪府、大阪市が新大学の名称を検討した結果、名称を「大阪公立大学」、英語名で、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｏｓａｋａ」とする方向で最終調整に入りました。 関係者は、「これまでの歴史とブランドにふさわしく、わかりやすい。大阪の地名とともに府と市が設立した公立大学であることも示されている。大阪を代表する大学という意気込みを世界に発信できる」としていて、２６日、関係機関が会議を

佐藤仙務（さとう・ひさむ）１９９１年愛知県生まれ。ウェブ制作会社「仙拓」社長。生まれつき難病の脊髄性筋萎縮症で体の自由が利かない。特別支援学校高等部を卒業した後、１９歳で仙拓を設立。講演や執筆などにも注力。著書に「寝たきりだけど社長やってます　―十九歳で社長になった重度障がい者の物語―」（彩図社）など。ユーチューブチャンネル「ひさむちゃん寝る」では動画配信も手がける。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920

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株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（2019年8月21日撮影）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【6月25日 AFP】世界貿易機関（WTO）は24日、事務局長選に韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ、Yoo Myung-hee）通商交渉本部長が立候補したと明らかにした。 兪氏は通商交渉や外交の分野で経験を積み、昨年3月、女性初の韓国通商交渉本部長となった。 任期を1年残して8月31日に退任するロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長の後任を決める選挙には、兪氏のほかにメキシコのヘスス・セアデ・クリ（Jesus Seade Kuri）元WTO副事務局長、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）元財相ら4人が立候補している。立候補の受け付けは7月8日まで。(c)AFP

開幕式で講演するレノボ・グループの楊元慶董事長兼最高経営責任者（CEO、2020年6月23日撮影）。(c)Xinhua News 【6月25日 Xinhua News】中国のパソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）の楊元慶（Yang Yuanqing）董事長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、オンラインで開幕した第4回世界インテリジェンス会議（WIC）で基調講演し、天津市（Tianjin）を拠点として事業モデルの転換を進め、「京津冀（北京市、天津市、河北省）一体化戦略」の模範企業になるとの目標を明らかにした。 楊氏によると、レノボは2017年に天津市と戦略的提携を締結。これまでに同市に設立した子会社や関連会社の数は60社に上り、19年の売上高の合計は70億元（1元＝約15円）を超えた。傘下のベンチャーキャピタル聯想創投集団（レノボ・キャピタル＆インキュベーター・グループ）が投資するハイ

【6月25日 Xinhua News】中国ではこのところ、北京市の新発地卸売市場でサーモンをさばいたまな板から新型コロナウイルスが検出されたとの情報に、多くの日本料理店が影響を受けている。これまでのところ、サーモンがウイルスの宿主または中間宿主であることを示す証拠はない。 四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の日本料理店「気楽亭」の主人、李雲（Li Yun）さんは「現在の売上高はウイルス流行前のわずか3分の1で、コストを回収することすらできない」と話した。 李さんは、日本料理業界が2回続けて感染症による打撃を受けたと考えている。売上高は5月にはウイルス流行前の9割まで回復していたにもかかわらず、サーモンの問題で再びつまずいた。 「中国の大多数の消費者にとって、日本料理といえばサーモンなどの刺身。専門家がサーモンは宿主ではないと説明していても、多くの消費者はやはり心配し、あえて日

【6月25日 CNS】中国・湖北省（Hubei）万朝山省級自然保護区は17日、1か月間の野外撮影で、国家一級保護動物のニホンジカをはじめ10種類以上の野生動物を確認したと発表した。 万朝山省級自然保護区は三峡ダム貯水池がある興山県（Xingshan）に位置し、総面積は2万986ヘクタール。保護区内には2483種の植物、392種の動物が生息している。そのうち国家級の希少種・絶滅危惧種の植物が47種、国家重点保護動物が59種あり、ハンカチノキ、イチイ、ユリノキ、サンショウウオなど華中地区特有の動植物が生息している。 興山県は近年、環境保護を強化。住民の環境保護意識も高まり、野生動物の救助例も増えてきた。興山県林業部門は最近、万朝山自然保護区に赤外線カメラ20数台を設置し、1か月間でニホンジカ、マエガミジカ、ツキノワグマ、ゴーラル、ヌー、アナグマ、イノシシ、ヤマネコ、ウズラなど10数種の野生動物

アマード・アーベリーさん殺害で起訴された（左から）ウィリアム・ブライアン被告、グレゴリー・マクマイケル被告、トラビス・マクマイケル被告。米ジョージア州グリン郡保安官事務所提供（2020年6月24日作成）。(c)AFP PHOTO / Glynn County Sheriff's Office 【6月25日 AFP】米南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人男性アマード・アーベリー（Ahmaud Arbery）さん（25）が射殺された事件で、米連邦大陪審は24日、元警官の男ら3人を殺人、加重暴行、不当逮捕・監禁など9件の罪で正式に起訴した。 アーベリーさんは2月23日、ジョージア州ブランズウィック（Brunswick）の住宅地をジョギング中に射殺された。同州には長い人種差別の歴史がある。 地元警察当局は、アーベリーさんが殺害される様子を捉えた動画が5月初めにソーシャルメディアで広く共有され

コート上に置かれたラケット（2012年4月18日撮影、資料写真）。(c)VALERY HACHE / AFP 【6月25日 AFP】男子テニス、世界ランク1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）がバルカン半島で開催したイベントで、自身を含め4人の新型コロナウイルス感染者が出たため論争が巻き起こる中、7月にドイツ・ベルリンで開催される大会が観客1000人を入れて行われることが明らかとなった。 ドイツの首都では二つの大会が開催される予定で、一つは屋外のシュティフィ・グラフ・スタジアム（Steffi Graf Stadium）で、もう一つは旧テンペルホーフ空港（Tempelhof Airport）の屋内で開催される。 大会ディレクターで、ドイツのフェドカップ（Fed Cup）チームで監督を務めるバーバラ・リトナー（Barbara Rittner）氏は、同国の放送局ドイ

関西電力は25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。役員らによる金品受領問題が2019年9月に発覚した後、初めての総会となる。冒頭で森本孝社長は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、株主の皆様には誠に申し訳なく、深くおわびする」と陳謝した。株主からは問題に対する批判が相次いだ。経営改善の取り組みを問う質問に、森本社長が「外部視点を重視する仕組みを整え、役員や従業員の意識や行動を変える取り組みを進める

定食店チェーンの大戸屋ホールディングスが25日午前に開いた株主総会で、株式の19%を持つ筆頭株主の外食大手コロワイドが提案していた取締役候補の議案が否決された。大戸屋HD側が出した現経営陣を中心とした役員案を可決した。人手不足や新型コロナウイルスの流行によって業績が落ち込んでいるなか、窪田健一社長らが引き続き再建を指揮する。大戸屋HDによると議決権を行使した株主（コロワイドを除く）の8割強が同

パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。マスク姿で登壇した津賀一宏社長は新型コロナウイルスの感染拡大について「100年に一度の難局ではなく、自らを変える機会にしたい」と強調した。取締役13人と監査役2人を専任する会社提案の議案はすべて可決した。株主の質疑応答では赤字事業や業績低迷に対する質問や意見が出た。株主からは「赤字事業をなくせないのはなぜか」など経営陣の責任の所在を問う質問

役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム

2020年6月22日に、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、モロッコの著名な人権活動家でジャーナリストのオマール・ラディ氏を標的としたハッキングが行われたことを発表しました。ラディ氏が持つiPhoneを狙った攻撃には、メキシコのジャーナリスト殺害にも利用された「Pegasus」というスパイウェアが使用されていたとのことです。 Moroccan Journalist Targeted With Network Injection Attacks Using NSO Groups Tools | Amnesty International https://www.amnesty.org/en/latest/research/2020/06/moroccan-journalist-targeted-with-network-injection-attacks-using-nso-gr

旭市、はじめて聞いた と思ったら、隣の匝瑳市、こっちは読み方すらわからない それどころかさらに隣の山武市、東金市、大網白里市、茂原市、いすみ市、ここまで全部聞いたことない市名でびっくりした なんだかフィクションの世界に迷い込んだみたいな気分だ

【フランクフルト=深尾幸生】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は24日、新型コロナウイルスに伴う財務の悪化に対応するため、イタリア政府の保証を利用して63億ユーロ（約7500億円）を借り入れると発表した。FCAは条件としてイタリアへの投資拡大を約束した。FCAのイタリア法人や同国内の関連会社に対し、同国最大の銀行グループ、インテーザ・サンパオロが3年間の信用供与

【6月25日 Xinhua News】中国北京市で23日、同市初となるエアテント型の新型コロナウイルス専門検査施設、「火眼」実験室が運用を開始した。大興区スポーツセンター内に設置された実験室は、広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）に本社を置くゲノム解析大手、華大基因（BGI）グループが研究開発を担当。移動可能で自動化されており、大量の検査に対応する能力を備えている。 実験室は現在、エアテント9張りで構成されており、3張りが検体受け取り用に充てられ、残る6張りの内部に独自開発した自動核酸抽出装置14台が備え付けられている。装置1台で1回につき検体96個の核酸抽出が可能で、作業効率が大幅に向上する。(c)Xinhua News/AFPBB News

NTTとNECは25日、取締役会を開き資本業務提携することを決めた（「NTTとNEC、資本・業務提携を正式発表」参照）。NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「5G」など先端通信網を共同開発する。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など世界で保護主義が強まり、社会インフラの5Gやその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを

米司法省と複数の州司法長官が、Appleの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討しているという。Politicoが米国時間6月24日に報じた。同省と州当局は、App Storeにおける「Appleの厳しい規制に不満を抱える」複数の企業と話をしたと報じられている。 Appleと司法省にコメントを求めたが、いずれも直ちに回答しなかった。 欧州委員会の競争総局は6月に入り、「App Store」と「Apple Pay」を対象とした、Appleに対する2件の競争法違反の調査を発表している。Appleはこれに対し、法律を順守し競争を尊重していると述べていた。 Appleは最近、Basecampの電子メールアプリ「HEY」をめぐって、同社とも対立した。Basecampによると、同社が年間99ドルのサービス利用料をアプリ内で支払えないようにしていることを理由に、Appleは同アプリに対

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情報工場は6月25日、スイスの書籍要約サービスを運営するgetAbstract AGと業務提携を結んだと発表した。第1弾の取り組みとして「getAbstract」の日本での販売を開始する。 情報工場は、さまざまなジャンルの書籍をダイジェストにして配信するサービスSERENDIP（セレンディップ）を運営。日本語の書籍だけでなく、邦訳出版されていない海外で話題の書籍なども紹介している。ビジネスパーソン向けの学びのツールとして、企業への導入が進んでおり、NTTや日本たばこ産業、富士フイルム、三菱商事などが取り入れている。 一方、getAbstractは、ビジネス書や記事、動画をコンパクトに要約して配信するサービス「getAbstract」を英語、ドイツ語など7カ国語で展開しており、2万本を超える要約のライブラリーを持つ。会員数は1000万人以上、「Fortune500」の3分の1以上の企業に導入

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アメリカの一部の州で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、ニューヨーク州のクオモ知事は、これらの州からの旅行者に到着後14日間の自主隔離を強く求める指針を発表しました。感染が全米規模で再び拡大することへの警戒が強まっています。 これを受けて、ニューヨーク州のクオモ知事は24日、記者会見を開き、一部の州からの旅行者にニューヨークと隣接する2つの州に到着後、14日間の自主隔離を強く求める指針を発表しました。 対象となる州は24日の時点で、感染の拡大が著しい西部アリゾナ、南部フロリダ、テキサスなどの州だということです。 一方、クオモ知事は会見の中で、対象となる州には西部ワシントン州も含まれるとしましたが、これに対し、ワシントン州の知事は「隔離を求められる条件にあてはまらない」とソーシャルメディアに投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、クオモ知事の報道担当者は「データに誤

JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション（SSS）」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...

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小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が2007年度に始まって以来、沖縄県では、小中とも正答率が6年連続で全国最下位を喫していた。“万年最下位”が定位置になっていたのに、2014年度に突如、小学校の総合成績が24位に上昇。最近も2018年度は17位、2019年度は6位まで上がっている。 この急浮上を牽引したのが、沖縄県教育長だった諸見里明氏（64歳）である。最下位脱出のために何をしたのか。教育者として「順位付け」をどう考えているのか。全国学力テストの功罪は何か。新型コロナウイルスの影響で本年度実施が見送られた一服状態を機に、諸見里氏や関係者に細かく尋ねた。 「おまえら、仕事しているのか」 「総合得点は小学校、中学校とも全国最下位となっています」 諸見里氏は2013年8月下旬、沖縄県教育庁（沖縄県教育委員会事務局）の職員からそんな報告を受けた。2013年度

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近い将来、アメリカの証券取引所に上場している中国企業のうち31社が香港証券取引所に重複上場し、香港市場の時価総額を5570億ドル（約60兆円）押し上げる可能性がある――。6月14日、アメリカの金融サービス会社のジェフリーズがそんな調査レポートを発表した。 アメリカに上場している中国企業は現在251銘柄あり、時価総額は約1兆7100億ドル（約183兆円）に上る。しかし米中関係の悪化や瑞幸咖啡（ラッキン・コーヒー）の不正会計事件をきっかけに、アメリカの投資家は中国企業に対する不信感を深めている。アメリカ上院は5月20日、中国企業を念頭に置いた外国企業の上場規制強化法案を可決した。 そんななか、多数の中国企業が香港市場への重複上場を目指すのは、アメリカでの万が一の上場廃止リスクを分散させるためだ。中国企業というだけで疑いの目を向けられるアメリカより、香港のほうが企業価値を高く評価してもらいやすい

アメリカ株（S&P500指数）は、6月初旬に最高値をつけた後に一時急落したものの、その後は総じて持ち直しつつある。 同株にとってのプラス材料は、経済活動再開、金融財政政策の効果発現だ。一方、マイナス材料は、新型コロナウイルス感染拡大、国内政治情勢、中国との緊張関係悪化であり、現状はこれらの綱引きの状況となっている。筆者は、夏場から秋口にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大や政治的に追加財政政策発動が遅れることなどで経済回復期待が低下、これがアメリカ株の調整をもたらすリスクを引き続き警戒している。 在宅勤務のプラス面は少なくない ところで、今回のコラムでは目先の金融市場から離れ、コロナ後の日本経済を取り上げる。日本でもコロナ問題が一服する中で、コロナ後に我々の経済、社会がどう変わるかさまざまな議論が盛り上がっている。一つの論点は、コロナ騒動をきっかけに働き方が変わることの影響だろう。特に都市

パキスタン・カラチで起きた旅客機墜落事故の現場（2020年5月24日撮影）。(c)Asif HASSAN / AFP 【6月25日 AFP】パキスタン南部カラチ（Karachi）で先月、旅客機が墜落し98人が死亡した事故で、暫定調査結果をまとめた報告書が24日に発表され、機長と副操縦士が新型コロナウイルスについての会話に気を取られ、車輪を上げたまま着陸を試みていたことが明らかとなった。 5月22日に起きた事故では、パキスタン航空（Pakistan International Airlines）のエアバス（Airbus）A320型機が両エンジンの故障を起こし、ジンナー国際空港（Jinnah International Airport）への2度目の着陸を試みた際に住宅密集地域に墜落。乗客乗員99人のうち97人と、地上にいた子ども1人が死亡した。 報告書では、墜落直前の混乱した状況や、一連の奇妙

男子車いすテニスのディラン・アルコット（2020年2月1日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【6月25日 AFP】全米テニス協会（USTA）は24日、今季の全米オープン（US Open Tennis Championships 2020）の車いす部門について、中止の決定に多方面から批判を招いたことを受けて、同部門を9月10日から13日にかけ例年通り開催すると発表した。 今年の全米オープンの車いす部門は、大会締めくくりの4日間にニューヨーク、フラッシング・メドウズ（Flushing Meadows）のビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンター（USTA Billie Jean King National Tennis Center）で行われる。 USTAによれば、車いす部門の男子、女子、クアード（下肢と上肢の両方に障害がある選手のクラス）のシングルスとダブル

香港を離れたら一番懐かしくなると思うというお気に入りの場所、葵涌地区のショッピングモール付近でBNOパスポートを手にして撮影に応じるアスカ・ローさん（2020年6月3日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月25日 AFP】1997年、英国の植民地だった香港が中国に返還される前、サイモン・ンー（Simon Ng）さん（52）は「英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）」を取得した。この書類が必要になるとはこれまで思ったこともなかったが、ンーさんは今、これを使って移住するかどうか悩んでいる。 香港で1年にわたって続いてきた大規模な民主化デモへの対応策として、中国政府は広範囲に適用可能とされる「国家安全法」を香港に導入しようとしている。それがきっかけとなり、ンーさんは、返還以来初めて、香港を出て行くことを検討し始めた。 「（返還）当時は多くの同胞と同じように、中国は変化

米ホワイトハウスで、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（左）と共同記者会見をするドナルド・トランプ大統領（2020年6月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、大統領選を4日後に控えるポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領とホワイトハウス（White House）で会談し、ドイツ駐留米軍の一部をポーランドに移す計画を明らかにした。 トランプ氏はドゥダ氏と大統領執務室（Oval Office）で会談した後、ドイツ駐留米軍を5万2000人から2万5000人に縮小する方針を発表。「一部は帰国し、一部は別の場所に移ることになるだろう」「別の場所の一つは、ポーランドになるだろう」と述べた。 ドイツ駐留米軍の一部をポーランドに再配置することは、ロシアに対するどのようなメッセージ

【6月25日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）唐山市（Tangshan）遷西県（Qianxi）と承徳市（Chengde）寛城満族自治県の県境付近に残る万里の長城の喜峰口～西潘家口区間は、14世紀後半の明朝洪武年間に造営され、城壁はれんがで築かれている。1970年代に潘家口ダムが建設されると、潘家口関城（長城の防御拠点）と城壁の一部が水没し「水中長城」の独特の景観を作り出した。 空から俯瞰（ふかん）すると、燕山山脈の尾根を縫うように築かれた長城が、ダム湖の岸辺までつながっているのが分かる。水に潜る巨大な竜のようにも見え、観光客には「SNS映え」するとして人気がある。 同長城では、社会からの募金を用いた修復・保護プロジェクトが実施されている。2018年の第1期工事に続き、現在は第2期工事が行われている。 プロジェクトの対象は、城壁1005メートルと「敵台」と呼ばれる防御施設4カ

住宅金融支援機構が提供する低金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していたオーナー約150人が、契約違反として機構から残債の一括返済を求められ、一部が自己破産に追い込まれていることが分かった。オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士によると、相談者9人のうちすでに2人が自己破産の申し立て手続き中で、残りもほぼ全員が自己破産を避けられない見通しだという。 オーナーのほとんどは実勢価格を大きく上回る価格で物件を購入しており、競売にかけられたとしても多額の債務が残る状況で、サブリース契約を打ち切られて家賃収入が途絶えているケースも少なくない。加藤弁護士は「購入者は年収の低い若年層も多く、売却後に1000万円近い負債が残れば持ちこたえられない。自己破産者はこれから100人を超える可能性がある」とみている。 自己居住用と偽って投資物件を購入する行為は「なんちゃって」と呼ばれ、業

台湾のピザハットが、新メニュー「ラーメンピザ」を発表しました。ピザに日本のラーメン屋「麺屋武蔵」のラーメンを載せたとのことで、うまい者同士なら何でも組み合わせればいいってもんじゃないだろと発案者の襟つかんで首をガックンガックンさせてやりたくなります。Why 台湾ピーポー！ ラーメンピザ（画像は台湾ピザハットから） どうして（画像は台湾ピザハットから） 「ラーメンピザ」は“世界初のラーメンピザ”をうたっており、麺以外にも大きな国産チャーシュー1枚とネギ、メンマ、味付け卵など定番の具材がトッピングされています。チャーシューやネギはともかく、ピザにメンマはなかなか斬新。ソースは豚骨ガーリックソースを使用しているとのこと。 なお、正式な商品名は、「一口入魂拉麵比薩」。現在予約販売をしており、6月30日から販売を開始するようです。価格は1枚459新台湾ドル（約1657円）。 イタリアのピザに、中国か

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参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

新型コロナウイルス対策として始めた在宅勤務を今後も定着させる企業が増える中、採用の段階から居住地の条件をなくし、どこに住んでいても働けるようにする企業が出ています。 これに伴って採用も見直し、これまでは東京と福岡、それに鹿児島にある3か所の拠点のどこかに通勤できることを条件にしていましたが、今月からこの条件をなくしました。 面接はすべてオンラインで行い、年に4回程度開かれる社内の催しなどの際に出社できれば、国内のどこに住んでもよいということです。 出社の際の交通費は上限を設けるものの、会社が支給します。今の社員にも適用されるということで、男性社員の1人は、「自宅でも業務上は問題ありません。今後、介護の問題などが出てきた時に自由に引っ越せるのはありがたいです」と話していました。 GMOペパボの人事担当、船橋恵さんは「住む場所の選択肢を広げることで、より優秀な人材を採用できると期待しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大学生のアルバイト収入が減少する中、企業が来年春の入社が見込まれる学生に奨学金を支給するなどして支援する動きが相次いでいます。 三菱ケミカル人事部採用グループの松本麻衣子マネージャーは「学生から『新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり、生活が厳しい』という声があり、学業を継続してもらうために会社としてできることを考えた」と話していました。 また、大手製紙会社の王子ホールディングスも内々定を出した学生およそ80人を対象に支援を行います。 具体的には100万円を上限に無利子で現金を貸したり、自社のトイレットペーパーなど生活必需品を無償で支給したりして、感染拡大による飲食店の休業などでアルバイト収入が減少した学生を支援したいとしています。

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米アリゾナ州フェニックスでイベントに参加するドナルド・トランプ大統領（2020年6月23日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のめいのメアリー・トランプ（Mary Trump）氏が出版を計画している暴露本をめぐり、同大統領の末弟が出版差し止めを求めて提訴したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が23日、報じた。 出版社サイモン＆シュスター（Simon & Schuster）によると、メアリー氏は、回顧録「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man（仮訳：トゥーマッチ・アンド・ネバーイナフ──私の家族はいかにして世界で最も危険な男を生み出したのか）」の出版

肩を組む女子サッカー米国代表の選手（2019年8月3日撮影、資料写真）。(c)Katharine Lotze/Getty Images/AFP 【6月24日 AFP】女子サッカー米代表チームが男女格差の是正を求めていた訴訟で、同国連邦地裁のギャリー・クラウスナー（Gary Klausner）判事は、選手側の即時抗告を認めない判断を下した。 クラウスナー判事は5月、賃金差別があったとして米国サッカー連盟（USSF）を相手取った選手側の訴えを棄却していた。 選手側の弁護団は、この判決について終局判決を下すよう判事に求めており、そうなればカリフォルニア州サンフランシスコにある上訴裁判所に訴訟を持ち込むことができた。 しかし、選手側が主張した中で残されている差別的な労働条件について、9月15日に審理を始める予定のクラウスナー判事は、それまでは上訴すべきでなく、賃上げ要求の上訴で審理を遅らせるべきで

バラク・オバマ前大統領。ドイツ南部ミュンヘンにて（2019年9月29日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【6月24日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は23日、11月の大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領がオンラインで開催した資金集めのイベントに参加した。 バイデン陣営の広報担当者TJダックロ（TJ Ducklo）氏によると、オバマ氏の参加が注目され、計1100万ドル（約12億円）というこれまでの最高額を集めることができた。うち760万ドル（約8億円）は17万5000人からの草の根献金だったという。 オバマ氏が4月にバイデン氏への支持を表明して以降、二つに分割されたスクリーン上だったものの両氏が一緒に公の場に現れたのは今回が初めて。 オバマ氏は、米国人が「大いなる覚醒」をする

【6月24日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は23日、北京からロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル（Subrahmanyam Jaishankar）外相との中ロ印外相テレビ会議に出席した。(c)Xinhua News/AFPBB News

イタリア・シエナ大学の研究班が公開した、FTIRイメージング法で分析したナンキョクトビムシの画像（2020年6月24日公開）。(c)AFP PHOTO /ELETTRA SINCROTONE TRIESTE UNIVERSITY OF SIENA 【6月24日 AFP】（写真追加）南極に生息する非常に小さな陸生生物の消化管からポリスチレンの破片が見つかったとの研究論文が、24日に学術誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）で発表された。マイクロプラスチックによる汚染がすでに、世界で最も人里離れた南極の陸上の食物網に「深く」入り込んでいるとの懸念を示している。 【あわせて読みたい】北極圏の雪からマイクロプラスチック、広範な大気汚染に警鐘 マイクロプラスチックによる海洋汚染はよく知られているが、研究チームによると、今回の発見はマイクロプラスチックが南極の陸生生物の食物連鎖をも

FOODOM天降美食王国ロボットレストラン総合ホール中華料理エリアの配膳ロボット（2020年6月22日撮影）。(c)Xinhua News 【6月24日 Xinhua News】中国の不動産開発大手、碧桂園控股集団（カントリー・ガーデン・ホールディングス）傘下の千璽（せんじ）餐飲機器人集団が22日、広東省（Guangdong）仏山市（Foshan）順徳区（Shunde）で「FOODOM天降美食王国ロボットレストラン総合ホール」を正式に開業した。中華鍋を振るい、土鍋飯や麺料理を作る調理ロボット20種類以上も一斉にお目見えした。面積約2千平方メートルの店内では、約600人が同時にハイテク感あふれる食事を楽しむことができる。 このほどオープンした複合施設では中華料理と火鍋、ファストフードの三大業態をカバーしており、中華料理エリアには中華鍋ロボット18体が整然と並ぶ。来店客がスマートフォンで2次元

ロシア・モスクワで行われた、第2次世界大戦における対ナチス戦勝75年を記念する軍事パレードに登場した戦車（2020年6月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月24日 AFP】ロシアの首都モスクワで24日 、第2次世界大戦（World War II）における旧ソ連の対ドイツ・ナチス（Nazi）戦勝75年を記念する大規模な軍事パレードが行われた。 このパレードは、毎年5月9日の対独戦勝記念日に合わせて実施されるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期されていた。政府が都市封鎖措置を緩和して以降、初めて行った大規模行事となった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、参加した数千人の兵士らを前に、テレビ中継された演説の中で「ソ連兵が欧州を侵略者らから解放し、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）の恐ろしい悲劇に

広州の企業が広交会の公式サイトのライブ配信で自社の商品を紹介するスタッフ（2020年6月16日撮影）。(c)CNS/頼小鳳 【6月24日 東方新報】中国の広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で今月15日、第127回広州交易会（広交会、中国輸出入商品交易会）が開幕した。例年、春と秋に行われる同国最大規模の輸出入品見本市でもある広交会の成功は、新型コロナウイルス感染症まん延後の中国と周辺国の経済の先行きを占うという意味でも注目された。 今回の広交会の特徴は1957年の第一回開催から63年以来、初めて「クラウド」上で開催されたということだろう。例年、会場には世界各国から20万人以上の出展者、バイヤーたちが集まる。だが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックはいまだ収束せず、ほとんどの国で渡航制限がかかっている。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、中国の対外貿易は今年上半

米カリフォルニア州のドラッグストアに並べられたジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダー（2019年10月18日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images 【6月24日 AFP】米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が販売したタルク（滑石）を原料とするベビーパウダーが、卵巣がんを引き起こしたとして損害賠償を求める裁判で、ミズーリ州控訴裁判所は23日、一審の陪審評決を支持し、同社に賠償金21億ドル（約2200億円）の支払いを命じる判断を示した。 【関連記事】「パウダー使用で卵巣がん」 J&Jに460億円の賠償命令 米（2017年） 2018年、原告22人がJ&Jを相手取って起こした訴訟で、陪審は同社に対し、44億ドル（約4700億円）の賠償金の支払いを命じる評決を下していた。 今回ミズーリ州控訴裁は、州外の住民は原告に含まれるべきではな

米ハワイの基地で、朝鮮戦争で死亡した韓国人兵士らの遺骨の返還式典が行われ、軍用機に運び込まれたひつぎ。韓国国防省提供（2020年6月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / the Korea Defense Daily 【6月24日 AFP】韓国国防省は、朝鮮戦争（Korean War）の開戦から70年の節目を翌日に控えた24日、同戦争で死亡した147人の韓国人兵士の遺骨が帰還したと発表した。 朝鮮戦争は1950年6月25日、米国が支援する韓国に北朝鮮が侵攻して始まった。同省によると、3年間続いたこの戦争で、北朝鮮軍の52万人、韓国軍の13万7000人、米軍の3万7000人が犠牲になったという。 24日には、韓国軍兵士147人分の遺骨が、米ハワイから韓国の軍用機で送還された。これらの遺骨は、北朝鮮が過去30年の間に発見し、米国に送っていた。 機内を捉えた写真には、兵士一人一人の小さなひ

チリの首都サンティアゴの墓地で行われる新型コロナウイルスの犠牲者の埋葬（2020年6月23日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【6月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は24日、世界の新型コロナウイルス感染者が今後1週間以内に1000万人に到達するとの見通しを示し、南北米大陸はまだ感染のピークに達していないと警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネット上で開いた記者会見で、「発生から最初の1か月でWHOに報告された感染者は1万人に満たなかった。先月は400万人近くの感染報告があった」と指摘。「今後1週間以内に感染者が計1000万人に達すると予想している」と述べた。 テドロス氏は続けて「これは、私たちがワクチンや治療に関する研究を続ける間も、今ある手段でできることすべてを行って

コソボのハシム・サチ大統領。同国の首都プリシュティナで（2020年3月5日撮影、資料写真）。(c)Armend NIMANI / AFP 【6月25日 AFP】1990年代のコソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグ（The Hague）の特別法廷（KSC）は24日、同紛争時の戦争犯罪と人道に対する罪など10件の罪で、コソボのハシム・サチ（Hashim Thaci）大統領が起訴されたと明らかにした。 KSCによると、紛争時の情報機関トップのカドリ・ベセリ（Kadri Veseli）元国会議長も戦争犯罪で起訴された。サチ大統領とべセリ元国会議長は、いずれも4月24日に起訴されていたが、すぐに公表されなかったという。起訴状によると、ハシム・サチ、カドリ・ベセリら複数の被告は、100件近い殺人罪と強制失踪、迫害、拷問などの罪に問われている。 検察側は起訴の公表について、サチ大統領とベセリ元国会

IMFが発表した日本（左下）を含む主要10か国の2019～2021年の経済成長見通し。(c)GILLIAN HANDYSIDE, JONATHAN WALTER / AFP 【6月25日 AFP】国際通貨基金（IMF）は24日発表した最新の世界経済見通し（World Economic Outlook）で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が世界経済に「類例のない危機」をもたらしたとし、2020年の世界の国内総生産（GDP）成長率をマイナス4.9％、2年間での損失額を12兆ドル（約1300兆円）と予測した。 新型ウイルスの流行により、世界各国で経済活動が制限され、数億件規模の雇用が喪失。欧州主要国の経済は10％以上縮小すると予想され、約100年前の世界大恐慌（Great Depression）以降で最大の危機となっている。 IMFは、新型ウイルス流行の先行きが不透明なことから

アンドルー・クオモ米ニューヨーク州知事。ニューヨーク市で（2020年5月28日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【6月25日 AFP】米国のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州の知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが加速している米国内の他の州から3州に移動する人に対し、14日間の隔離を求める勧告を出した。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3つの「T」 ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事によると、勧告は25日午前0時（日本時間同日午後1時）に発効する。対象となる州はアラバマ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、サウスカロライナ、ノースカロライナ、ワシントン、ユタ、テキサスの9州。 勧告の背景には、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で一時、米国の中心地となっていたニューヨーク州では、最近

神戸大学で24日までに大規模なネットワーク障害が発生した。新型コロナウイルスの感染防止のため、現在はインターネットによる遠隔授業を原則としているが、学生が授業を受けられないなどの影響が出ている。詳しい原因は調査中で、復旧作業にあたっている。神戸大によると、21日に電気設備の定期点検のためキャンパスの計画停電を実施し、電気を回復したあとネットワークに不具合が生じた。遠隔授業などに使う大学独自の学

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、利用者がインターネット検索などのサービスを使った履歴を保存する期間を制限すると発表した。従来は利用者の選択に委ねていた自動消去を標準として、原則として18カ月を超えると削除する。一人ひとりに合わせたサービスの提供や広告に履歴を活用してきたが、プライバシー意識の高まりに対応する。24日から新規にアカウントを作成した利用者を対象に、ネット検索やウェブ

ドイツを代表するフィンテック企業のワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）が収益を偽ったなどの疑いで独当局に逮捕された（「独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円不明、不正疑惑」参照）。同社を巡っては19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明になっており、真相解明は待ったなしの状況だ。資金調達にかかわったとしてソフトバンクグループ（SBG）の名前も浮上している。事件の構

加熱式たばこ「IQOS」の店頭広告で期間限定としていた割り引きを長期間、続けていたことは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は大手たばこ販売会社に対して、5億5000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となります。 消費者庁によりますと、会社では平成30年3月までにコンビニエンスストアに置かれた「IQOS」の店頭広告で、期間限定の割り引きキャンペーンを宣伝していましたが、実際には期限をすぎても繰り返し更新され、長期間にわたってキャンペーンが続いていたということです。 消費者庁は、こうした行為は消費者に誤解を与えるもので、景品表示法違反にあたるとして、去年6月、すでに再発防止などを命じていましたが、24日、課徴金として5億5200万円余りを支払うよう命じました。 景品表示法に基づく課徴金は、不当な表示を行った商品などの売り上げ額の3％を納めさせ

ことし8月末に退任するＷＴＯ＝世界貿易機関の事務局長の後任選びをめぐり、韓国の産業通商資源省の高官が立候補を表明しました。事務局長の後任には、これまでにメキシコなどの出身者4人が立候補を届け出ています。 ＷＴＯのトップを務めるアゼベド事務局長は、任期を1年余り残したことし8月末で退任する意向を示しています。 これを受けて、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は24日午前会見を開き、「ＷＴＯの貿易秩序と国際協力体制を発展させる役割を果たす必要がある」と述べ、ＷＴＯの事務局長の後任に立候補することを表明しました。 韓国政府の高官がＷＴＯの事務局長に立候補するのは、これで3回目です。 韓国は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて今月、ＷＴＯに提訴しました。 ユ本部長はこれまで、国際会議の場などで日本政府の措置を批判し、撤回を強く求めて

パキスタンで5月、国内線の旅客機が墜落し、乗客乗員97人が死亡した事故について、パキスタン政府は、着陸時に車輪が出ていなかったと明らかにするとともに、パイロットと管制官の過失が重なって起きたという見方を示しました。 航空当局は、飛行データや操縦室内の会話を録音した「ブラックボックス」などを回収して分析を進め、24日、暫定的な調査結果を発表しました。 それによりますと、旅客機のパイロットは、着陸態勢に入った際に、高度が規定よりも高かったため管制官から高度を下げるよう指示されたものの、それを無視する形で着陸に踏み切ったということです。 さらに、着陸の際、旅客機からは車輪が出ておらず、胴体とエンジンが地面についたあと、再び、離陸して着陸しなおそうとしたものの、墜落したとしています。 また、管制官も、パイロットに対し、適切な警告を出していなかったとしていて、事故はパイロットと管制官の過失が重なって

24日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から大幅に値下がりしました。 市場では新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から売り注文が先行し、ニューヨーク州のクオモ知事が感染者が増えている地域からの旅行者に14日間の隔離を求めると発表すると、ダウ平均株価の値下がり幅は一時850ドルを超えました。 またＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、前日まで8日連続で値上がりしていましたが、当面の利益を確保する動きもあって売られやすい状況となり、大きく値下がりしました。 市場関係者は「トランプ政権で感染対策に携わるファウチ博士が23日に『今後、数週間の対応が重要だ』と発言したことで、改めて感染再拡大への懸念が強まっている。当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き

各地の高校野球大会には高専チームも参加できる。第99回全国高校野球選手権奈良大会では、奈良高専がサヨナラ勝ちで1回戦を突破した＝奈良県橿原市の佐藤薬品スタジアムで2017年7月11日、佐藤英里奈撮影 新型コロナウイルスの影響で中止となった第102回全国高校野球選手権大会と地方大会に代わって各都道府県の高校野球連盟が開く独自大会が一部地域で始まる中、全国で高等専門学校（高専）の出場辞退が相次いでいる。一般の高校より通学区域が広く、寮生活や府県境をまたいで通学する生徒の割合が高いことから、いまだに通学禁止となっている学校もあるためだ。

2015年秋に発覚した「野球賭博事件」では、読売巨人軍の複数の選手の関与が明るみに出た。その中には、カムバックを果たした選手がいれば、球界を永久追放された者もいる。が、一方で指揮官である原辰徳監督は1回100万円単位の「賭けゴルフ」に興じていたのだ。 ＊＊＊ 「私が知っていた飲食チェーンの社長が原監督とも懇意にしていて、その縁でプレーするようになりました」 と、原監督との賭けゴルフについて証言するのは、十数年前から一緒にラウンドしてきた50代の男性である。 当時、原監督は2度目の監督を務めており、秋季キャンプ終了から1月末まで多い時は1年に2～3回ほど一緒にプレーしていたという。ルールは俗に「5・10・2（ゴットーニ）」と呼ばれるもので、

立ち乗り式2輪車「Segway（セグウェイ）」が7月に生産終了となることが明らかになった。これまでショッピングモールの警備などに利用されていた。 Gizmodoが米国時間6月23日にこの件をいち早く報じ、この斬新な乗り物が販売面で成功しなかったと伝えた。セグウェイを開発したDean Kamen氏は2015年、中国のNinebotにセグウェイ社を売却。Ninebotの2019年売上高のうち、初代セグウェイの売上高はわずか1.5％だった。 セグウェイ社はこの件に関するコメントの依頼にすぐには応じなかった。 セグウェイは2001年に登場した際、モビリティを変革するものと期待されたが、5000ドルという価格が販売の足かせとなった。それでも、セグウェイは極めて機動性に優れた自立型マシンであり、わずかな動きだけで操縦が可能だ。 われわれがよく知るセグウェイは7月15日で生産終了となるが、Ninebot

新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した

「開発生産性が上がる現場と下がる現場で2極化が進んでいる」――。アビームコンサルティングの安藤裕介P&T DigitalビジネスユニットITMSセクターダイレクターはコロナ禍におけるシステム開発の状況をこう指摘する。 コロナ禍で多くの開発チームがテレワークに移行した。急な在宅勤務で戸惑ったエンジニアもいただろう。最近の開発体制ではコミュニケーションやコラボレーションを重視するだけになおさらである。テレワークだとどうしても対面に比べて密なコミュニケーションを取りにくく、開発生産性が下がりやすい。 ところがコロナ禍の緊急事態に対応するため、新システムの短納期開発を求められるケースがある。普段なら数カ月をかけて開発する新システムを、数週間や数日といった短納期で作らなければならない。 その要請に応えるべく、テレワークでアジャイル開発を行うチームの中には、試行錯誤によって改善を繰り返し開発生産性を高

山市良のうぃんどうず日記 累積更新プログラムの配布の最適化に大きな変更が！ 「Windows 10」および「Windows Server 2016」以降（2017年4月の累積更新プログラム以降）のWindows Updateによる累積更新プログラムのダウンロードとインストールには、「高速インストール」（「Express Update」や「Express Install」とも呼ばれます）という技術が利用されています。 Windows Updateは高速インストールが利用可能な場合、「Microsoft Updateカタログ」でダウンロード提供されているようなフルパッケージではなく、前回の累積更新プログラムまでに更新されたコンポーネントを除く、新たに更新されたコンポーネントだけをダウンロードします。これにより、Windows Updateのダウンロードで使用されるネットワーク帯域の最適化が図ら

米Amazon.comは6月24日（現地時間）、偽造品の撲滅を目指す専門部署「Counterfeit Crimes Unit」（偽造品犯罪対策チーム）を立ち上げたと発表した。米連邦検察官の出身者やデータアナリストなどが参加する多国籍チーム。偽造品を発見した際に、調査によって出品者を特定し、民事訴訟などを提起して法的責任を問う。 Amazonはこれまでも、機械学習によって偽造品を検知する施策などを行ってきたが、巧妙に逃れて偽造品を売る悪質な出品者が一部いるという。新組織はこうした出品者の特定に向け、自社のデータを精査する他、決済サービス事業者や、被害に遭ったブランドのオーナーなどと協力し、その正体を調べる。 出品者を特定できた場合は、国籍に応じて各国の関係当局と連携し、民事訴訟を提起する。出品者が刑事訴追や罰金刑の対象になる可能性もあるとしている。 5月の調査では、日本、中国、韓国、英国、米

マイクロソフト、Linux用のマルウェア対策ソフト「Microsoft Defender ATP for Linux」正式版リリース マイクロソフトはLinux用のマルウェア対策ソフト「Microsoft Defender ATP for Linux」の正式版リリースを発表しました。 Today we're also excited to announce general availability of Microsoft Defender ATP for #Linux! Customers now get a truly unified security experience for the full spectrum of mobile, desktop, and server platforms. https://t.co/JUeXVgrIO0 #mdatp #linuxsecuri

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【ワシントン=鳳山太成】米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入った。経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果、西部や南部で感染者が急増した。1人の感染者が何人にウイルスをうつしているかを示す「再生産数」は約半数の26州で拡大の目安である「1」を超えた。拙速な正常化の危うさが露呈している。「（感染）急増に対処するには今後の数週間が極めて重要になる」。国立アレルギー感染症研究所のフ

４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。　（ソウル・相坂穣、写真も）

西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。今月中をめどに選任する。

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

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先月、緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。宣言がすべて解除された後のおよそ1か月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人にのぼり、解除前の1か月間と比べておよそ4倍に増えていることがわかりました。 厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された先月25日から、今月24日までのおよそ1か月間に空港の検疫で感染が確認された人は131人にのぼっています。 先月25日に宣言が解除される前の1か月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ4倍に増加しています。 感染者のうち70％以上は外国籍の人です。 専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人な

東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

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広島電鉄は2021年度にも、広島市と周辺の路線バスの運行で競合他社と共同経営に乗り出す。独占禁止法の適用除外とする特例法が5月に成立、便数・ダイヤの調整が可能になるのに対応する。広島市内は路面電車とバスが頻繁に行き交い、乗客を奪い合う状況だ。人口減の中で「乗りやすくわかりやすいダイヤと運賃」を築き、郊外を含めた路線の維持を狙う。広島市を中心とした広島県西部は広電のほか広島バス、広島交通、中国ジ

それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ

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「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は23日、党中央軍事委員会の予備会議を開き、朝鮮人民軍の総参謀部が示した韓国への軍事行動計画を「保留する」と決めた。朝鮮中央通信が24日、報じた。 韓国と北朝鮮では互いを批判するビラを散布する動きがある。北朝鮮の今回の決定は、韓国政府の対応を見極めるため、予告している軍事的行動をいったん止める動きとみられる。 報道によると、会議は正恩氏の指導のもと、テレビ会議方式で進められた。 朝鮮中央通信が17日に報じた総参謀部の軍事行動計画は、①金剛山観光地区と開城工業団地に軍部隊を展開②南北軍事合意を受けて非武装地帯から撤収した哨戒所に再進出③前線の警戒勤務を最高レベルに上げ、軍事訓練を再開④韓国批判のビラをまくため軍が協力、を挙げている。 韓国では脱北者団体が正恩氏の体制を批判するビラ50万枚を22日深夜、風船に取り付けて北朝鮮に向けて散布。警察当局