35キロボルト・キロメーター級超電導ケーブルモデルプロジェクト（2021年12月23日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月23日 CGTN Japanese】世界初の35キロボルト・キロメーター級超電導ケーブルモデルプロジェクトの運用が22日、中国東部の上海市で正式に始まりました。これは、国内の新型送電システムの建設分野における核心技術の突破であり、中国の超電導ケーブル送電の応用が世界の先進レベルに達したことを表しています。 同プロジェクトの所在地は上海市中心部の繁華街である徐家匯地区で、220キロボルトの変電所2基を連結し、路線の総延長は約1.2キロメートルあり、定格電流は2200アンペア、定格容量は133兆ボルトアンペアで、全路線で管路敷設工法が採用されています。現時点で世界最大の伝送容量を持つ最長距離の完全商業ベースの35キロボルト超電導ケーブルプロジェクトになります。

サイボウズは23日、2021年12月期の連結純利益が前期比72%減の4億円になる見通しだと発表した。2億円の赤字だった従来予想から一転、最終黒字に転換する。人件費や広告宣伝費などの費用負担が当初想定を下回るほか、税金費用が減る。売上高は前期比18%増の184億円と、自社基盤の国内クラウドサービスの利用が堅調に推移し、ほぼ従来予想通りを見込む。営業利益は50%減の11億円と、従来予想か

【上海=松田直樹、広州=比奈田悠佑】Bilibili（ビリビリ）や快手科技（クアイショウ）といった中国の動画配信大手の経営が曲がり角を迎えている。投資先行で売上高は伸びているものの、赤字脱却の道筋はなお見えない。利用者の獲得競争は激しさを増し、リストラに踏み切る企業も出始めた。現状、アリババ集団が最大の標的である中国政府のネット企業に対する統制も今後の不安材料となる。「広告収入は予想を上回る成

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政府軍と少数民族の戦闘が続くアフリカのエチオピアで、滞在する日本人の退避を支援する必要があるかどうか見極めるため、自衛隊の拠点がある隣国のジブチに派遣していた調査チームについて、政府は、現時点で可能な情報収集の作業を終えたとして、撤収させると発表しました。 アフリカ東部のエチオピアでは、政府軍と少数民族の戦闘が1年以上にわたって続き、日本政府は先月26日、自衛隊の拠点がある隣国のジブチに防衛省と外務省の調査チームを派遣し、現地に滞在する日本人の退避を支援する必要があるかどうか見極めるため、情報収集を進めてきました。 防衛省は23日、現時点で可能な情報収集の作業を終えたとして、調査チームを撤収させると発表しました。 防衛省では、現地の情勢は引き続き流動的なものの、今月上旬以降、少数民族の勢力が首都アディスアベバまで南下する可能性が低くなっている情勢などを踏まえて判断したと説明しています。 防

利用者が急増する電動キックボードをめぐり、警察庁が、運転免許を不要とする道路交通法の改正を検討していることが２３日、分かった。１６歳未満の運転は禁止し、最高時速は２０キロと想定。ヘルメット着用は努力義務とするという。また特定の条件下で無人の車を操作する「レベル４」相当のサービス実現に向け、事業者らを許可制とするなどの環境を整備する。警察庁はこれらを盛り込んだ道交法改正案を検討し、来年の通常国会での提出を目指す。 現行法で電動キックボードは、原付きバイクと同じ扱いで、原則として走行できるのは車道だけ。運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの装着なども求められる。 検討する試案では、自転車と同様の交通ルールを求める。最高時速は自転車程度の２０キロに規制され、ヘルメット着用は努力義務。運転免許は不要だが、１６歳未満の運転は禁止され、引き続きナンバープレートの装着や自賠責保険の加入

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６９１９人増え、累計５８万９９７８人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８３人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は１０９人で初めて１００人を超えた。 １日当たりの新規感染者数は前日（７４５６人）より５３７人少なく、７０００人を下回った。１週間前（１６日）の７６１９人と比べても７００人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中止し、１８日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１２人増えた。感染者の累計は２４６人となっている。 ynhrm@yna.co.kr

Java向けログ出力ライブラリ「Apache Log4j」（Log4j）で12月10日に判明した脆弱性を巡り、中国の行政機関である中国工業情報化部はこのほど、提携関係にあるアリクラウド（阿里雲）が脆弱性情報を発見後すぐに報告しなかったとして6カ月間の提携停止処分とした。中国の報道機関・21世紀経済報道が23日報じた。 問題となっているLog4jの脆弱性は、アリクラウドが発見したとされている。中国工業情報化部・ネットワーク安全管理局は、同社がこの脆弱性を米Apache Software Foundation（ASF）に報告した一方で、同局にはすぐに報告しなかったとしている。同局は別の情報セキュリティ機関からこの脆弱性の報告を受け、ASFに修正を促したという。 中国は「ネットワーク安全法」の第25条で「ネットワーク事業者は脆弱性など情報セキュリティ上のリスクが発生した場合、緊急対応を直ちに開始

Published 2021/12/23 14:19 (JST) Updated 2021/12/23 14:35 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日、記者会見で、新型コロナの新たな変異株オミクロン株について「国内では面的広がりは考えにくいが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっている」との見解を述べた。

来年度、令和4年度の日本経済の成長率について、政府は、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていたこれまでの見通しをプラス3.2％程度に引き上げました。 新たな経済対策の効果もあって、来年度のGDP＝国内総生産は、これまでで最高になることが見込まれるとしています。 政府は23日、臨時閣議で、来年度の経済成長率の見通しについて了解しました。 それによりますと、物価の変動を除いた実質で、ことし7月時点のプラス2.2％程度からプラス3.2％程度に引き上げるとしています。 財政支出が55兆円を超える新たな経済対策によって、成長率が1％程度押し上げられると見ていて、来年度のGDPは556兆円余りと、これまでで最高になることが見込まれるとしています。 内訳をみますと▽GDPの半分以上を占める「個人消費」がプラス4.0％程度、▽「設備投資」がプラス5.1％程度▽「輸出」がプラス5.5％程度になる

広告と批評について考えてみたい。休刊した雑誌『広告批評』の話ではない。広告と批評という、水と油が溶け合った話だ。 東京五輪・パラリンピック開幕を控えた今年７月、開会式の作曲担当に抜擢された小山田圭吾をめぐって大炎上が起こった。四半世紀ほど前に音楽雑誌などで語ったいじめ加害の“武勇伝”が問題視されたのだったが、小山田への糾弾が苛烈になる一方で、形ばかりの謝罪でお茶を濁した音楽ジャーナリズムに対する批判も噴出した。読者や関係者だけでなく、一部とはいえミュージシャンからも声が上がったレアケースだった。 あげく、雑誌側がアーティストに無断で話を面白おかしく盛ったんじゃないかという疑惑を発端に（後に小山田は、記事に事実の歪曲があることを認めた）、ほとんどの音楽誌が、広告出稿をインタビューや新譜レビュー掲載の条件にしていること、つまりジャーナリズムや批評が、レコード会社から広告費をせしめるための手段に

宇宙開発会社「スペースX」や電気自動車「テスラ」の創業者イーロン・マスク氏や、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏といったアメリカの富豪が、特別な戦略で所得税の支払いを回避していると、専門家が指摘している。

国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ

航空自衛隊の次期戦闘機の開発をめぐり、防衛省は来月からイギリスとエンジンの共同研究を始めることになりました。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発することにしていて、エンジンは大手機械メーカーのIHIが担当します。 ただ、前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから40年以上がたっていることから、エンジンはIHIとイギリスのロールス・ロイス社が共同で実証機を開発することになりました。 イギリスとの間ではことし7月、岸防衛大臣とウォレス国防相の会談で、エンジン開発の協力で協議を加速させることで一致していて、防衛省は高度な技術を必要とする開発の経費削減やリスクの低減につながるとして、来月から共同研究を始めることにしています。 次期戦闘機の開発では、全体を統括し、機体を担当する三菱重工業がアメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになって

元・経済産業省のキャリア官僚2人が“新型コロナ対策”の給付金を騙し取ったとして、詐欺の罪に問われている裁判。主導的な役割をしたとされる桜井真(さくらい・まこと)被告に懲役2年6か月の実刑判決、共謀した新井雄太郎(あらい・ゆうたろう)被告に執行猶予付きの判決が下りました。キャリア官僚がなぜ卑劣な犯行に手を染めたのか…その全貌を徹底解説します。 【独自取材】～追悼2021～　俳優・千葉真一さん「彼氏の話をすると豹変」愛娘・真瀬樹里さんが語る秘話と“最期の時間” 同級生が“共謀”　2人の人物像とは…　2021年6月、元・経済産業省のキャリア官僚2人が「“新型コロナ対策”給付金詐欺」容疑で逮捕されました。　“新型コロナ”の影響により、売り上げが減った事業主を支援するためスタートした「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの国の支援策。この制度を主管する経済産業省の職員が、給付金を不正に受給したとし

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林芳正外相は２２日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武（きん）町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）で感染が確認された部隊に関し、米国出国時と日本到着時にＰＣＲ検査を受けず、基地内の行動制限も不十分だったと発表した。（山口哲人） 林氏は「日本の措置と整合的とは言えない」と批判し、米側に改善を求めたと明らかにした。米側は日本に入国する米兵らに対し出国前の検査を行う方針を示し、オミクロン株のゲノム（全遺伝情報）解析の実施も決めた。だが、日米地位協定という「壁」もあり、日本側が感染拡大防止の有効な手だてを打てない状況は変わっていない。

台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体

就職情報サービスの学情が実施した調査によると、2022年春に入社予定の大学生・大学院生のうち「新入社員の研修を対面で実施してほしい」と答えた人の割合は76.8%だった。新型コロナウイルス下でオンラインでのインターンシップや面接が定着するなか、対面での新人研修を通じて会社への理解や同期とのつながりを深めたいと考える学生が多いようだ。調査は22年4月に入社予定の大学生や大学院生を対象に、11月29

ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン（東京・目黒）。この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ECの荷物急増で現場が逼迫した「宅配クライシス」が無かったかのようだ。より安く、速く、大量に――。再燃したシェア争いには危うさが潜む。「アマゾンと連携し、出品者向けに割安の配送サービスを提供する」。10

料理宅配サービス「フードパンダ」を運営する独デリバリーヒーローは22日、日本から撤退すると発表した。2022年3月末までに事業を売却する計画。ドイツでのフードパンダ事業の縮小も発表した。料理宅配市場は成長が続き参入が相次いでいたが、競争が激しくなり、勝ち負けが目立ってきた。22年1～3月期をめどに日本から撤退する。デリバリーヒーローは20年9月に日本で事業を始め、20以上の都道府県でサービスを

人材サービス大手のアデコが新型コロナウイルス禍の転職について実施した調査によると、2020年4月以降に転職活動をした正社員の割合は5割を超えた。実際に転職した人のうち、前職よりも給与や報酬が増えた人は約45%だった。働き方の多様化が進むなか、キャリアのステップアップとして転職を希望する人が増えているとみられる。調査は10月にインターネットで実施し、全国の20～40代の正社員3951人から回答を

森ビルは23日、2021年の東京23区のオフィス需要調査を発表した。新たに借りる予定がある企業のうち、面積を広げる意向がある企業は20年比7ポイント増の40%だった。新型コロナウイルスを機にオフィスを縮小する動きが出ているが、新規事業に向けた議論や人材確保のためオフィスが必要と考える企業も多いことがわかった。調査は03年から原則として毎年実施し、今年が18回目。10月6日から29日にかけ、主に

NTTドコモとNTTコミュニケーションズ（コム）は2023年度から、新卒社員を一括採用する。ドコモがNTTコムを22年1月に子会社化するのに伴い、採用を効率化する。社員の能力や適性を一元管理し、適材適所に配置する。NTTコムの丸岡亨社長は23日、日本経済新聞のインタビューに対し「ドコモグループとして一括で採用するかたちが、学生にとって一番いいと考えている。各社が事業性を勘案して必要な人員を算出

仏パリで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける子ども（2021年12月17日撮影）。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【12月23日 AFP】世界各国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者の急増を抑えるための動きが加速している。22日には、フランスが5歳以上の子どもへのワクチン接種を開始。中国は、北部の陝西（Shaanxi）省西安（Xi'an）で厳格なロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 フランスはこの日、5〜11歳を対象としたワクチン接種を開始。オリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相は、現在7日間平均で5万4000人となっている1日の新規感染者数が、年末には10万人に達する可能性があると警告した。 同じく感染者が急増している英国も同日、5〜11歳の子どもに対する米製薬大手ファイザー（Pfizer）製ワクチンの接種を承

【12月23日 AFP】トルコの大都市イスタンブール──鼻を突く臭いを発する煙の中で、アフガニスタン人の若者が、街中の収集箱から拾い出してきたごみをしゃがみこんで仕分けている。このぎりぎりの生活手段さえ、奪われる日が近いとの不安がよぎる。 「朝8時に始めて、終わるのは夜8時です」。トルコに来て4年たつというイッサムさん（20）は語る。 冬の雨の日、仮設の仕分け場を辛うじてたき火が暖めている。イッサムさんは「とてもきつくて、稼ぎも少ないです。でも私にはこれしかありません」と言って肩をすくめた。 トルコの貧困層の中でも最底辺とされるアフガン人は、クルド人やラズ人、ロマ人その他の少数民族や不法移民と同じように、他の人々が見向きもしない仕事をしている。彼らが街中を歩き回って1日に手にする稼ぎは10ドル（約1100円）に満たない。 1600万近い人口を抱えるイスタンブールは通貨危機に見舞われ、さらに

デンマーク領グリーンランド（2021年5月20日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / POOL / AFP 【12月23日 AFP】デンマーク気象研究所（DMI）は22日、同国領グリーンランド（Greenland）の気温が上昇していると明らかにした。地球温暖化との関係が指摘されている。 この時期の平均気温は氷点下5.3度の政庁所在地ヌーク（Nuuk、旧ゴットホープ）で20日、13度を記録。この時期の平均気温が氷点下20.1度の北部カーナーク（Qaanaaq）でも、8.3度を観測した。 DMIはヌークの気温がグリーンランドの冬の観測史上最高を更新したかには触れていない。 DMIの気候学者カロリーネ・ドロスト・イエンセン（Caroline Drost Jensen）氏はAFPの取材に電子メールで回答。「高い気温の原因の一つはフェーン現象だ」として、「フェーン現象がこれほど広範囲かつ長

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている万国博覧会の日本館（2021年10月3日撮影、資料写真）。(c)Karim SAHIB / AFP 【12月23日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で開催されている万国博覧会（World Expo）の日本館は21日、併設されている回転ずし「スシロー（Sushiro）ドバイ万博店」の従業員10人が新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたと発表した。安全が確認されるまで店舗の営業を自粛する。 日本館は記者発表で「ドバイ万博公社に報告を行うとともに、お客様ならびに従業員の安全に配慮し、店内の消毒、従業員全員の体調確認ならびに検査実施のため、12月20日（月）より、店舗の営業を一時自粛しております。営業の再開については関係機関と協議の上、検討してまいります」と述べた。 UAEはドバイなど7首長国で構成され、人口は1000万人

英ロンドンの王立ロンドン病院前で、救急車から患者を降ろす救急隊員（2021年12月20日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月23日 AFP】英国で22日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染した場合の入院リスクは、「デルタ株」に比べて低いとする2件の研究結果が明らかになった。南アフリカで報告された傾向を裏付ける内容だ。 発表されたのはスコットランドとイングランドのチームが行った予備研究で、いずれも査読前論文。専門家は研究結果を歓迎しつつも慎重な姿勢を示し、軽症という利点がオミクロン株の感染力の強さによって打ち消され、全体として重症例が増加する恐れがあると強調している。 スコットランドの研究は、11～12月に新型コロナ感染で入院した患者について、デルタ株とオミクロン株の症状を比較。「オミクロン株では、デルタ株と比べて入院リスクが3分の2低下する」と結論付け、

【12月23日 AFP】イスラエル考古学庁（IAA）は22日、地中海に面する古代の港湾遺跡カイサリア（Caesarea）沖合で難破船から見つかった金の指輪を公開した。指輪はローマ時代のもので、石の部分にはイエス・キリスト（Jesus Christ）を象徴する図像が刻まれている。 輪の部分が八角形の指輪には緑の石があしらわれており、この石に羊を背負った、ダルマティカ姿の「よき羊飼い」の少年が彫られていた。 IAAによると指輪の他に、3世紀のローマ硬貨やワシのブロンズ像、仮面をかぶる人の像、鐘、器なども見つかったという。 指輪を調査したIAAのヘレナ・ソコロフ（Helena Sokolov）氏は、カイサリアは3世紀ローマ帝国の主要な地方都市で、その港は海上輸送の重要拠点だったと説明する。また「よき羊飼い」の図像は初期キリスト教の象徴として存在するが、指輪の石に彫られたものは珍しいと話す。 ただ

米国の幹線道路（2017年9月14日撮影、資料写真）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【12月23日 AFP】米国で、ブレーキ故障によるトラックの事故で4人を死亡させた運転手に禁錮110年が言い渡され、減刑を求める署名運動に450万筆以上が集まっている。タレントで実業家でもあるキム・カーダシアン（Kim Kardashian）さんも州知事に介入を呼び掛けている。 キューバ移民のロヘル・アギレラメデロス（Rogel Aguilera-Mederos）被告（26）は2019年4月、西部コロラド州の山地で木材をトラックで輸送中、幹線道路の下り坂でブレーキが利かなくなった。緊急退避所があったにもかかわらず活用しなかった結果、28台が絡む玉突き事故が発生し、4人が死亡、6人が負傷した。 アギレラメデロス被告は先週、危険運転による殺人など27件の罪で110年の禁錮刑を言い渡された。

仏パリ西郊の競売会社アギュットで、世界初のショートメッセージ（SMS）を受信した携帯電話の画像を見せる担当者（2021年12月20日撮影）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【12月23日 AFP】1992年に世界で初めて送信されたショートメッセージ（SMS）が21日、「非代替性トークン（NFT）」として競売に掛けられ、10万7000ユーロ（約1380万円）で落札された。仏競売会社アギュット（Aguttes）が明らかにした。 世界初のSMSは、英通信大手ボーダフォン（Vodafone）の社員リチャード・ジャービス（Richard Jarvis）さんの携帯電話が受信した「メリークリスマス」というメッセージ。落札者はIT業界関係者のカナダ人で、名前は明かされていない。 NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて売買ができるデジタル資産で、現在コレクターの間で絶大な人気を集めて

ナイジェリアの首都アブジャのごみ処理場で、廃棄された有効期限切れの英アストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン（2021年12月22日撮影）。(c)Kola Sulaimon / AFP 【12月23日 AFP】ナイジェリア政府は22日、先進国から寄贈された新型コロナウイルスワクチン100万回分以上を有効期限切れで廃棄したと発表した。 アフリカ最大の人口を擁するナイジェリアでは400万人が接種を完了したが、これは成人人口の3％未満にすぎない。来年末までに1億1200万人の接種完了を目指す政府目標の達成には、大きな遅れが生じている。 国家プライマリーヘルスケア開発庁（NPHCDA）のファイサル・シュアイブ（Faisal Shuaib）氏は、「アストラゼネカ（AstraZeneca）製の有効期限切れワクチン106万6214回分を廃棄した」と発表。 「ワクチンの有効期限が短いことは提供された時点

新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株への対応に関連して、岸田総理大臣は、大阪、京都、沖縄の3府県を念頭に、感染対策が特に必要な地域では、希望者は無症状でも、無料で検査を受けられるようにする方針を示しました。 岸田総理大臣は23日に東京都内で講演し、新型コロナ対策について「今、いちばんの懸念は、感染力が極めて高いと言われているオミクロン株だ。外国人の新規入国停止というG7＝主要7か国の中でも最も厳しい水際対策を講じて、慎重のうえにも慎重を期して対応してきたので、年末年始の状況をしっかり見極めたうえで、その先についても考えたい」と述べました。 そのうえで国内で感染を抑え込む対策を強化するとして、すべての感染者へのオミクロン株の検査や、濃厚接触者に対する宿泊施設での14日間の待機要請などに取り組む考えを強調しました。 そして岸田総理大臣は「市中感染が確認された大阪と京都、アメリカ軍基地で

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東京都の先月の人口の動きは、7か月連続で「転出超過」となり、新型コロナウイルスの第5波が落ち着いたあとも転出が転入を上回っています。 総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5462人、転出が2万8716人で、転出が転入を3254人上回り7か月連続で「転出超過」となりました。 東京都では去年7月以降、入学や就職などが多い春を除き転出超過が続いていますが、新型コロナウイルスの第5波が落ち着いたあとも、この動きが続いています。 一方、東京への転入者数を去年の同じ時期と比べると1400人余り増えていて、総務省は「新型コロナの感染拡大が落ち着いたことで、転出、転入ともに人口の動きが活発になっているとみられる」としています。

25日、土曜日のクリスマス以降、上空に数年に一度クラスの強い寒気が流れ込む見込みで、日本海側では大雪となり、九州や四国など、ふだん雪が降らない地域でも積雪のおそれがあります。 冬型の気圧配置も強まって荒れた天気となり、交通にも影響が出るおそれがあるため、最新の情報に注意し、冬用タイヤの装着など早めの備えを進めてください。 気象庁によりますと、北海道付近は冬型の気圧配置の影響で、断続的に雪が降っていますが、25日土曜日以降、上空には数年に一度クラスの強い寒気が流れ込み、日本海側を中心に大雪になる見込みです。 25日の夕方から26日の夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、 ▽新潟県で70センチから1メートル ▽北陸で50センチから70センチなどと予想されています。 中国地方や北日本などでも雪の量が増えるほか、強い寒気は西日本の太平洋側まで南下するため、日曜日ごろには九州南部や

2022年1月にラスベガスで開催予定のCES 2022について、米大手携帯通信のT-MobileとAT&T、および短編動画SNSのTikTokが新型コロナウイルスに関する懸念を理由に計画を縮小している。T-Mobileは米国時間12月21日、予定されていた最高経営責任者（CEO）Mike Sievert氏の基調講演をリアルでもオンラインでも行わず、また現地での展示などを「大幅に縮小」すると発表した。MetaとTwitterも同日、現地での展示などを見送る決定を下したと述べた。 22日にはTikTokとAT&Tがこれに続き、TikTokはCESへの参加がオンラインのみになると述べ、AT&Tは現地での参加を見送るとした。 T-MobileはCESのスポンサーにはとどまるものの、同社スタッフの「大多数」はラスベガスには赴かないという。 TikTokは、オミクロン株の感染拡大で米国の感染者数が増加

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格安航空会社（LCC）のジップエアには、客室乗務と地上での業務を両方こなす「二刀流」の社員がいる。長く分業が一般的だった航空業界で、なぜなのか。 大賀恵さん（35）は、かつて勤めた別の航空会社では秘書だった。地上での業務と客室乗務員の両方を担う働き手がほしいというジップの求人を見て、昨年4月に入社した。 「これまでの経験も生かしつつ、憧れだった客室乗務員の仕事ができる」 毎週1往復の乗務をこなしつつ…

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ブリジット・マクロン仏大統領夫人（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏（68）について、出生時の性別は男性だったとする偽情報がインターネット上で急速に広まっており、仏大統領選まで4か月を切る中、フェイクニュースに対する懸念が強まっている。 ブリジット氏はこの偽情報に対し、法的措置を取る意向。代理人弁護士はAFPに対し、「手続きを開始することを決め、現在進めている」と述べ、それ以上の詳細は明かさなかった。 この偽情報は、ブリジット氏が実はトランスジェンダー女性であり、生まれた時の名前はジャンミシェル（Jean-Michel）だったという内容。性別移行の事実を隠す大掛かりな陰謀があったという疑惑のほか

水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の金子慎社長は、22日の記者会見で「今の時点で開業時期のめどは立っていない」と述べたうえで、静岡県や流域の自治体とコミュニケーションを図り理解を得たいという考えを示しました。 この中でJR東海の金子社長は、2027年を目指している「リニア中央新幹線」の開業時期について、「今の時点で開業時期のめどが立っているというわけではない。2027年が難しくなっているのは静岡で着工できていないからであり、全体の制約になっているのでなんとも言えない。そこがクリアになれば整理をして話すことができると思う」と述べました。 そのうえで「地域の理解や協力が得られるよう真摯（しんし）に取り組みたい。水資源に関する不安や懸念を再認識して静岡県や流域の自治体と双方向のコミュニケーションを図る」と述べました。 JR東海が工事を進めるリニア中

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）で12月に2週連続で障害が起こっていた中、3度目の障害が発生した。「Slack」や、位置情報共有アプリ「Life360」、「Grindr」、McDonald'sのアプリ、Epic Gamesのストア、「Fall Guys」のような人気のゲームなど、主要なアプリやサービスが影響を受けた。 障害は、米東海岸のSlackユーザーにとって最悪といえるタイミングで発生した。東部標準時午前7時少し前に障害報告が急増し始めた。多くのユーザーが1日の始まりにログインするタイミングだ。数分後にはAWSのステータスページが更新され、「『米国東部（バージニア北部、US-EAST-1）』リージョンで、単一のアベイ

AppFiguresは、Twitterの一部ユーザー向けサブスクリプションサービス「Super Follows」について、売り上げが順調に増加しているとの調査結果を発表した。提供開始時の9月に1万1000ドル（約126万円）だった売上高が、10月には1万2000ドル（約137万円）、11月には12万5000ドル（約1427万円）へ増えたという。 Super Followsは、Twitter上で特定ユーザーを有料でフォローすると、有料フォロワー限定コンテンツなどの閲覧が可能になるサブスクリプション型サービス。フォローされたユーザーには、手数料を差し引いた金額が支払われる。料金は月額制で、フォローされる側のユーザーがあらかじめ設定する。具体的には、2.99ドル（約341円）、4.99ドル（約570円）、9.99ドル（約1140円）のいずれかを選ぶ。 9月にiOS版アプリで米国およびカナダ向けの

同性婚が合法化されている台湾で、国籍を理由に婚姻届が受理されなかった日本と台湾の同性カップルが、処分を取り消し、結婚を認めるよう求める訴えを、23日、台湾の裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、台湾南部に住む男性どうしのカップル、有吉英三郎さん（42）と盧盈任さん（34）です。 台湾では2019年にアジアで初めて、同性婚を認める法律が施行されました。 ただ、日本など同性婚が合法化されていない国の人とは結婚が認められておらず、有吉さんたちが台湾の自治体に提出した婚姻届は受理されませんでした。 これについて有吉さんたちは、同性婚が認められていない日本の法律を台湾に適用するべきでないなどとして、処分を取り消し、自治体に婚姻届を受理するよう求める訴えを、23日、台湾の裁判所に起こしました。 支援する弁護士によりますと、日本人が台湾でこうした訴えを起こすのは初めてだということです。 有吉さんは

長崎県など複数の工場で長年にわたり製品の検査の不正が行われていた、三菱電機は、当時の幹部の経営責任を明確にするため、漆間啓社長の報酬を減額するなど、12人の処分を決めました。 三菱電機は、長崎県など複数の工場で長年にわたって製品の検査不正などが行われていたことが明らかになり、当時の会長と社長の経営トップ2人が引責辞任しました。 一連の不正をめぐっては、外部の弁護士でつくる委員会が経営陣の責任について調査を進め、23日公表した報告書で、漆間社長については「品質不正事案を洗い出そうと積極的に活動した形跡もない」と指摘しました。 また、柵山正樹前会長と杉山武史前社長についても、主体的に社内の点検に関わっていなかったなどとして「極めて重い経営責任を負う」と厳しい見解を示しました。 これを受けて会社は23日、経営責任を明確にするため、不正が行われていた部門の幹部だった12人の処分を決定しました。 こ

画像説明, この恐竜の赤ちゃんは、歯のないオヴィラプトロサウルスの仲間とみられており、「英良貝貝（英良ベビー）」と名付けられた

国会審議がセレモニー化している背景の一つに、国会提出前に政府作成の法案などを審査する与党の事前審査があるとされている。著書「ブラック霞が関」で官僚の過重労働を明かした元厚生労働官僚の千正康裕さん（46）は、事前審査は霞が関のブラック化を生む要因でもあるとして改革の必要性を唱える。その真意を聞いた。【大場弘行】

警察庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。来春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。運行許可の対象は、限定された地域で遠隔監視のもと特定

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

「ところで名前はなんだったっけ」 ホワイトハウスに向かう田中角栄総理大臣（当時）との機内での会話である。 「先生、随分のご無沙汰でした！　今回もご一緒させていただきます、よろしくお願いいたします」 「おお、久しぶりだったねえ。元気そうじゃないか。ところで名前はなんだったっけ、最近、物忘れがひどくてねえ」 「はっ、失礼いたしました、黒木でございますが」 「いや黒木くん、それは知っているよ！　下の名前だよ、下の……」 かくして、彼はすぐに各人のフルネームを一瞬にして覚えるのである。 名前を名乗り、相手の名を覚えること、その名前をその場で口にする会話。欧米では最初の出会いからして、これは最優先、最低限の社交マナーである。 ナポレオンの睡眠時間が極端に短かったことは有名であるが、それはなぜだったのか？ ヨーロッパ大陸の国々を攻略して、ついにははるか遠方のモスクワまで数万人の軍隊を率いて遠征する。そ

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

サッポロビール（東京）は２２日、仙台工場（宮城県名取市）のビール製造を２０２２年１２月に停止し、缶酎ハイなど「レディー・トゥー・ドリンク（ＲＴＤ）」の製造設備を新設すると発表した。ビール市場が縮小する一方、消費者の好みの多様化でＲＴＤ需要は拡大傾向にあり、設備費約３６億円を投じて２３年１０月の稼働…

一般企業の事務所内でも普通に喫煙していた時代があったが、現在では社内禁煙は当たり前で、喫煙者に対する視線は厳しくなっている。投資銀行が在宅勤務者も対象として、「就業時間中は全面禁煙」とする施策を発表し、話題を呼んだ。 近年注目される「健康経営」を掲げる会社では、喫煙する社員の健康を心配し、配慮しようとする動きが活発化している。「健康経営」は、年々、認定数も増えており、認定要件の内容もハードルが上がってきているのが現状。２０２２年の認定項目について変更があった１つが、「従業員の喫煙率を下げるための取り組み」を認定要件の選択項目に加える（両部門）、だ。 運送業においては、喫煙がドライバーにとってのストレス発散や長距離ドライバーの場合は眠気防止のためなどもあるため、強く禁煙を勧めにくいという声がある。喫煙する社員側からすると、「喫煙所でしか吸っていないので誰にも迷惑をかけていない」、「個人の嗜好

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

石油元売の日本最大手であるENEOSを傘下に持つENEOSホールディングス（ENEOS HD）と、産業用ドローンなどを活用した業務用ロボティクスソリューションを提供するセンシンロボティクスは、ENEOSが2000年に石油精製事業を停止したプラント設備を活用して、ドローンを自由に飛ばせるショーケース兼実証フィールドである「ENEOS カワサキラボ」を共同でオープンした。 ここでは、ENEOS カワサキラボの現地レポートと、ラボの開設をリードした両社のキーマン、ENEOSホールディングス 未来事業推進部事業推進3グループの徳富大治郎氏と、センシンロボティクス執行役員でソリューション部長をつとめる上野智史氏へのインタビューをお伝えする。 プラント跡地が“常設”のドローン実証フィールドになる価値 ENEOSカワサキラボは、ENEOS 川崎事業所の敷地内にある。もともと、1931年に旧三菱石油の川崎

ソフトウェアエンジニアにとって、技術的負債が増え続けるソフトウェアプロダクト開発現場に身を置くことがどれほど苦痛なことであるか。エンジニアリング組織のマネジメントを長年担ってきて、それは強く感じるところだ。 中途採用の選考プロセスに面接官として参加し、これまで数多くの退職理由を見聞きしてきた。その中で、レガシーシステムをリファクタリング・リアーキテクティング・リライトできないことへの不満を理由として挙げるエンジニアは多かったように思う。裏を返せば、自社のソフトウェアプロダクトが技術的負債にまみれたまま放置されているなら、優秀な人材が他社に流出するリスクがあると認識すべきだ。 本稿では、技術的負債と開発者体験の関係について紐解くとともに、それに対してソフトウェアエンジニアリング組織を預かるマネージャーが取るべき行動について考えてみたい。 ※これは、Engineering Manager Ad

上皇さまは、23日、88歳・米寿の誕生日を迎えられました。 宮内庁によりますと、上皇さまは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年、魚類の研究などで皇居を訪れる以外は外出を控え、東京・港区の仮住まい先で上皇后さまと静かに過ごされました。 体調に大きな問題はなく、毎日定時に起床・就寝して朝夕には庭を散策するなど、健やかで穏やかな日々を送られています。 側近からは国内外の感染状況や自然災害について説明を聴き、社会と人々に思いをはせながら、日々の出来事について話をされているということです。 上皇さまは、即位の前とあとにそれぞれ各都道府県を2巡し、外国訪問は合わせて42回、延べ115か国にのぼったほか、即位後、被災地を58回訪れ、55の離島を訪ねられました。 上皇后さまと当時のことや人々との出会いを思い起こし、今日に至る長い道のりを振り返られているということです。 同時に、今も変わりなく苦

06:40 シャワープッシュ 06:45 おなかがグーは、... 07:00 アップ!! 09:53 つなごう沖縄＋ ～... 10:00 MUSIC SHOWER Plus+ 10:50 あしたへのメッセージ

倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」に関し、岸田文雄首相が表明した2021年度中の廃棄に数千万円の経費がかかる可能性があることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。20年8月から21年3月までの保管料は6億円に達しており、首相周辺は「廃棄した方が費用対効果はいい」と理解を求めている。 新型コロナウイルス対策で安倍政権が20年に調達したアベノマスクは、約8000万枚が余剰在庫になっている。首相官邸関係者によると、マスクは「国有財産」として扱われるため、廃棄業者の選定には入札などの手続きが必要になる。廃棄費用は確定していないが、この関係者は「数千万円単位だろう」と見込む。

北米アイスホッケーリーグ（NHL）のロゴ（2019年10月19日撮影、資料写真）。(c)Scott Taetsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【12月23日 AFP】北米アイスホッケーリーグ（NHL）のギャリー・ベットマン（Gary Bettman）コミッショナーは22日、新型コロナウイルスの流行による影響を理由に、同リーグの選手は来年2月の北京冬季五輪に参加しないと発表した。 各クラブ内で感染者が相次ぎ、50試合が延期される事態となっていたNHLはこの日、今シーズンを停止。延期された試合は、北京五輪の開催期間と重なる2月6～22日に行う予定だ。 ベットマン氏は「残念ながら、ここ最近のコロナ関連の出来事によってNHLの通常シーズン日程に大きな乱れが出ている（12月23日までですでに50試合が延期されている）ことを踏まえると、五輪参加はもはや不可能

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見したテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月23日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は22日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を加速させることで、流行の長期化を引き起こしているワクチン格差が悪化していると警告した。 WHOは以前から、ワクチンの供給状況には明らかな不平等があり、富裕国が大規模な追加接種計画を進める一方で、貧困国の弱者層の多くが一度も接種を受けられていない状況を生んでいると訴えてきた。 テドロス氏は「全面的な追加接種計画は、新型コロナウイルスの流行を収束させるのではなく、長引かせる可能性が高い

ドイツ・フライブルクの施設で製造されるファイザーの新型コロナウイルス感染症経口治療薬（2021年11月16日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Pfizer 【12月23日 AFP】（更新）米食品医薬品局（FDA）は22日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」について、重症化リスクが高い12歳以上の患者に対する使用を承認した。 コロナ治療のための飲み薬が米国で承認されるのは初めて。承認により多数の人々が利用できるようになり、新型ウイルスの流行において大きな節目となる。 パクスロビドは2種類の錠剤からなり、5日間にわたり服用する。2200人を対象とした臨床試験（治験）では、安全性が確認されるとともに、高リスク層の入院・死亡リスクを88％減らせることが示された。 FDAは承認に当たり、独立専門家からな

JR九州が2023年春入社の新卒採用について、再開を検討していることが分かった。22年春は新型コロナウイルス禍による業績急悪化を受け、定期採用を始めた1989年春以降で初めて中止している。青柳俊彦社長はこれまで「業

パナソニックが次の収益源となる「鉱脈」探しを急いでいる。率いるのは、1度はパナソニックを飛び出し、著名スタートアップを興した岩佐琢磨氏だ。「起業の次は大企業改革に取り組む」と出戻って約3年、新しい事業の種探しに苦闘してきた。狙うのは、米IT（情報技術）大手も力を入れるインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」だ。岩佐氏は自身が率いるパナソニック子会社、シフトール（東京・中央）の役割を「『鉱

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電子決済サービスを通じて銀行口座から預貯金が引き出される被害が相次いだことを受けて、NTTドコモやKDDIなどサービスを手がける事業者が、不正が疑われる利用者の情報をいち早く共有する新たな仕組みをつくることになりました。来年度中にも運用を始め、被害の防止につなげたい考えです。 電子決済サービスをめぐっては去年、「ドコモ口座」を通じて銀行口座から預貯金が不正に引き出される被害が明らかになり、同じようなサービスを手がける事業者が対策を検討してきました。 こうした中、不正が疑われる利用者の情報を電子決済サービスを手がける事業者の間でいち早く共有する新たな仕組みができることになりました。 新たな仕組みには決済事業者が加盟しているキャッシュレス推進協議会と、NTTドコモやKDDI、LINE　Payなど6つの事業者が参加し、不正が疑われる利用者が申し込みの際に使った電話番号やメールアドレスなどを共通の

UAE＝アラブ首長国連邦で開かれている「ドバイ万博」で、日本のパビリオンに併設されたすし店の従業員10人が新型コロナウイルスに感染し、すし店は安全が確認されるまで営業を取りやめることになりました。 経済産業省は21日、「ドバイ万博」の日本のパビリオンに併設された、回転ずし店「スシロー」で、従業員10人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 今月中旬に体調不良を訴えた従業員1人に陽性反応が出たため、40人余りの従業員全員を対象に検査を行った結果、さらなる感染者が確認されたということで、店内で感染が広がったとみられています。 従業員の多くは日本人で、常に入店待ちの行列ができるなど人気を集めていましたが、おとといから営業をとりやめていて、安全が確認されるまで休業するということです。 一方、日本のパビリオンはスタッフの検査を進めながら開館を続けるということです。 「ドバイ万博」は、ことし1

湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に

カンボジアの和平実現に向けて1990年に日本が主催した「東京会議」をめぐり、日本が描く和平のプロセスにアメリカの政府高官の1人が「失望」ということばで不満を示していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 20年余り紛争が続いていたカンボジアの和平実現に向けて、1990年6月に開かれた「東京会議」は、日本政府が戦後初めて外国の紛争解決を主導したケースとされています。 この会議でカンボジア国内の対立勢力どうしによる協議の枠組みが整ったこともきっかけの1つになり、翌年、紛争は終結しました。 今回、公開された外交文書には会議への各国の評価が記録されており、同盟国であるアメリカの政府高官の1人が「今回の展開には、率直に言って、失望の念を禁じえない」と日本政府に伝えていたことが明らかになりました。 「東京会議」をめぐって日本政府は、国内統治はカンボジア国民が主体的に決めるべきだして、まずは

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

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ブログをきっかけに藤枝MYFCの分析官に抜擢された龍岡歩（現おこしやす京都AC）。9年間にわたる海外放浪の経験が分析官としての素地を作ったという 今年の天皇杯でサンフレッチェ広島を破り、見事にジャイアントキリングを達成したおこしやす京都ACは、関西1部リーグに所属する社会人クラブだ。同クラブで分析官を務める“サッカー店長”こと龍岡歩は、サッカー未経験でJリーグクラブからスカウトされたという特異な経歴を持っている。龍岡はどんな人生を歩み、サッカーを仕事にしたのだろうか？　また、“素人”がサッカー界で活躍することは可能なのだろうか？（全2回の2回目／前編へ） 「小さいころにサッカーにハマってからは、年間1000試合くらい見るような生活を送っていました。でも、運動神経は悪かったので、部活動の類はなにもしていません。高校卒業まで、ただひたすらサッカーを見る毎日でした」 高校卒業後、龍岡は約20カ国

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Amazonの開発するゲーム「New World」に存在するバグをYouTubeのプレイ動画の中で指摘したユーザーが、「Amazonの著作権申し立てによって動画が削除された」と報告しました。Amazonは厳しく従業員を監視することで知られていますが、ゲームに関しても監視の目が存在することが指摘されています。 Amazon issues false copyright strike against New World YouTuber for reporting bug - Neowin https://www.neowin.net/news/amazon-issues-false-copyright-strike-against-new-world-youtuber-for-reporting-bug/ Amazonのコンピューターゲーム開発部門であるAmazon Games Studio

by NASA/JPL-Caltech/SwRI/MSSSImage NASAが2021年12月17日に、木星探査機「ジュノー」が木星の衛星・ガニメデの近くを通過する際に収録した電磁波データを音声に変換した「ガニメデの音」を公開しました。この観測データは、木星の極端な磁場や、それが木星最大の衛星にどのように作用しているかを知る上で重要なものとされています。 NASA’s Juno Spacecraft ‘Hears’ Jupiter’s Moon https://www.jpl.nasa.gov/news/nasas-juno-spacecraft-hears-jupiters-moon Listen to Jupiter's moon Ganymede - Axios https://www.axios.com/listen-audio-jupiter-moon-ganymede-a90

現実を正確に説明するには「本来存在しないはずの数」である虚数が必要であることが、最新の2つの研究により示されました。 Quantum theory based on real numbers can be experimentally falsified | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-021-04160-4 Physical Review Letters - Accepted Paper: Testing real quantum theory in an optical quantum network https://journals.aps.org/prl/accepted/0907bY08X531687d3971977071a6d5f742cb036ed Imaginary numbers could be neede

大阪の繁華街のビルで起きた放火事件。 消火まではおよそ30分でしたが、25人が亡くなる大惨事となりました。 なぜ短時間にこれだけ多くの犠牲者が出てしまったのか？ 専門家が注目するのは、今回の火災でたくさんの人が目撃した「黒い煙」です。 複数の専門家は、この「黒い煙」とともに発生する、体に重大な症状をもたらす「一酸化炭素」が、わずかな時間でクリニック全体に充満したのではないかと指摘しています。 （大阪 ビル放火事件 クローズアップ現代+取材班） これまでに分かってきた事件の状況です。 クリニックは鉄筋コンクリート8階建てのビルの4階にありました。 広さは93平方メートル。 この日は休職中の人などが職場復帰を目指すための「リワークプログラム」が行われることになっていて、クリニックには少なくとも28人がいました。 クリニックに通っていた患者は、通路は1人が歩けるくらいで、すれ違うには譲らないと歩

バイデン米政権が中国との戦略的競争を掲げる中、米国の政官界では台湾問題への日本の対応について関心が高まっている。だが東アジアの安全保障に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は、日本の台湾政策について米国内で「ちょっとした混乱がある」と指摘する。ホーナン氏も「非常に緊密」と評価する日米の間で起きている「混乱」とは。【聞き手・秋山信一】 ――日米同盟の現況をどう評価するか。米国から日本への期待は。

「育児雑誌における『有用であれ』というような能力主義的なメッセージは、2000年代以降、その強調に拍車がかかってきたと思います」と専門家は指摘します（画像はイメージです） 出典： Getty Images 「見えない統制」という子育て 育児雑誌の能力主義的なメッセージ #役に立つの呪縛　ご意見お寄せ下さい 「ホームレスの命はどうでもいい」――。今年8月、ユーチューバーが差別発言し、謝罪動画を公開しました。しかし、それ自体にも疑問が呈されました。 動画は「頑張っている」ホームレス状態の人がいるにもかかわらず、差別発言をしてしまったという内容でした。「努力すること」が生きる資格とも取られかねない、と指摘されたのです。根底には、「有用であるべきだ」という他者に対する呪縛があるように思いました。 私は違和感を覚えました。しかしながら、同僚に「『人の役に立たなきゃ』みたいな焦り、ありませんか？」と問

皇族数確保へ２案　女性皇籍維持と養子縁組―安定継承、議論先送り・有識者会議 2021年12月22日19時41分 【図解】有識者会議が示した皇族数確保策 安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は２２日、第１３回会合を首相官邸で開いた。皇族数の確保策として(1)女性皇族が結婚後も皇室にとどまる(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する―の２案を軸とする最終報告を決定。女性・女系天皇の是非など、皇位継承の抜本策には触れず、議論を先送りした。政府は検討結果を国会に報告する。 【図解】皇室の構成 岸田文雄首相は、清家氏から最終報告を受け取り、「大変バランスの取れた議論をしてもらった。国会に報告するとともに、しっかり今後の対応をしたい」と述べた。 皇室典範は「皇統に属する男系男子」が皇位を継承すると定めている。現在の資格者は(1)秋篠宮さま(2)秋篠宮さまの

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、亡くなった人たちは全員、クリニック内にある扉の奥でみつかっていたことがわかりました。扉は閉められていて、容疑者がその手前に倒れていたことから警察は逃げようとした人たちを奥に追いやったうえで扉で閉じ込めた可能性があるとみて当時の状況を捜査しています。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、クリニック内にいて巻き込まれた25人が死亡し、1人が意識不明になっています。 警察は重篤な状態になっている谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 その後の調べで、クリニックの中央付近には扉があり、亡くなった人や意識不明になっている人合わせて26人は全員、診察室やリワークルームがある扉の奥側でみつかっていたことがわかりました。 一方、谷本容疑者は扉の手前にある待合室側で

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株で初めて、感染経路が分からない、いわゆる市中感染のケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあるとして、基本的な感染対策など、感染拡大を防ぐための行動をとってほしいと呼びかけました。 専門家会合は大阪府でオミクロン株による感染経路が分からない、いわゆる市中感染が確認された初めてのケースが報告されたことを受けて、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況であるとする認識を示しました。 そのうえで、オミクロン株は感染した際の重症度については十分な知見は得られていないものの、感染力が強く、再感染のリスクがあり、ワクチンの感染予防効果が低下する可能性が指摘されていて、急激な感染拡大で医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があることに注意が必要だとしています。 そして水際でオミク

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東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど