ガートナー データ＆アナリティクス サミット 2024年5月21日（火）- 23日（木） | Tokyo, Japan

日本通信は2010年3月23日、米国の携帯電話事業者であるSprintとレイヤー2で接続し、同社のMVNO（仮想移動体通信事業者）として米国で通信サービスを提供することを発表した。これにより日本通信は日米でMVNOとしてサービスを提供できる。今後は海外での高額なローミング料金が発生せずに、国内での料金と同料金で利用できるデータ通信サービスを提供するという。開始時期は、2010年7月～9月（2010年第2四半期）を予定している。日米だけではなく、「2010年内は欧州、2011年は中国の携帯電話事業者と同様の契約を結び、日米欧中で同一料金でサービスを利用できるようにする」（日本通信 代表取締役社長の三田聖二氏）という。 料金体系は日米ともに使う時間分だけ購入するプリペイド方式を考えている。また日本と海外の両方で使えるSIMカードの開発を進めるという。また、日本の提携先であるNTTドコモは通信方

少し前にR25の取材を受けてMVNOについて話したのだが、もう少し補足しようと思っていたら、有難いことにソフトバンクモバイルとイーモバイルの話が出てきたので、そんな話を少々。 何が問題なのか まずはソフトバンクモバイルモバイル（以下SBM）の問題をケースにするのが分かりやすいだろう。概要はなんだか盛り上がっているこちらをざっくりご覧いただくとして、そもそも本件は免許制度の根幹を揺るがす事態だ、というのが最初の視点。 賛否はあれど、日本の電波行政は許認可制を採用している。役人憎しといういまの日本のコンテクストだと、どうしても許認可を出す側にばかり注目が集まるが、許認可制とは、それを受ける側の資質の問題も同時に問われて、はじめて成立する制度である。 ということは、許認可をする以上、それを受けた企業は基本的に自分でそれを使うことが前提となる。クルマの免許を考えれば分かりやすいが、免許を受けた人が

携帯電話の販売台数が激減している。携帯事業者3社が公表した数値をまとめると，2008年4～6月の台数は前年同期比で2割減。販売方法の変更で端末価格が上がり，買い換えサイクルも伸びた結果，端末メーカーが窮地に立たされた。自ら製品の強みを作り出せなければ生き残れない淘汰の時代に突入した。 「想定以上に販売台数が落ちている。せいぜい10～15％程度と見ていたのだが──」。シャープの松本雅史 代表取締役 副社長は，携帯電話販売の苦しい状況を吐露する。同社が決算で発表した2008年4～6月の携帯電話の販売台数は299万台で，前年同期比で39％も減った。これは，特定の事業者の不調によるものではない。携帯電話事業者の上位3社の販売台数は，一様に前年同期比で約2割減っている（図1）。

チベット暴動の夜、なぜかGoogleが沈黙した 3月16日夜7時半ごろ「突然、Googleが使えなくなった」という報告がいくつかのブログや「Twitter」にポツポツと現れだした。「2ちゃんねる」の掲示板にもスレッドもいくつか立てられた。通信障害はそれから2時間ほど続いた。 その2日前の14日にも「Google」で障害の前兆はあったが、16日の夜が深刻だった。何が起きたのか。特定プロバイダーのユーザーだけが「Google」に接続できないのか（結果的にはそうだった）。「Google」のサーバーに問題が起きたのか。DNSと呼ばれるアドレス管理の仕組みに障害が発生したのか。ネットにいろいろ状況報告が上げられ、はっきりとした原因は究明できていないものの、特定のDNSに障害が起きたのではないかということになった。 が、同時にもう1つ、別の角度から疑問が発生した。なぜ、この時期にそんな障害が起きたのか

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーへの満足度を聞いたところ，「通信・ネットワークサービス（ASP，SaaSを含む）」では「価格」と「性能・機能」でウィルコム（順に68.6％，56.6％），「サポート・サービス」はKDDI(au，旧パワードコムのサービスを含む）（51.4％）が，トップの満足率を獲得した。 3項目の満足度の単純平均トップ5はウィルコム（56.7％），KDDI（56.3％），NTT東日本/NTT西日本（51.4％），NTTコミュニケーションズ（NTTcom）（49.0％），NTTドコモ（42.6％）。以下ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムも3項目平均40％以上を得た。これに対し，通信事業者以外で評価対象とし3項目とも有効回答数30以上を得た7社（富士通，

NTT東西の売上高と営業利益が減少し続けているのは，現在の主力サービスである固定電話の減収を，IP系サービスの収入増で補えないからである。 加入電話とINSネット・サービスの合計である固定電話の回線数はここ数年，NTT東西で年間400～500回線の減少が続いている。固定電話加入者全体で6000万を既に割っているばかりか，2007年度にはついに5000万回線も切ってしまう見通しだ。既存の固定電話の代替となる「ひかり電話」は伸びているが，2007年度末時点でも，固定電話の総数の14％弱の規模にしかならない。 固定電話とひかり電話の合計数は，2004年度は5879.4万回線ほどあったが，2007年度の計画では5158万回線まで減ると予測されている（図1の上）。合計値の減少の幅は当初の落ち込みに比べると緩やかにはなっているが，NTT東西がトータルで持つ回線数の縮小が続いていることになる。 回線数が

第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は免許方針案で対象外となったものの，参入の芽は残っている。 免許方針案では免許の交付対象となる事業者の条件として，（1）3G事業者ではないこと，（2）3G事業者との間で出資比率が3分の1以上の関係にある親会社や子会社，兄弟会社ではないこと，（3）3G事業者とその関係会社の出資比率の合計が3分の1以上ではないこと－－といった点を規定している（図1）。「3G事業者による直接の関与を完全に排除する内容」（ある3G事業者）と言える。 図1●免許交付の対象外となる条件 第3世代携帯電話（3G）事業者とその関係会社（親，子，兄弟）は申請できない。3G事業者とその関係会社（親，子，兄弟）の出資比率が合計3分の1以上の共同出資会社も対象外となる。「親の親」や「子の子」（孫）も親子関係と見なす。 [画像のクリックで拡大表示] しかし，裏を返せば，3G事業者とそ

中根氏は04年6月に東京電力傘下の通信事業者パワードコムの社長に就任。同社の立て直しやKDDIとの合併に注力した。ただ、合併でパワードコムを辞めて以来、表舞台から遠ざかっている。SAPドイツ本社上席副社長やSAPジャパン社長、i2テクノロジーズ・ジャパン会長兼CEOなどIT業界のトップを歴任した同氏に、その後の身のふり方とIT業界について聞いた。 今は何をされているのですか。メディアにほとんど登場していないようですが。 企業再生のコンサルティング会社「UWiN」を立ち上げて、経営しています。企業再生のほか、M＆A（企業の買収・合併）や、専門分野で経営や技術を助言する「アドバイザリ」などを手掛けています。“裏方”ということもあり、あまりメディアには出ていません。 実はパワードコムの経営から退いた後、仕事はほとんど休んでいません。06年の1月1日に予定していたKDDIの合併は、調印はおよそ1カ

「携帯電話自体が業務システムの一部になってきた」。大手携帯電話販売代理店のMSコミュニケーションズで法人営業を担当する藤田裕・法人営業推進部長は，携帯電話の使われ方の変化をこう語る。いまや携帯電話は仕事に不可欠なツール。それも単なる電話として使うだけでなく，営業支援やスケジュール管理などのアプリケーションを携帯電話で活用する企業も多い。さらに無線LAN環境を活用して，携帯電話を内線電話代わりに使うソリューションもここ1～2年で利用され始めている。もはや業務と携帯電話は切り離せなくなっているのだ。 だが，業務に不可欠になったにもかかわらず，携帯電話の料金は分かりにくい。法人向けの携帯電話料金は，個人向けの料金体系よりもさらに複雑だからだ。今一度使用状況を見直すことで，携帯電話はもっと安く活用できる。 名義をまとめてコスト削減 携帯電話にかかるコストを引き下げるために，まず企業が取り組み始めた

「BlackBerryで日本のビジネスパーソンを助けたい」---NTTドコモ法人担当インタビュー ～前編～ NTTドコモ　法人ビジネス戦略部 松木彰・技術戦略担当部長／モバイルデザイン推進室ビジネス開発担当 三嶋俊一郎ディレクター 欧米で人気を博しているスマートフォン「BlackBerry」のイベント「Wireless Enterprise Symposium 2007」（WES 2007）が米フロリダ州オーランドで5月8日開幕した。主催はBlackBerryを開発するカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）。日本ではRIMと提携したNTTドコモが昨年9月より法人市場向けに提供開始。会場に訪れたNTTドコモ法人ビジネス戦略部の松木彰技術戦略担当部長，モバイルデザイン推進室ビジネス開発担当の三嶋俊一郎ディレクターに現地で話を聞いた。 昨年9月に発売してからの感触は。 松木氏　着実に伸びて

「当社にとって生き残りの鍵はソリューション事業だ。システムインテグレータ（SIer）などとの協業を強化する」（日本テレコムの富村隆一副社長）。2006年3月期決算の説明会でこう宣言した日本テレコム。その具体策は「金融業、流通・製造業、サービス業など業種別に、業務アプリケーションをSIerやISV（独立系ソフトベンダー）と開発。パートナー企業経由または直販で顧客に提供する」というものだ（図）。 この戦略は、日本オラクルと開発し2006年2月に開始したサービス「ULTINA On Demand Platform KeyPlat」がベースになっている。日本テレコムがパートナー企業または自社の顧客に向けて、認証やセキュリティ、Webサーバーなどのシステムと通信インフラをセットで提供するもので、課金は回線単位ではなくシステムの利用に応じた従量課金としている。 SIerやISVにとってULTINAを利

Oracleは現金2億2000万ドルでPortal Softwareを買収する予定だ。同社はこの買収によって、通信およびメディア業界向けのソフトウェアの品揃えを強化することになる。 Oracleは米国時間4月10日に、カリフォルニア州クパチーノに拠点を置くPortal Softwareの買収を発表するとともに、その課金および「売上管理」ソフトウェアがOracleの既存パッケージアプリケーションを補完することになると述べた。 Oracleの社長Charles Phillips氏は声明の中で、「われわれは現在、世界の通信企業の90％以上にテクノロジとアプリケーションを提供しており、このような顧客に対して、課金（処理）が論理的かつ補完的なアプリケーションとなる」と述べた。 この買収は、同社が明らかにしている、特定の業界に特化したアプリケーション企業を買収するという目標に合致している。例えば、Or

3月17日、英Vodafone Groupとソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収に合意した（3月17日の記事参照）。このニュースは携帯電話業界だけでなく、日本中を駆けめぐった。 あれから一週間余り。Vodafone Groupからソフトバンクに移行する狭間ということで、先週のボーダフォン日本法人は奇妙な虚脱状態に置かれていた。日常業務は滞りなく進行しているが、プロジェクトのいくつかは停滞。Vodafone Groupの息がかかった社員の中には、「本国帰還の手みやげか、就職活動しか頭にない人間もいる」（ボーダフォン日本法人 関係者）状況だという。ヘッドハンティング会社の活動も、半ば公然と行われている有様だ。 しかし、その一方で、古くからの日本法人社員達は意外と落ち着いている。Vodafone Groupと縁が切れることを喜ぶ声も少なくない。依然として待遇面への不安の声は聞かれるが、それを