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「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる
「Googleによる買収が決まったYouTubeが、著作権侵害で訴えられるかどうか？」。いま、この話題はインターネット／メディア関連のビジネスにかかわる人間にとって、もっとも関心の高い事柄のひとつだろう。米国時間19日にGoogleの四半期決算発表が予定されているが、そのカンファレンスコールのなかでこの点についての質問が出され、Googleから明確な考えを聞ける可能性も考えられなくはない。また、この点をめぐって、Google-YouTubeをはじめとする動画共有サイトとコンテンツホルダーとの動きが、先週末あたりからあわただしくなっている。そこで今日はこの問題の現状を整理してみたい（なお、とくに法律面などを中心に、現時点で消化し切れていない点も多々あるため、勘違いを見つけられた際にはどうかご指摘をいただきたい）。 GoogleによるYouTubeの買収が発表された時点で、「Googleは法的
グーグルのユーチューブ買収は愚かな行為か？
これで「Eric Schmidt氏は愚か者」ということになった。 「YouTubeを買う人がいたらその人の知性を疑う」と、テクノロジ業界の反逆児Mark Cuban氏は数週間前に公言していた。 Cuban氏は、広告主たちに向かってスピーチをした際に、YouTubeはとにかく訴訟リスクが高すぎると語っていた。たちの悪い弁護士に絶対に勝てる事例で訴えられたらそこで終わりで、大変な裁判に巻き込まれることになる。それに、YouTubeは一般視聴者のアップロードする映像で成り立っている会社であることを忘れてはならない。 ウォール街の連中は大喜びしただろうが、Googleは10月9日にYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。将来起こるだろう訴訟について、Googleは心配していないようだ。Googleは、自分たちほどに十分な資金力があれば、半永久的に厄介な訴訟に対抗できることを分かっ
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