写真は1月23日、サンフランシスコに事務所を構える「Second Life」創始者のPhilip Rosedale氏。(c)AFP/LINDEN LABS 【ストックホルム/スウェーデン 1日 AFP】スウェーデンの税務当局は31日、「World of Warcraft」「Second Life」などのオンラインゲームで収入を得る国民が増えている状況に対して、こうしたゲームで得た収入を課税対象とする方針であることを明らかにした。 ■仮想空間で現金を稼ぐ方法とは? 税務当局インターネット・トレード部門のDag Hardysson氏によれば、ゲーム人口の99%は「娯楽のために」ゲームをやる人たちだが、残り1%はゲームをお金稼ぎの手段にしているという。 例えば「World of Warcraft」では、ゲームの中で「仮想の兵器」を手に入れ、他のプレイヤーに自分が手に入れた「仮想の兵器」を
神戸市のWeb制作会社・DTSコミュニケーションズとワイズエッグは、神戸市、神戸市産業振興財団などと協力し、3D仮想空間「Second Life」内で、デザインを学ぶ学生に神戸の街を作ってもらうプロジェクト「神戸クリエイターズラボ イン セカンドライフ」を行う。このほど、参加する学生の募集を始めた。 両社がSecond Lifeに用意した土地に、審査で選ばれた11人の学生が、実際の神戸市をイメージした仮想都市「NEO KOBE」を作り、建物を神戸の企業に貸し出したり、広告を販売。行政とも協力して街作りする。 Second Lifeと神戸市内の教育施設の両方で、学生クリエイター向けの授業を行う。教育施設では約20時間授業を行い、Second Lifeでも動画を使ってセミナーを開く。 プロジェクト終了後、学生にSecond LifeのSIM(6万5536平方メートル、約20万円相当)が与えられ
かなりカオスだった、Second Lifeビジネスコンテスト授賞式:Second Life支局だより 「Second Lifeビジネス・デザインコンテストの授賞式を、Second Life内でやります」――paperboy&co.(ペパボ)から3月12日、こんな案内が届いた。Second Life内での公式な取材依頼は初。ITmedia Second Life支局長として張り切って出かけた。 企業が主催する表彰式なので、堅い雰囲気になるだろう思っていたのだが、実際は違った。受賞者もスタッフも個性的なアバターで、明らかに人間でないアバターの人も。雪だるま風の自作アバター「ぺろたん」で登場したペパボ社長が、突然踊ったり歌い出したりするなど、何でもアリのカオスだった。 コンテストは、同社とGMO Venture Partnersが共同で開いた、クリエイターを支援するための企画。新ビジネスなどを募
Second Lifeは3Dバーチャルワールド。誰でも自分のアバターを作って、ワールド内をうろうろできる。うろうろするだけなら無料だ。髪型、肌、洋服、アクセサリーなど、いろいろなものも、Second Lifeの住人が作って売っているが、適当に無料のものを集めて身につけることもできる。 とりあえず私は有料、無料のパーツを取り混ぜて今はこんな姿になっている。 髪の毛は日本人の方の力作である。 さて、こんなSecond Lifeであるが、果たしてこれ、いくら儲かってるのか。試算してみました。 Linden Labの収入源は次の5つ。 会費 土地を所有するには月々9ドル95セント払って有料会員になる必要あり。 土地リース 初期費用と月々のメンテナンス代を払うとSecond Life内の土地をリースできる。(リースした人は、細かく区切って一般住宅として貸し出したり、店やアダルトショップ、カジノなどを
仮想世界でビジネスチャンスをつかむ人々(上) 2006年2月14日 コメント: トラックバック (0) Kathleen Craig 2006年02月14日 ミシガン州在住のジェニファー・グリンネルさんは、家具の配送手配係から仮想世界のファッション・デザイナーに転身した。しかし、ビデオゲームで生計を立てられるとは、グリンネルさん自身も想像していなかった。 グリンネルさんの店、『ミスチーフ』は仮想世界『Second Life』にある。この世界ではすべてのコンテンツをユーザーが作らなければならない。グリンネルさん作成のデジタル服や「スキン」を購入すれば、ユーザーのオンラインにおける分身であるアバターの外見を変えられる。『バービー』人形を着飾らせるのとは、わけが違う。 ミスチーフを開店して1ヵ月足らずで、グリンネルさんの『Second Life』での収入は発送係として働く現実世界の収入を上回った
スプリュームは3月20日、3Dアバターを使った仮想世界「splume」のベータサービスを開始した。Second Lifeなどの他社サービスと異なり、ユーザーが自分のウェブサーバ上に空間を開設し、他のユーザーの空間とつながれる点が特徴だ。 「HUB」と呼ばれる3Dアバターを使って空間を移動したり、他のユーザーと会話をしたりできる。アバターは複数の種類が用意され、洋服の着せ替えなどによるカスタマイズが可能だ。 このほか、ユーザーは既存の3Dオーサリングツールを使ってアバターのパーツや自分の空間を作成できる。空間に置かれた家具などの素材は、ユーザー間で自由に取引することが可能だ。「既存のウェブサイトや決済システムと連携可能なため、課金も自由にできる」(代表取締役社長の梶塚千春氏)。空間のファイル形式は専用の「CR形式」にする必要があるが、VRML形式から変換するコンバータは無償で提供される。 た
2月の後半頃から米リンデンラボが運営する仮想世界サービス「Second Life」の記事が増え始めたように思う。一般紙を含めてさまざまなメディアがSecond Lifeを扱い始めた。その影響もあってかITproで昨年12月1日に掲載した記事「話題の仮想世界『Second Life』に突入取材,そこには『小京都』もあった」のページ・ビュー(PV)がありがたいことに再び伸びている。 ログを見ると,2月19日の週からPVが徐々に増え始め,2月26日に突如かなりのPVをカウントした。どのくらい増えたのかというと,同記事が1月に記録した1日平均PVの5.7倍に達していた。何があったのかと思い調べてみると,26日の日本経済新聞朝刊が「米ネット仮想都市に日本企業『出店』・広告効果に期待」という記事を掲載している。どうやらこの記事の影響のようだ。その後もITproの前述の記事はPVを伸ばし続け,過去記事に
「Second Lifeの何が面白いか分からない」――こんな声を最近よく聞く。Second Lifeは、昨年から日本でも話題の、米国発のネット上の3D仮想空間だ。ユーザーが自由にオブジェクトを作れたり、通貨を米ドルに換金できたりする点が注目を集め、昨年末ごろから国内の新聞やテレビで取り上げられるようになった。古書店「BOOKOFF」が支店を出したりmixiが採用オフィスを構築するなど、日本企業も続々と参入を始めている。 だが日本人の登録ユーザー数は多く見積もっても10万人以下と見られ、一度登録しても「ソフトの起動ができなかった」「操作が難しすぎる」「何をしていいか分からない」などという理由ですぐにやめてしまうユーザーが多い。盛り上がっているのはメディアと企業とごく一部のユーザーだけで、最近の過熱報道は、“空騒ぎ”にも見える。 Second Lifeが「すごそうに見える」理由 Second
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