大阪市営百年物語 - 鉄路的部落
明治22年(1889年)4月1日、大阪市が市制施行されました。当時東西南北4区で面積15.27km^2、人口約47万人という規模でした(出典:大阪市営交通90年のあゆみ)。当時まだ江戸時代の狭い街路に町屋が隙間なく建つ近世都市でした。都市交通としては狭い街路を疾走する人力車が主力という時代です。 1872年の大火で消失し、大規模区画整理で維新のシンボルを兼ねて洋風の煉瓦街として復興した、銀座を中心とする中央通りに鉄道馬車が走った東京とはかなり異なった状況で、当時のありふれた地方都市のそれと大差ない状況だったと言えます。 明治36年(1903年)になると変化が現れます。3月1日に大阪で第5回内国勧業博覧会が開かれ、それと前後して新たな都市交通機関が登場します。1つは梯子状に張り巡らされた運河を航行する大阪巡航船(石油発動機動力のポンポン船)であり、同年9月1日に、大阪市電の花園橋―築港桟橋間
整備しても進化せん日本の高速鉄道 - 鉄路的部落
本題に入る前に、以前指摘した三陸自動車道の直轄工事が「復興道路｣の名の下に着工されました。津波対策として集落の高地移転が行われる事を見込んで、内陸部のルートを辿る計画だそうで、完成すれば並行する鉄道線の復旧はほぼ不要となること確実ですが、地元がそこまで同意したという話は聞きません。 その一方でJR東日本は気仙沼線、大船渡線、山田線のバス高速交通システム(BRT)による復旧を打ち出しました。集落の移転が見込まれる中で、文字通りの復旧は沿線の無人地帯化の恐れがあるだけに、JR東日本としては状況を見極める必要があるわけで、「ローカル線軽視」の原武節がお門違いなのは言うまでもありませんが、被災地の生活支援の観点から早期復旧するためのセカンドベストとしては歓迎すべき事です。 しかし仮に高地移転された集落が三陸道ルート周辺に集まるとすれば、復興集落を結ぶ復興鉄道の建設の可能性は限りなくゼロになるわけで
着地点が見えないCOP17の中の嵐 - 鉄路的部落
南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が迷走しており、閉会予定の9日を過ぎてもまだ終わりにならない状況です。去年のCOP１６カンクン合意で玉虫色決着された後だけに、13年に失効するポスト京都議定書問題で何らかの合意を得る必要はあるのですが、現在、新枠組みの発効時期を巡って膠着状態が続いています。 今回のCOP17では、京都議定書の条件付き延長を主張するEUが2020年をメドに新枠組みを発効させることを条件に、当面の京都議定書延長に応じるという案に対して中国が興味を示した事で、中欧で合意の期待がありました。そうなれば中国をけん制したいアメリカも新枠組みに反対する道理を失うということで、事前の合意への期待は高かったのですが、蓋を開けてみれば中国の強硬姿勢はあまり変わらず、アメリカも20年以降の削減義務に消極姿勢の中、一部途上国から20年の新枠組み発効では
遠い新世紀に辿り着けない近くのJR - 鉄路的部落
読売巨人軍の清武の乱は、単なる読売グループの内紛だったにも係わらず、日本シリーズに水を差しました。ホントはた迷惑な話ですが、同時にメディア企業としての読売グループの異常なガバナンスを露呈しました。球団の親会社の社主ではあっても、球団の一取締役に過ぎない人物が現場のコーチ人事にまで口を出すのは、明らかに越権行為であり企業のガバナンス上問題です。ギャンブル狂いの大王製紙の御曹司や、バブル時代の財テクの損失隠しに奔走したオリンパス経営陣など、企業統治のお粗末さは日本企業のお家芸のようです。日本ではプロの経営者は育たないのかもしれません。 という中で、JR東海にこんなニュースです。 リニア中間駅 ＪＲ東海、一転5900億円全額負担へ ：日本経済新聞従来、中間駅は地元負担でとしていた方針を全面転換したもので、該当する神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の各県知事は一様に評価してますが、そう簡単な話
バカの壁、壁が取れても残るバカ - 鉄路的部落
結局ギリシャ1国に世界が振り回され、仏カンヌに集ったG20首脳も有効な対策を打ち出せないまま過ぎた1週間でした。1兆ユーロのEFSF拡充は決まっても、ユーロ圏の拠出は2割止まりで残りは他国や民間の資金を呼び込む算段ですが資金が集まるメドは立っておらず、危機がギリシャ以外に飛び火したらアウトということで、次への飛び火を抑えるべく、支援協議すら始まっていないイタリアへのIMF使節団派遣が決まりました。ガイアツで危機を防止しようということで異例の事態です。この辺はTPPの議論にも絡みますが、メディアはあえて踏み込みません。 この問題は結局2007年のパリバショックを契機とするサブプライム危機やリーマンショックから連なる一連の金融危機問題で、解決は容易ではありませんし、90年代の日本の金融危機で生じた貸し剥がしが飛び火した97年のアジア危機を大規模化した世界恐慌へ連なる恐れがある一方、G20でも有
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