９月２４日、インド洋の島国モルディブで２３日に大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏（写真）が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した（２０１８年　ロイター／Ashwa Faheem） インド洋の島国モルディブで２３日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した。 ニュースサイトMihaaruによると、４７２の投票箱のうち４４６を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を１６．６％上回っている。 ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べた。 有権者が投票所で長い列を作ったため

Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ理事長） ＜巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法＞ 9月3～4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で習近平（シー・チンピン）国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。 FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。 中国からの経済支援は00～

空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。 中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。 中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。 「中国が観光客を武器にしている、という話でもちきりだ」と、コロールでホテル２軒を経営するジェフリー・バラブさんは言う。「カネを一旦流れ込ませてから、それを引き揚げ、外交関係の樹立をパラオに迫っていると信じている人もいる」 コロール中心部を歩けば、中国の撤退ぶりは明白だ。 ホテ

＜対中制裁強化のためEUと手を打ったトランプ、おかげで欧州勢は対米輸出で中国を出し抜ける＞ 一時は本格的な貿易戦争に突入しかねなかったアメリカとEU。しかし今、前線は静まり返っている。 欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長が7月末にドナルド・トランプ米大統領と会談し、合意に達したからだ。両者の合意は世界を驚かせたが、よく考えれば当然の帰結だった。 合意の核心は「自動車を除く製品の関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロに向けて協力すること」。米欧間の交渉が進む間は新たな貿易障壁を設けないことになった。つまり自動車関税も棚上げされたわけだ。 注目すべきは、米欧が自由貿易協定の取りまとめに向けて交渉を行うことではない。トランプがEUの鉄鋼・アルミ製品に輸入関税を課したことから始まった「目には目を」の報復合戦のエスカレートを、トランプ・ユンケル合意が止めたことだ。 アメリカの大統領は、自国の安

＜非核化をしようとしまいと、北朝鮮が軍事力を放棄することは決してない＞ 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は30日（現地時間）、複数の米当局者の話として、北朝鮮が平壌近郊の山陰洞（サヌムドン）にある研究施設で液体燃料を使用する新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）を製造しているもようだと報じた。ここ数週間に撮影された人工衛星写真などによると、1基か2基のICBMを製造中とみられるという。 事実だとすれば、金正恩党委員長が米韓に対し「完全な非核化」を約束しながらもなお、軍事力を核戦力に依存していることになる。 だが、これはさほど驚くには当たらないことだ。金正恩氏は確かに、これから非核化に向かうことを約束した。しかし、それは自らの安全が確保されたら行うというものであり、「すでに非核化を始めた」と言ったわけではない。それ以前に、武装解除を約束したわけでもない。非核化をしようとしまいと、北朝鮮が軍事力

＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ

米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月）　Peter Nicholls-REUTERS ＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞ 私の経歴から「台湾」が抹消された。 先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。 くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。 孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や

フランスとの国境で、イタリア警察と対峙する難民と活動家たち（伊ヴェンティミリア、2015年）　Eric Gaillard-REUTERS ＜不法滞在であろうとなかろうと、人道的な見地から難民や移民に食事や寝る場所を提供する自由は保障される、という画期的な判断は、EU全体に影響を及ぼしそうだ＞ 南フランスの国境地帯では、昨年だけで2万9000人の不法難民移民が警察の手でイタリアに追い返されている。市民レベルでも、難民を支援する運動がある一方で、山地を抜けて密入国する難民をつかまえては追いかえす組織もある。極右政党国民戦線（現国民連合ＦＮ）や中道右派の共和党が陰で応援しているのだ。 サッカーのフランス代表がウルグアイに勝利してワールドカップ（W杯）準決勝進出を決めた7月6日、「難民と移民の権利の尊重と、とくに彼らを助ける人にとって非常にポジティブな一歩」と、人権団体アムネスティ・インターナショ

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

＜1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか＞ 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車網を誇りにしていた多くの都市が

中国で21人の日本人が一斉拘束されたことが24日に明らかになった。韓国人も合わせて30人ほどが公安当局に拘束されたという。 拘束場所は1か所ではなく、5月5日から15日にかけて、重慶、丹東、寧夏回族自治区、河北省、河南省、貴州省、山西省など。直轄市の重慶を除けばどちらかと言えば地方が多い。 中国当局は、拘束した30人の具体的な所属名は公表しておらず、日本政府関係者がキリスト教系団体だと明らかにしている。同じ団体と思われる宗教団体は、昨年10月にも広東省でも10人以上の日本人が拘束され強制送還されている。 拘束後すでに5人は帰国したという。外国人の取締が強化された近年にしてはかなり寛大な処置といえる。今回の拘束は、名目上は、持っていたビザや外国人登録が不適切だったことを理由に挙げられているが本当の理由は、宗教活動のようだ。 長期拘束されている日本人は年々増えている しかし、2015年あたりか

＜中国が、領有権を主張する南シナ海で戦力配備を激化させている。アメリカは環太平洋合同演習から中国を排除するなど、警戒を強めている＞ 中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に、中国人民解放軍の部隊が泊まれる400余りの宿舎が建設されていることが、衛星画像で判明した。 米デジタルグローブが提供した高解像度の衛星画像と、米アースライズ・メディアによる画像の分析結果を、ロイター通信が5月24日に公表した。 ロイター通信は安全保障専門家の話として、残る2つの「ビッグスリー」であるミスチーフ礁とファイアリー・クロス礁にも、2000人規模の海兵隊が泊まれる建物がある、と報じた。2つの人工島にはそれぞれ、スビ礁と類似の軍事施設や構造物が190カ所も建設されている。そのスビ礁には、ミサイルの砲台や格納庫、滑走路のほか、バスケットボール用のコートまで整備されている。 中

アメリカでも一線を越えた悪質なラフプレーをすれば選手は将来を絶たれる（画像はコラム内容とは直接関連していません）　Winslow Townson-USA TODAY Sports/REUTERS ＜アメリカのNFLでもラフプレーは問題視されているが、今回のように露骨にやることはあり得ない＞ 問題の日大選手のタックルについては、何度もビデオで確認したのですが、アメリカでプロや大学、高校の試合を見てきた自分としては、全く見たことのないプレーだと感じました。悪質といえばもちろん悪質なのですが、行為として危険だという意味の悪質性に加えて、あんな風に露骨にやるというのが非常に不思議です。 あくまで推測ですが、ラフプレーを命じられてやったというだけでなく、「確かに自分は堂々とやった」というアピールをしなくてはならない、タックルを行った選手はそのような圧力を受けていた可能性が感じられます。とにかく、あの

５月４日ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。写真はドイツのメルケル首相。３日撮影（２０１８年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。 トランプ米大統領が決定を下したＥＵからの鉄鋼とアルミ二ウム製品に対する関税措置の発動期限である６月１日が迫る中で、ドイツ政府はＥＵ加盟国に対し、ある程度柔軟な姿勢を示すよう、また米国と欧州双方に利益のある広範囲の貿易協定を推進するよう呼びかけている。 だがこれにより、フランスなど域内の盟邦との関係がギクシャクしている。ドイツとともに欧州統合におけ

独フランクフルトのビジネス街。アメリカが対イラン制裁を再開すれば、イランと取引を行うヨーロッパの企業も制裁対象になる可能性がある　Ralph Orlowski -REUTERS ＜トランプがイラン核合意からの離脱を表明したのと同日、ドイツに着任したばかりの米大使が「ドイツ企業はイランから撤退せよ」と上からツイート＞ ドナルド・トランプ米大統領が新たに任命した駐独米大使が、着任後わずか数時間でドイツ企業を敵に回す発言をし、その外交手腕に早速疑問符が付いている。 その大使、リチャード・グレネルは5月8日にドイツの首都ベルリンに歓迎された直後、トランプが同日に発表しヨーロッパに衝撃を与えたイラン核合意からの離脱を持ち出してドイツ企業を脅迫した、と米紙ワシントン・ポストは報じている。 核合意から離脱して対イラン制裁を復活させる、とするトランプの決定は、ヨーロッパの企業を苦境に立たせている。ヨーロッ

＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政

左からイランのロウハニ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領（写真は2017年11月22日、3カ国首脳会談で）　Mikhail Metzel/ REUTERS ＜トランプの対シリア政策は二転三転し、アメリカの存在感がなくなりかけているのを機に、3カ国はシリアを「山分け」しようとしている＞ ロシア、トルコ、イランの首脳らは、４月4日（水）にトルコの首都アンカラで一堂に会し、シリアの将来を協議、7年も続いた血なまぐさい内戦にけりをつける方法について話し合う。だがアメリカをはじめとする西側諸国は出席していない。 トルコの関係者によると、話し合いの中心は、シリアの新憲法の起草と、緊張緩和のための「安全地帯」の設定になるだろう。 この3カ国はすべて、現在進行中の戦争とシリアの未来に大きな利害関係がある。3つの地域の大国が協力すれば、これまで約50万人の死者を出した内戦が沈静化する可

３月２７日、中国海軍の空母打撃群が今週、南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが、ロイターが入手した衛星画像から明らかとなった。２６日撮影。プラネット・ラボ提供（２０１８年　ロイター） 中国海軍の空母打撃群が今週、南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが、ロイターが入手した衛星画像から明らかとなった。 プラネット・ラボ提供の画像から、中国の空母打撃群が極めて重要な通商航路を進航しているのが確認された。中国海軍は毎年恒例の軍事演習の一環だとしている。 台湾の防衛当局によると、中国海軍の空母「遼寧」艦隊は先週、台湾海峡を横断した。 ２６日に撮影された画像は、少なくとも艦艇４０隻と遼寧を囲む潜水艦を映し出しているとみられる。中国が自国の海軍力を大々的に誇示する異例な行動だと一部の専門家は指摘する。 戦闘機を搭載した空母打撃群は潜水艦に先導されているように見える。編隊を

クリミア併合4周年にあたる3月14日、クリミアの港町セバストポリの人々に「強いロシア」を売り込むプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS ＜プーチン再選確実の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ＞ ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、

＜習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている＞ その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した（改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された）。 改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平（シー・チンピン）が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。 発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。 13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と