【読売新聞】「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」 大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」
【読売新聞】「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」 大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
わいろ、夜の接待…報告書が明かした五輪競技元会長の姿：朝日新聞デジタル
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全作業員の入退場把握/新国立現場監督の過労自殺 元請け大成建設 居残り黙認か/共産党国会議員団調査で判明
２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）の現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した事件で、元請けの大手ゼネコン・大成建設（東京都）は、下請けを含め現場で働くすべての人たちの滞在時間を把握できる仕組みをもっていたことが、日本共産党国会議員団の調査で分かりました。下請け労働者が工期に追われて長時間労働になることを黙認していた元請け責任が問われます。（田代正則) 静脈認証利用で 新国立競技場建設現場では、大会組織委員会が定めたセキュリティー（防犯）のガイドラインに従って、入退場の際に労働者全員が静脈認証のチェックを受けています。 日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、宮本徹、池内さおり両衆院議員、山添拓参院議員は１日、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）担当者らに聞き取り調査を行いました。
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