陸自ヘリ墜落 第三者調査など要求/共産党佐賀県委が防衛局に
日本共産党佐賀県委員会は１３日、福岡市の九州防衛局を訪れ、神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故について、第三者による調査と究明、情報公開、佐賀空港へのオスプレイや自衛隊機の配備を行わないことなどを申し入れました。真島省三前衆院議員が同席しました。 武藤明美、井上祐輔の両県議、神埼市の福田清道、佐藤知美、原信義の各市議らが、現場の状況や周辺住民の不安を伝えました。 事故当時、墜落現場から３キロ離れた場所にいた福田市議は、現場近くにこども園や小学校があり、「子どもたちはパニック状態。音に敏感になっている」とし、心理的ケアを求めました。ネット上の暴言で被害家族がショックを受けていると指摘し、「国も暴言を許さない態度を示してほしい。被害者は二重に苦しんでいる」と訴えました。 事故３日後の８日に航空自衛隊ヘリが現場周辺を飛んだのを目撃した佐藤市議は、住民から不適切な飛行ではないかとの
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである/――佐渡金山の世界遺産推薦について/志位和夫委員長が談話
政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦する方針を決めたことについて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。 一、岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するＩＣＯＭＯＳ憲章」）との原則を示している
審査、参院も応ぜず 入管死亡/法務委理事懇
名古屋出入国在留管理局の収容施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件の最終報告書が出たのを受け、参院法務委員会は１７日、理事懇談会を開きました。自民党は、前日の衆院法務委理事懇に続き、施設内でのウィシュマさんの様子を映したビデオの国会への開示と閉会中審査に応じず、引き続き与野党で協議することになりました。 自民党は「オープンな場で突っ込んだ議論がされると、亡くなった方の名誉に関わる」などと主張。今後、入管法改定の動きが出てくるとして、その法案審議の中で議論すればいいと、真相究明に後ろ向きの姿勢を示しました。 日本共産党の山添拓議員は「名誉どころか命が奪われた問題だ。最終報告書に記された事実関係を真に受けていいのかが問われている。その状況で改正案の議論などできるはずがない」と批判しました。
公明・遠山前議員に１００万円/小池都知事に２００万円/巨額詐欺の企業側から/政治資金収支報告書
太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、遠山清彦・公明党前衆院議員の政党支部と、自民党衆院議員だった小池百合子都知事の２団体に献金をしていたことが５日、政治資金収支報告書から分かりました。（丹田智之） 遠山氏が代表を務めた公明党衆議院比例区九州第２総支部の収支報告書には２０１７年９月２８日、テクノシステムからの企業献金１００万円が記載されています。 小池氏が代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書によると、１５年９月７日に同社社長の生田尚之被告の名義で１５０万円の献金を受けています。 １３年１０月２８日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が５０万円の献金。小池氏側に計２００万円が渡ったことになります。 小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。 遠山氏、小池氏の説明責任とともに、テクノ社と生田被告による政治
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
主張/土地利用規制法案/国民監視の違憲立法は廃案に
菅義偉政権が今国会での成立を狙う土地利用規制法案が衆院で審議入りしています。法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地などの周辺と国境にある離島に暮らす全住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にします。 政府に判断を白紙委任 法案によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などすべての住民を調査します。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行います。「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務付けます。 政府は、法案提出の口実として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことな
多様な性のあり方を認める社会どうつくる/ＬＧＢＴ差別なくす法整備を/性自認は個人の尊厳そのもの
ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消をめざす法案をどのような中身にするのか、超党派の議員連盟で議論が行われ、このほど合意に達しました。日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員に、党の立場について聞きました。 日本共産党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子参院議員に聞く ――協議の経過は、どのようなものだったのですか？ 日本共産党など野党５党と１会派は、ＬＧＢＴ差別解消法案を２０１８年にすでに提出していました。一方、自民党など与党は今国会に入り、ＬＧＢＴ理解増進法案という名称の法案を提案してきて、この間、議連ですり合わせの協議が行われてきました。 野党側からは、与党案が当初、「性自認」の代わりに「性同一性」という言葉を使い、「自己の属する性別についての認識に関する斉一性（せいいつせい）の有無又は程度に係る意識」と定義していた点について、「性自認」という用語に変更すべきだと
“姉の事実を知りたい”/入管死亡 スリランカ人遺族 来日
（写真）取材に応じるウィシュマさんの妹の（左から）ポールニマさんとワヨミ・ニサンサラさん＝１日、千葉県成田市 名古屋出入国在留管理局で３月に死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が１日、成田空港に到着しました。 来日したのは妹のワヨミ・ニサンサラさん（２８）とポールニマさん（２６）。母親はショックのため病気になり、来られなかったと言います。 滞在資格を失って入管に収容されたウィシュマさんはストレスなどで衰弱し、点滴や治療を求めていましたが十分な治療が行われませんでした。この間の報道や野党の追及で、外部の医師が治療の必要性を指摘していたことがわかっています。遺族は収容施設でウィシュマさんを撮影した映像を見せるよう求めています。 空港に到着したウィシュマさんの妹たちは支援に感謝しながら、「お姉さんの本当のことを教えてほしい。収容時の映像を見たいと思い、日本に来た
防大いじめ 不当判決/福岡地裁 国の責任認めず
幹部自衛官の養成機関である防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生によるいじめや暴行などで退学に追い込まれた元防大生が、加害行為を防止できなかったのは国の同学生への安全配慮義務違反にあるとして合計約２２９７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、福岡地裁でありました。足立正佳裁判長は原告の主張する、国の安全配慮義務違反について「予見可能性がない」として棄却しました。原告弁護団の赤松秀岳団長は「国の主張に沿った不当な判決だ」と批判しました。 上級生ら加害学生には、２月の分離裁判で被告８人中７人に対し原告への賠償の支払いを命じた判決が確定しています。 今回の判決は、原告の受けた暴行などについて「抽象的には暴力や不適切な学生間指導あるいはいじめが発生しえるとしても当時、他になにかしら端緒もない場合に、これらの事情からただちに本件各行為が発生する具体的な危険性があったということはできない」と国の主張
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
アベノマスク/実績ない企業に３０億円/「信頼して発注」と政府
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月
韓国人全員「０点」 認める/加計学園面接 文科省が報告
学校法人「加計学園」の運営する岡山理科大学獣医学部の２０１９年秋の推薦入試で韓国人受験生が不当に扱われたと報道された問題で、文部科学省は１０日、同大学が「韓国人受験生は全員面接０点で、全員が不合格だった」と認めたことを明らかにしました。参院予算委員会理事会に伯井美徳高等教育局長が出席し、同大学への聞き取り結果を報告したもの。 伯井氏は、他方で同大学は「日本人にも面接０点の受験生が複数人いた」「一般入試では合格した韓国人受験生がいた」とし、週刊誌報道のような不正入試の事実はない旨を主張したとも説明。「文科省として、入試の適否を判断する段階ではなく、事実関係を引き続き確認する」と述べました。 同日の衆院法務委員会では、文科省の玉上晃大臣官房審議官が、日本共産党の藤野保史議員に対し、「韓国の受験生７人が受験し、全員が面接０点、合格者は０だったとのことだ。引き続き大学としての説明を求めたい」と答弁
ＨＰＶワクチン副反応/被害者の実態つかめ 高橋議員
日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２５日の衆院予算委員会第５分科会で、ＨＰＶワクチン（子宮頸＝けい＝がんワクチン）の副反応が疑われる症状を発症している被害者の救済について政府の姿勢をただしました。 ＨＰＶワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まり、副反応疑い症状を訴える少女たちが相次ぎ、２カ月後に中止されました。 高橋議員は失明を告げられた被害者の声を紹介し、「ワクチンの副作用はない」などと決めつけて被害者を詐病扱いして診察もしない協力医療機関もあった実態や、被害者が平均１４カ所の病院を回ったことを指摘。被害を受けた少女たちの実態を直接つかむよう求めました。 加藤勝信厚労相は「年１回の講習をしている」と答えるにとどまりました。 高橋議員は、ＨＰＶワクチンについてのリーフレット改訂の動きについて「対象となる子どものいる家庭に全戸配布すれば、積極勧奨とみられても仕方ない」と指摘し、ワクチンの再開
カジノ利権/導入すれば撤退不可能/誘致自治体に訴訟リスク
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す自治体と日本進出をねらう海外カジノ事業者による利権争奪戦が激化しています。そんな中、カジノの設置を国に認可された都道府県・政令市が、カジノ導入後に撤退を望んでも、事業者側との訴訟リスクなどから後戻りは不可能な仕組みになっていることが明らかになりました。 （竹腰将弘） 大阪府・市は１９日、事業者を対象にした大阪カジノのコンセプト募集に応じたのが(1)米ラスベガスのカジノ業者ＭＧＭとオリックスの共同事業体(2)マレーシア資本のゲンティン(3)名称非公表希望の事業者―の３者であったことを公表しました。 他方、カジノ誘致を正式表明した横浜市をめぐっては米・ラスベガス・サンズ、香港資本のメルコリゾーツが、大阪からの撤退と横浜進出へのシフト換えを公表しました。 政府が当面３カ所としているカジノ開設を認める区域がどの自治体になったとしても、乗り込んで
原発事故 自主避難を「国土への不当な評価」/国が暴論「損害認めぬ」/群馬訴訟控訴審
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第７回口頭弁論が１７日、東京高裁（足立哲裁判長）でありました。損害論について原告側と国側が書面で主張しました。 国側は準備書面で、政府による避難指示区域外からの自主避難者について、２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から「容認できない」と主張しました。問答無用で国に従えといわんばかりの暴論です。原告側弁護団が明らかにしました。 この日は福島県本宮市から群馬県高崎市に避難した４０代の原告男性が意見陳述。福島第１原発１号機の水素爆発を受け２０１１年３月１３日に妻と２歳の長男を高崎市の妻の実家に避難させ、自分は翌年８月に福祉関係の仕事を辞めて避難しました。男性は「原
課徴金 欧米の１％弱/参院委 独禁法 岩渕氏が増額迫る
独占的地位を使って不当に競争を制限するなどの違法行為を働いた企業に対し、日本当局が科した課徴金の総額が欧米当局に比べて著しく低く、２０１７年度では米国の罰金の０・６％、欧州の制裁金の０・４％だったことがわかりました。独占禁止法改正案を審議した１３日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が指摘しました。 同法案は課徴金制度の一定の強化を行う一方、課徴金の算定率は対象商品・役務の売上高の１０％のまま変えません。岩渕氏は算定率が不当利得の平均値（１３・５％）にも及ばないと指摘し、違反を抑止できる水準に引き上げるべきだと主張しました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「必要に応じて見直しを検討する」と答えました。 欧州委員会は買い物検索で自社サービスを優遇したなどの理由でグーグルに巨額の制裁金を科しています。岩渕氏は「日本ではなぜできないのか」と質問。独禁法が定める「優越的地位の乱用」以外にも「私的
安倍首相逃げる予算委/５０日間開かれない異常
安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めている衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。 衆参両予算委の自民、公明与党以外の全会派の委員が連名で予算委開催を要求したのは４月１２日でしたが、与党はその要求にまったく応じる姿勢をみせませんでした。予算委が開かれたのは、２０１９年度予算を採決した３月２７日の参院予算委が最後。以来約５０日間、衆参両院の予算委は開かれていません。これは、首相、閣僚の国会出席義務を定めた憲法６３条に違反するものです。 消費税１０％増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など問題は山積。今夏の参院選で争点となる政治課題を議論するためにも、野党が求めている衆参両院の予算委の集中審議は当然です。 政府・与党がつくりだしている今の異常国会に対しマスメディアからも「参院選に向けた野党の見せ場を封じ、閣僚の問題発言など
勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚/解明は予算審議の前提/衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及
毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が２４日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。 高橋氏は、毎月勤労統計が雇用保険などの給付の基準額となるだけでなく、景気判断や今年１０月の消費税１０％増税など政策判断の前提となっていることを指摘。昨年１２月２０日に不正調査の報告を受けながら、何の報告もしないまま２０１９年度予算案を閣議決定した根本匠厚労相の責任をただしました。根本厚労相は「１２月２８日に総理に秘書官を通じて報告した」などと弁明するだけでした。 高橋氏は「責任の重大性を受け止めているとは思えない」と厳しく批判。さらに、厚労省の特別監察委員会がわずか１週間で、組織
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