じこぼう @kinkuma0327 画像を見るにこのポスター、どこが作ったポスターかという記載もありませんね。これに気持ち悪さ、怖さを感じられる今のうちに率直に気持ち悪い、怖いと声を上げておかないと、我々の社会は近い将来、こんなポスターだらけの社会になるでしょうね。 …いや、もうすでになってしまっているかも。 twitter.com/hanenohaetashr… 2017-04-30 10:10:22
じこぼう @kinkuma0327 画像を見るにこのポスター、どこが作ったポスターかという記載もありませんね。これに気持ち悪さ、怖さを感じられる今のうちに率直に気持ち悪い、怖いと声を上げておかないと、我々の社会は近い将来、こんなポスターだらけの社会になるでしょうね。 …いや、もうすでになってしまっているかも。 twitter.com/hanenohaetashr… 2017-04-30 10:10:22
ノアピニオン氏がブルームバーグ論説で、近年の労働分配率低下を説明する4つの仮説を紹介している。 グローバル化仮説 中印経済が世界に開かれ、インターネットやコンテナ輸送のようなグローバル化技術の発明と相俟って、低賃金労働が世界市場に溢れ出た。多国籍企業は安価な労働力を追い求め、利益を上げた。 貿易と製造業部門で労働所得が最も低下したことを示したMichael Elsby、Bart Hobijn、Asegul Sahinの2013年の論文はその結果を支持している。 しかし、中国でも労働分配率は低下している。中国からすれば、貿易に門戸を開放したことにより新しい資本が流れ込んだため、資本分配率が下がって然るべき。中国の統計が正しいとするならば、グローバル化による説明はやや説得力に欠ける。 ロボット仮説 技術が安価になるにつれ、労働者が機械に置き換わっている。 Lukas Karabarbounis
京都市が今年4月から配布を始めた「事前指示書」が問題になっている。だが、この問題を取り上げた新聞記事で指摘されている問題には、いくつか誤解も見られる。終末期医療に関する取り組みは京都市だけでなく各地に広がりつつあるため、こうした誤解が流布して終末期の取り組みが停滞するのは望ましいことではない。そこで以下では、簡単な「ファクトチェック」を行う。 事件のあらまし京都新聞の報道によると、事件のあらましはこうである。京都市は今年4月から、終末期医療に備えて自分の希望を事前に書いておく「事前指示書」を各区役所などで配布を始めた。事前指示書および一緒に配布されているリーフレットはオンラインでも入手できる。 リーフレットには、葬儀や財産に関する遺言と終末期医療に関する事前指示書の説明がある。また事前指示書には、痛みのコントロールや死を迎える場所などの全般的な希望と、終末期において心肺蘇生や人工呼吸器や胃
海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき 2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。 米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。 この補給艦は、北朝鮮によ
北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が29日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは29日午前5時半ごろ。報道各社は同6時すぎから、次々に速報で伝えた。 東京メトロは各社の速報を受け、午前6時7分から約10分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、4月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Jアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、10分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。 JR西日本も午前6時8分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。4月から、Jアラートや緊急情報ネットワーク
安倍首相靖国参拝、差し止め認めず=憲法判断「必要ない」-東京地裁 安倍首相靖国参拝違憲訴訟の判決後に記者会見する原告ら=28日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 安倍晋三首相が2013年12月に行った靖国神社参拝で、信教の自由が侵害されたなどとして中国人や韓国人を含む633人が首相と国、靖国神社を相手に参拝差し止めなどを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「原告らの法的利益を侵害していない」と述べ、請求を棄却した。憲法判断についても「必要がない」とした。原告側は控訴する方針。 岡崎裁判長は、安倍首相が参拝後に発表した談話について、「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」と指摘。原告側が訴えた平和的生存権などの侵害はないと判断した。 原告側は参拝が政教分離に反するか判断を求めたが「結論を導くのに必要な場合を超えて判断する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く