三上洋一郎は、日本の実業家。 2011年4月に中学2年生で学生団体GNEXを結成。2013年3月にGNEXを法人化し、現在は企業向けのデジタルマーケティング支援システムの提供を中心に複数の事業を展開している。社長業の傍ら、2016年4月より慶應義塾大学総合政策学部に在籍している。 ウィキペディア
高齢女性方の異変を通報して救助に貢献したとして、埼玉県警加須署は4日、朝日新聞販売所「ASA栗橋」(久喜市南栗橋4丁目、中村健一所長)の従業員、田口英二さん(47)に感謝状を贈った。 署などによると、田口さんは11月25日、配達先の加須市旗井の一人暮らしの無職女性(81)宅に4日分ほどの新聞がたまっていることを心配し、駐在所へ届け出た。署員が室内へ入ると、女性は意識がもうろうとした状態で倒れており、病院へ運ばれた。命に別条はなかったという。 田口さんは、普段から一人暮らしの高齢者には集金時などに話しかけるよう心がけてきたといい「助かってよかった。今後も周りへの気配りを続けていく」と話した。(御船紗子)
NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし(1)受信設備設置時からの支払い義務が生じる、(2)消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい
NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、2006年3月、自宅にテレビを設置した男性のケース。NHKは11年9月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年11月に提訴した。 1950年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。この解釈に
また、日米を含む6カ国が締約して15年4月に発効した「原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)」に抵触しないのかという指摘もある。 CSCでは被害者の迅速、公平な救済の側面から、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中。賠償責任も過失の有無を問わず原子力事業者に集中させている。つまり文字どおりに解釈すると、福島原発事故に関する損害賠償請求裁判は日本で、しかも東京電力を相手にしか起こせないことになる。この点を外務省に取材すると、「コメントは差し控えたい」との回答だった。 前出の大久保氏が言う。 「福島第一原発1号機はGEが着工から運転開始まで全責任を負う方式で造られました。事故の責任もメーカーが当然負うべきです」 ※週刊朝日 2017年12月15日号
ヒマラヤ山脈に隠れすむ雪男「イエティ」のものと伝えられる骨や皮などのDNAを調べたところ、正体は実在するクマである可能性が高いと、米国などの研究チームが科学誌「英国王立協会紀要」に発表した。 イエティはネパールなどに伝わる生き物で、身長約2メートルの人に似た毛むくじゃら姿の目撃情報があるとされ、現地では「チェモ」や「メティ」とも呼ばれる。正体は、未知の類人猿や実在する動物の誤認など様々な説がある。「イエティ」の毛を調べてホッキョクグマと一致したという研究もあるが、結論は出ていない。 研究チームは、博物館などが保管していた「イエティ」伝説にまつわるものを含む毛や骨、皮、フンといった標本24個を詳しく調べ、細胞に含まれるミトコンドリアDNAを解析した。 すると、歯の一つは犬のものだったが、ほかはすべてクマのもので、日本の北海道にもいるヒグマの亜種や、本州・四国にいるツキノワグマの亜種と判定され
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク(馬鹿な左翼という意味の侮蔑語)」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
「未来の創り手として社会に貢献するために必要な資質、能力を測る」。こんな狙いで導入される「大学入学共通テスト」の試行調査の問題が4日、公表された。従来の大学入試センター試験と大きく異なる出題には、大学入試にとどまらず、「知識偏重」と言われてきた日本の教育全体に変革を求めるメッセージが込められている。 「新しい学習指導要領を意識し、思考力・判断力・表現力を問うことを重視した」。試行調査の問題作成責任者を務めた、大学入試センターの大杉住子審議役は、問題について解説した会見で狙いを語った。 学んだことを日常生活で生かすため、資料を読み、調べ、話し合い、課題を解決する――。2020年度の小学校から順次始まる新指導要領が目指すのは「主体的・対話的で深い学び」だ。試行調査でも、日常生活を題材に、多量の資料を読んで意味を理解する必要がある問題が目立った。 共通テストで特に注目されるのは、記述式問題の導入
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