「政治家が学問の原則に反発」ネイチャーが日本など懸念（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
英科学誌ネイチャーは8日付の今週号で、「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などでトランプ米大統領ら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、おとしめたりする例が相次いでいると批判。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ、「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と訴えた。 ネイチャーは、トランプ大統領が科学に与えた問題を特集。社説でも、ブラジルの大統領がアマゾンで森林破壊が加速したという報告書を受け入れなかったり、英国で新型コロナの統計データが繰り返し不正確になったり、「議論の余地のない証拠を政治家が無視」する事態が頻発しているとした。 さらに、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題も取り上げ、「学術会議は科学者の声を代弁する独立した組織だが、菅首相が、政府の政策に批判
政府、10回以上「総合的・俯瞰的」 学術会議の答弁：朝日新聞デジタル
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グレタ現象の影で「消された」黒人活動家――環境保護における人種差別（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次いで発生する差別問題は、一部の公務員の問題というより、社会全体の風潮の反映である政治家などの差別的な発言を厳しく批判するマスメディアもそれは例外ではない「途上国は環境保護にあまり熱心でない」という差別的な言説が広がった責任の一端は先進国のメディアにある 一般によく聞かれる「先進国は環境保護に熱心だが、途上国はそうではない」という言説には先進国側の思い込みという側面がある。ある黒人女性活動家に対する差別は、これを浮き彫りにしている。 白人だけの集合写真 5月にミネソタ州で発生した白人警官による黒人暴行致死事件で高まったBlack Lives Matterのうねりは、ウィスコンシン州ケノーシャで8月23日、カリフォルニア州ロスアンゼルスで9月1日に立て続けに発生した白人警官による黒人銃殺事件で、さらに高まっている。 ただし、こうした公権力による差別は社会全体の風潮をある程度反映したもので、
米山 隆一 on Twitter: "戦わない事は自由だけれど、戦ったからと言って学者が終わるような世の中は民主的でもなんでもありません。この人は何か高踏的に格好をつけているくせに、その格好をつける環境を守るために自分では何一つしようとしないばかりか、それを守るために… https://t.co/TeHjAIklIb"
戦わない事は自由だけれど、戦ったからと言って学者が終わるような世の中は民主的でもなんでもありません。この人は何か高踏的に格好をつけているくせに、その格好をつける環境を守るために自分では何一つしようとしないばかりか、それを守るために… https://t.co/TeHjAIklIb
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "自然科学者は法学者と徒党を組んだことを後で総括すべきだろう。 チベットやウイグルの人権問題に抗議するわけではなく、中東やアフリカの紛争問題に関心を払うわけでもない。ただ、自分を何かの会員に首相が任命しないときだけは、猛然と駄々っ子… https://t.co/yMHJA2EhS3"
自然科学者は法学者と徒党を組んだことを後で総括すべきだろう。 チベットやウイグルの人権問題に抗議するわけではなく、中東やアフリカの紛争問題に関心を払うわけでもない。ただ、自分を何かの会員に首相が任命しないときだけは、猛然と駄々っ子… https://t.co/yMHJA2EhS3
選挙によって現政権の排除を、米有力医学誌が異例の論説
米有力医学誌がトランプ政権の新型コロナ対応を批判する論説を編集者全員の署名で掲載した/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 米有力医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」が７日、トランプ政権の新型コロナウイルス対応を批判し、選挙によって現在の指導部を排除すべきだと主張する異例の論説を編集者全員の署名で掲載した。 論説を執筆した編集長のエリック・ルービン医師は、「我々が編集者全員の署名による論説を掲載することは極めてまれ」だと説明している。 ルービン氏によると、論説は８月に起草されたもので、新型コロナウイルスによって米国が世界で最も多くの感染者と死者を出すに至った経緯について解説している。米国ではこれまでのところ、７５０万人以上が新型コロナウイルス感染症と診断され、２０万人以上が死亡した。 「今回の危機では指導力が試された。新しい病原体と戦うため
長い闘いの成果崩す杉田水脈議員 女性の地位向上に尽くした市川房枝に学べ ｜ 47NEWS
今年は女性参政権が実現して７５年。敗戦の年の１１月に治安警察法が廃止され、女性の政治活動が自由になった。今では考えられないことだが、この法律は女性から結社の自由を剥奪していたのである。１２月には衆議院議員法改正が公布され、国政選挙での選挙権と被選挙権がようやく認められた。翌４６年の第１回総選挙で女性議員３９人が当選している。 それから７４年、現在の衆議院の女性議員は４６人で、わずか７人増えただけだ。現内閣の女性大臣は２人である。といっても、女性なら誰でも議員や大臣が増えればいいわけではない。 性暴力被害をめぐって「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した杉田水脈議員のように、女性自身を貶めるようであってはならない。先に歩いた女性たちが、長い闘いの末に得た権利の上に、議員自身の今があるということに思いを致してもらいたい。 大正時代から女性の参政権獲得運動の先頭に立ってきた市川房枝は１９
安倍首相病気辞任劇の正体とは 「コロナ対策尽力」イメージが隠したもの ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そんな報道に接しながら、それでも筆者は米国の状況をある意味うらやましく思う。そうだ、これが「当たり前」なのだ。為政者が病に倒れた時、病状について医学的な立場からの見解が示され、公務の継続が可能かどうかの判断材料が広く提供されることが。 もはや誰も関心を持っていないようだが、ここで改めて、この夏の日本の政界の喧騒（けんそう）を振り返ってみたい。あの「前首相の病気辞任劇」とは、一体何だったのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽体調不良説と同時に振りまかれたイメージ 安倍晋三前首相が辞意表明の記者会見を行ったのは、わずか１カ月あまり前の８月２８日のことだった。会見で安倍氏は「国民の皆様の負託に自信を持
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コロナ重症化は、ネアンデルタール人から受け継いだ？ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
出目金 on Twitter: "高橋洋一氏と「幻の共著本https://t.co/dg7H9SGqgs」も出した竹内氏によれば「現代日本の〈知のカルテット〉」①https://t.co/UDP9GoaOCKのお二人の関係は… 「ペンローズ受賞の知らせに酔いしれ… https://t.co/rjpNAYFZZV"
Choose Life Project on Twitter: "「法秩序の統一性、連続性を破壊する行為」 学術会議が推薦した会員を菅総理が任命しなかった問題。政府は会員が公務員であることから「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」と定める憲法15条を根拠に「問題ない」としています。それに対し憲… https://t.co/rO3p6SUP2t"