公安調査庁次長が、右派雑誌『正論』で、自分の職名を公にした上でこういう発言をするのは、国家公務員法102条1項、人事院規則14-7(5項3号、6項1号)で禁じる「政治的行為」にあたる可能性があるのではないか?… https://t.co/9dnA7OPZuw
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京都府立高の2022年度入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに、「怒りしかない」と憤る保護者の意見や決定の背景を4月に本紙朝刊やインターネットで報じたところ、「それくらい払うべきだ」「高い、厳しい」と賛否両論の意見が京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。ネット上でも「議論百出」で多くの課題が浮かび上がった。 「払うべき」とした理由で目立ったのは「高校は義務教育ではないのだから自費購入は当然。何でも公費を求めるのはおかしい」との主張だった。「文房具や教科書と同じ」だと考える人が少なくなかった。 「子どもの教育に必要なものを親が買うのは当たり前」との意見も強かった。「読者に応える」に投稿した京都市内の私立小中学生2人の母親は「端末は安くはないが、子どもが小中学生のうちにお金をためておくべきだ」とした。 一方で「高い」とした人たちは「高1の4、5月は
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