助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景
「ネオリベラリズムのもとでは、誰もが資本家の立場になり、起業する、あるいはスキルアップによって高い給料とキャリアを得ることが人間の幸せで目標だと思い込まされる。個人がバラバラにされて連帯できないから、社会も見えなくなるのです」 多忙な毎日を送る正社員の女性たちは、疲弊していて運動を起こす、連帯する余裕がそもそもない。一方、非正規雇用で家庭責任を背負わされる女性たちは、正社員の女性より差別的な待遇を受けているにもかかわらず、フェミニズム・ムーブメントは自分には関係がないと考えている。それは、地位向上が彼女たちにとっては現実味がなさすぎ、夢を描くことすら自分自身で封印しているからだ。 女性が女性を叩くことを促してきた そうしたより劣悪な立場に置かれながら、差別解消を求めない女性たちについて、菊地准教授は、「もし、声を上げた人を助けよう、という意識や文化が社会に根づいていれば、そういう人たちも声
助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景
分断の要因として菊地准教授が注目するのは、1）1985年に成立した男女雇用機会均等法、2）1999年に公布・施行された男女共同参画社会基本法、3）アベノミクスで生まれた2016年施行の女性活躍推進法の3つだ。 1980年代に女性たちが求めたのは「雇用平等法」だったが、「均等」法は差別規制が努力義務にとどまる残念な内容だった。しかも、この法律がきっかけで、総合職と一般職という女性同士の待遇格差が生まれた。 さらに、1985年に専業主婦を優遇する第3号被保険者制度ができ、翌年に労働者派遣法が施行されたことで、女性たちは男性並みに働かされる総合職、補助的な業務に終始する一般職、非正規雇用の派遣労働者、そして主婦に分断されてしまった。 男女共同参画社会基本法については、女性たちは『性差別禁止法』を求めたが、男女が共に社会に参加する、という中途半端な法律に。「女性活躍推進法に至っては、なぜ女性だけが
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