民族浄化の対象として迫害を受ける恐れがあるとして、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は25日、男性敗訴の一審判決を変更し、国に難民認定をするよう命じた。 長谷川恭弘裁判長は判決理由で、ミャンマーでは2021年の国軍によるクーデター後、民族浄化が行われていると指摘。「通常受忍し得ない苦痛をもたらす迫害に当たることが明らかだ」と難民に該当すると判断した。
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