10日の東京外国為替市場で1ドル=121円台と一時1円超円高に振れ、企業の円安効果の縮小が懸念されている。こうした中、自動車7社を対象に2016年3月期の営業利益で為替の影響を除いた「真水」の実力を調べたところ、最高益を見込むトヨタ自動車が減益となるのがわかった。増益率ではマツダが3割を超え、首位に浮上する。明暗を分けるのは世界販売の伸びだ。各社は対ドルやユーロ、新興国の為替影響を明らかにして
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。証券取引等監視委員会
国内総生産(GDP)の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のGDPは、2016年の新基準採用時に最大3%以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。(浜美佐)GDPを計算する基準となっているのは国際連合が定める国民経済計算(SNA)だ。民間企業が財務諸表を作るときの会計原則のようなもので、国の経済状況を測るモノサシと
大胆な資金供給でデフレ心理を断ち切るリフレ政策。浜田宏一・エール大学名誉教授は早くからリフレ政策の有効性を主張してきた。リフレ政策はどこまで有効か。改めて聞いてみた。――アベノミクスについて金融緩和の「第1の矢」から構造改革の「第3の矢」に移行すべきだと主張している。「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高
製薬会社のヤンセンファーマ(東京・千代田)は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
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