第１９３通常国会が閉幕――「提案型の国会論議」を展開した民進党の取り組みが明らかに
６月１８日、１５０日間の会期にわたる第１９３（平成２９年）通常国会が閉会した。民進党政策調査会は今国会における、政府提出法案への対応や議員立法の提出状況など民進党の態度に関する資料を取りまとめた。今国会で成立した政府提出法案は６６本となった。これに対して、民進党が賛成した法案は５２本で、約８割の法案には賛成している。 民進党が反対した法案は１４本となっているが、その内でも８本に対しては対案・別案・修正案を提出しており、単に反対だけという意思表示したのは６本に過ぎない。一部には、民進党は「反対ばかり」という受け止め方がないわけでもないが、実際はそうではないことが、こうした数字からも明らかになった。 また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて７２本あったが、これに対して、民進党が提出者となった議員立法は、継続分を含めて５９本あった。政府に匹敵する数の法案をわが党は提
フォーラム研修会で井手英策教授が「尊厳ある生活保障へ―『頼り合える社会』の構想」と題し講演
地方自治体議員フォーラム研修会の８日の全体講演２では、慶應義塾大学の井手英策教授に「尊厳ある生活保障へ――『頼り合える社会』の構想」をテーマに講演いただいた。 井手教授は冒頭、「皆さんは今まで民進党の地方自治体議員をしていて良かったと思うことはあまりなかったと思うが、私からは皆さんはとても幸福な人に見えます」とユーモアを交えて参加者の心をつかみ、「これから私たちがどういう方向に向かって進んでいくのかというのは、もうはっきりしている。新しい物語を、今ここから始めよう」と呼びかけたうえで、次のように話した（要旨）。 まず、実質的可処分所得を見た時、ピークは１９９７年であり、２０１４年と比べると世帯収入はこの２０年で２割近く低下し、世帯収入３００万円以下は全体の３４％になった。しかし政府は社会保障について現役世代向けの給付の割合を減らし、自己責任で生きていく制度を作った。それは、自分で働き、自分
前代未聞の政府参考人招致強行に強く抗議 法務委質疑後のブリーフィングで逢坂議員ら
衆院法務委員会での共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議２日目となる２１日夕、質問に立った民進党の法務委員らが質疑終了後に国会内で記者団の取材に応じた。 冒頭、逢坂誠二筆頭理事は、衆院法務委員会の運営に関して、「前代未聞のことが立て続けに起きている」と切り出し、同日の委員会立てが与野党の合意がないなかで立てられていること、与野党の合意がないなかで２５日に外からの参考人を呼んで質疑をすることを決めたことなど、相次ぐ暴挙を列挙。２５日の参考人質疑については、「ある一定程度議論をして、論点を明確にしたうえで参考人を呼ぶことが効果的だと思うが、１日目の質疑が終わった、２日目の質疑の朝の段階で参考人招致を決めるのはあまりにも急ぎ足だと反対したが、強行的にセットされてしまった」と問題視した。 逢坂議員は「絶対に許すことができないのが、政府参考人の招致の採決だ」と続け、同日の政府参考人招致の採決では、通
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