大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
「第一志望はゆずる」アメリカの高校生
アメリカの高校生の多くにとって３月というのは、ドラマチックな月です。というのは、一部の学生が早期専願（アーリー・ディシジョンというもので１１月出願、１２月合否通知）で合格内定を貰っている一方で、レギュラースケジュールという通常の出願については、この３月末が合否発表のタイミングになるからです。昔は、毎日のように郵便受けを見に行って薄い封筒だとガッカリして、厚い封筒（入学手続き書類が入っている）が来ると飛び上がって喜ぶという感じでしたが、今はまず本人にメールが行くか、あるいは大学のサイト上の本人のアカウントを見て結果を知るというのが主流です。 ところで、アメリカの大学の新学年は８月下旬から９月のスタートです。にもかかわらず、ほとんどの合否通知が３月に行われるのはどうしてなのでしょう？ 例えば、日本の場合ですと例えば国立大学（最近は独立法人だそうですが）の場合は、３月２３日に後期の合格発表、翌日
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