役所が周波数も技術もビジネスも決める「電波社会主義」
2011年7月にアナログ放送が止まる予定だが、それによって空く周波数（VHF帯）のうち、10～12チャンネルの「跡地利用」をめぐって2つの企業グループが競ってきた。これについて総務相の諮問機関である電波監理審議会は9月8日、NTTドコモやフジテレビなどの出資する「株式会社マルチメディア放送」に免許を与えることを決めた。 VHF帯には、最初は60社ぐらい免許を申請した。今までの電波行政では、これを総務省が調整して免許人を「一本化」し、その会社に免許を申請した企業が共同出資して企業連合をつくるという形で決着することが多かった。今回も申請者の「懇談会」がたびたび開かれ、フジテレビを中心にした企業連合にNTTドコモが乗ってISDB-Tmmという方式で一本化が進められた。 日本の企業なら、この空気を読んで役所の意向を察知し、勝ち組のドコモ＝フジテレビ連合に乗るところだが、アメリカのクアルコム社だけは
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
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