東京スカイツリーは「先送り日本」のシンボル
東京スカイツリーから電波を出す試験放送が、昨年末から始まった......というと、え？まだ電波を出してなかったの？と思う人が多いだろう。スカイツリーは電波塔として建てられたのに、昨年2月の完成から1年近くたってもまだ放送ができないのだ。 その原因は電波障害である。いま電波を出しているのは東京タワーだが、スカイツリーからの電波は角度が違うので、ビル陰などでは今まで映っていた家で映らなくなるところが出てくる。それをチェックするために早朝に短時間の試験放送をしているのだが、予想外に多くの電波障害が出てきた。 今度の試験放送は対象が限られているので受信障害は750件程度だが、今までのサンプル調査では約1割の受信機で電波が受けられなかった。受信世帯は関東一円で約700万世帯なので、その1割で受信できないと70万世帯が影響を受ける。 この対策としてはアンテナの向きを変えるとかケーブルテレビに変えるなど
核廃棄物についての誤解
エネルギー問題の冷静な議論を阻んでいるのは、朝日新聞を先頭とするメディアの流す放射能デマだ。きのうの朝刊でも、「米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請」という記事が1面トップで出ていた。「画策」というのは悪事を計画することを意味するが、原子炉の海洋投棄は悪事なのだろうか。 この記事も（紙面では）書いているように、核廃棄物を海洋投棄することは1993年のロンドン条約改正までは認められていた。今でも、日本がロンドン条約を脱退すれば海洋投棄は可能である。大前研一氏も指摘するように、コンクリートで固めて日本海溝の1万mの海底に沈めることが技術的にはもっとも合理的な解決策だが、政治的にできない。 核廃棄物の恐怖をあおるメディアが多いが、アリソンによれば、1GWの発電によって出る廃棄物は、石炭火力の32万トン（砒素400トンや有害な重金属）に対して、原子力は27トン（ガラス固化すれば5トン）
原子力発電のリスクと経済性の再検討 – Global Energy Policy Research
これに加えて、火力発電の大気汚染による呼吸器系疾患で、世界で1年間に数十万人が死亡していると推定され、化石燃料の環境への負荷は原子力よりはるかに大きい。このような機会費用を考えた場合、原子力のリスクが火力より大きいかどうかは自明ではない。福島第一のような40年前の旧式の原子炉の近くで1000年に1度の巨大地震が起こり、予備電源まですべて止まるという不幸なめぐり合わせがもう一度あるとは考えにくいが、それでも死者がゼロだったということは、OECD諸国で見通せる将来に死亡事故が起こる確率はきわめて低いと考えられる。 福島事故で数兆円の賠償が取り沙汰されていることをもって「原発のコストは巨額だ」という向きもあるが、1人も死亡していない事故で数兆円の賠償というのは、過去の災害や事故に比べても過大である。原子力損害賠償法で想定している最悪の事故は数万人が死亡するような事故で、今回のように財産の損害だけ
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
意味不明な「国債の日銀引き受け」
震災の復興財源をめぐって議論が始まっています。一つの論点は増税か国債発行かということですが、20兆円ともいわれる復興財源を増税だけでまかなうことは困難なので、国債の増発は避けられないでしょう。それはいいとして、一部で高まっている「日銀引き受け」論は、意味不明です。 たとえば中川秀直氏は「今が財政法第５条のその特別な事由でなくして、何が特別な事由なのか」と国会決議による日銀引き受けを主張し、産経新聞の田村秀男編集委員は「100兆円の復興国債」の引き受けを主張しています。彼は 政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。というのは、政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。 と書いているが、それなら普通に国債を発行して何の不都合があるのでしょう
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
イノベーションを阻害しているのは誰か (1/2)
政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず
菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 : 池田信夫 blog
2010年06月05日15:36 カテゴリ経済 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 菅新首相の就任会見で気になったのは、次の部分だ：小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。 著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
よみがえる「官僚たちの夏」？
経済産業省の産業構造ビジョンについての報告書が話題になっている。官僚たちの「日本経済の行き詰まり」についての分析が、意外に(?)的確だからである。ところが、その行き詰まりを打開する政策となると、その分析とは無関係な「ターゲティングポリシー」がいきなり出てくる。これは経産省としてはしょうがないのだろうが、今の若手の官僚には、かつてのターゲティング政策の失敗が継承されていないのではないか。 1960年代には、城山三郎の小説『官僚たちの夏』に描かれるように、通産省は「日本株式会社」のエンジンだと思われていた。70年代に通産省の行なった「超LSI技術研究組合」が成功を収め、日本の半導体産業は世界のトップに躍り出た。これによって特定の｢戦略産業」を補助金で育成するターゲティング政策（産業政策）が世界から注目され、通産省は続いて「第５世代コンピュータ」や「シグマ計画」などの「大型プロジェクト」を実施し
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