ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
恋愛、別離の繰り返しで複雑化するフランスの家族 | MediaSabor メディアサボール
大統領のニコラ・サルコジ氏が提案している親権問題が国会で討議される。寿命が長くなり、自由恋愛が広く認められている昨今、生き方や恋愛のかたち、家族のありようも変わってきている。社会の変化に法律がどのように適応していくべきかが、議論の焦点だ。 現在のフランスの家族構成は、複雑になっている。同棲生活をおくり、子どもが生まれても結婚をしないカップルが珍しくない。婚外子(結婚しない男女の間に生まれた子供)の割合は1/3にもなるそうだ。嫡出子と婚外子が、法律に照らし合わせても差別なく生活できるため、結婚という形を選ばない。結婚して夫婦になったカップルも、長続きしない可能性が高い。 パリ近郊都市部の離婚率は、50％を超える。別離、離婚しても、新しいパートナーを見つけるのは難しくない。現代のフランス人は、連れ子がいても、「子どもは彼女、彼の人生の一部だから」と、新しい恋愛の障害にはならない。このような自由
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