旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹の原田要（９８）は、当時の雰囲気をこう振り返る。 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」 １０日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿（かん）を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。両翼に６０キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。 「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」 陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を１匹買った。 「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」

「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

埼玉県所沢市で１５日、航空自衛隊入間基地（狭山、入間両市）の航空機騒音を軽減するため整備された２８小中学校の防音校舎に、エアコンを設置すべきかを問う住民投票が行われる。市は当初、設置の方針だったが、平成２３年１０月に就任した藤本正人市長が「東日本大震災を経験し、私たちは便利さや快適さから転換すべきだ」などとして撤回したことに住民側が反発。住民が賛否を問う異例の事態となった。 市は１８年２月、防衛省の補助金で建設された２９小中学校の防音校舎に、暖房設備交換に合わせて計画的に冷房設備を整備する方針を表明。１校の設置は完了したが、藤本市長が前市政の方針を転換した。住民側は市議会への請願をはじめ防衛相、市長への要請を繰り返したが、市の方針は変わらなかったため、昨年１１月、約８４００人の署名を添えて住民投票条例制定を市に直接請求した。 住民側は「ぜいたくを求めるのではなく、夏場に航空機騒音で勉強に集

教室にエアコンを設置する公立小・中学校が増える中、千葉市議会は６月、エアコン設置を求める保護者らの請願を不採択とした。この決定に市民からは「子供には忍耐力が必要」「熱中症が心配」と賛否の声が上がる。夏休みも後半になり、あと半月で学校が始まるが、教室にエアコンは必要か否か、東京都杉並区長時代に都内２３区で唯一設置を認めなかった山田宏衆議院議員と、建築環境工学が専門の松原斎樹・京都府立大教授に聞いた。（川瀬弘至、篠原那美） ◇ ≪山田宏氏≫ －－杉並区長だった平成１１～２２年、どうして区内の小中学校にエアコンを導入しなかったのか 「理由は２つある。そもそも小中学校は、７月下旬から８月末まで夏休みだ。９月も残暑は厳しいが、教室にエアコンが必要なほどの猛暑日は、年間で数えるくらいだろう。わずかな日数のために貴重な税金を優先的に使うべきではないと判断した。もちろん子供たちの健康は大切だ。しかしエアコ

維新の党の小野次郎幹事長代理は１２日夜のＢＳ日テレ番組で、首相秘書官を務めていた小泉純一郎政権時代の２００４年４月に発生したイラクでの日本人３人の人質事件に関し、外国の情報機関が提供した日本人の所在情報に誤りがあった上、救出作戦を検討する上で日本政府に「人質に犠牲者が出る可能性」の許可を求めていたと明らかにした。小野氏は国名を明らかにしなかったが、米国とみられる。 小野氏は当時、警察庁から出向し、首相秘書官を務めていた。小野氏によると、「世界で最も力のあるインテリジェンス機能のあるところ」が当時、３人の救出作戦を検討。小野氏は「事故が起きることがあるが、許可をくれと日本政府に言ってきた」と証言した。 日本政府は「３人が人質になった３人であるとの確証を示してほしい」と催促しつつ、小野氏によると、「ほとんど政府中のハイレベルの方まで、やるしかないと言った」という。だが、当時の小泉首相が「確認が

【ワシントン＝加納宏幸】米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は９日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年１２月に行ったことを明らかにした。 申し入れについて報じた９日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、２人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。 一方、日本総領事館は９日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年１２月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行

本当に朝日新聞は重く受け止めているのだろうか。第三者委が出した報告書には議論のすり替えなど重大な指摘がいくつか盛り込まれながら、早々幕引きとなった。雑誌正論３月号は特集「戦後７０年と朝日・慰安婦問題」でいまだ残る数多くの疑問を徹底検証した。 ジャーナリスト、門田隆将氏との対談「第三者委報告でも隠された朝日の病巣」で産経新聞政治部編集委員、阿比留瑠比氏は「彼らは事実を見ていないのだ。はなから自分の見たいように物事を見て、聞きたいように話を聞いているにすぎない」。はじめから存在しない敵と戦っているつもりでいる彼らの病理を指摘した“箴言（しんげん）”だ。 ジャーナリスト、池田信夫氏の「まだいる朝日慰安婦偏向報道の“主役”たち」では慰安婦問題に関わった当時の幹部が実名で続々。報告書の「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけてはじめて見出しがつく」とある記述に着目。朝日の方

「生活の党と山本太郎となかまたち」は２７日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員５人のうち２人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が４人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した。 山本氏は「安倍晋三政権の外交的失策」と断言。さらに「『今は心を一つに』というような同調圧力がつくり上げ

７日に発生したイスラム過激派によるフランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」への銃撃テロは世界に大きな衝撃を与えた。オランド仏大統領が「言論テロ」との戦争を宣言する一方、イスラム諸国では反仏デモも激化している。 言論には言論で対決すべきであり、いかなる理由があれテロは許されるべきではない。それは自明のことだ。しかし、風刺画は言葉による論理的な批判と違って、情緒に直接訴えるメディア特性をもつ。そのため論理的な反論が困難で、理性的対話が成立しにくいメディアなのだ。独裁者に対する風刺画のように圧倒的な強者が相手ならジャーナリズムにおける批判精神の象徴となるが、風刺対象がマイノリティーや社会的弱者となれば不愉快きわまりない紙製凶器と化す。 今回犠牲になった一人、ジャン・カビュ氏の風刺画は日本でも２０１３年に物議を醸した。「すばらしい。フクシマのおかげで、相撲が五輪種目になりました」とのコメント付き

韓国外務省報道官は２０日、安倍晋三首相のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念館視察について、こうした行動が「真心に基づくもの」と国際社会に受け入れられるためには元慰安婦らの苦痛を癒やす努力も必要だと指摘した。　報道官は、２００７年に米議会の聴聞会で元慰安婦が、慰安婦被害は「忘れられたホロコーストだ」と述べたことも挙げ、二つの問題は同質の重大な人権侵害だとの認識を強調した。　多くの韓国メディアは安倍氏の記念館訪問を、慰安婦問題の責任は認めないのにホロコーストを非難する「二つの顔」（朝鮮日報）を見せているなどと批判的に伝えた。（共同）

【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、１５日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置が１６日から３カ月延長されることが決まった。ソウル中央地検の延長要請に対し、黄教安（ファン・ギョアン）法相が３カ月の延長を認めたことを、加藤前支局長の弁護人が１４日確認した。 検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、延長を繰り返している。今回が８回目の延長で、加藤前支局長は４月１５日まで、通算８カ月出国できないことになる。 加藤前支局長の弁護人は今月９日、（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）外国人の生活基盤を制限するのは人権的側面から妥当ではない－などとして、黄法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書

相談娘との接し方についてアドバイスをお願いします。 私は５５歳で会社から解雇されました。体が悪くて仕事を休みがちだったので、再就職もうまくいきません。当時、中学２年だった下の娘が大学進学を諦める結果となり、私も妻も娘も大変なショックを受けました。 娘はアルバイトをしながら専門学校へ通い、今では奨学金を返しながら専門職として働いています。私に対して何も頼ってきません。娘が仕事から帰ってくると「お帰り」と声をかけるなど、なるべく話すようにしていますが、寂しいばかりです。 ７つ上の娘には学費を十分出してやったのに、下の娘に何もしてやれず、情けなくて仕方ありません。家を出た上の娘がたまに帰ってきますが、姉妹の仲は良くありません。家族４人で旅行に行きたいのですが、妻はもう無理と言っています。（滋賀県　６０代男性） 回答

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 「卑わいな言動」とは事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な

自由世界の言論が受難の時代を迎えている。イスラムを風刺したフランス週刊紙は銃乱射テロで多数が犠牲になり、北朝鮮の最高指導者をからかった米国の映画会社はインターネットでサイバーテロに遭った。韓国では大統領に対する名誉毀損（きそん）で産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された。 自由世界なはずの韓国としては、イスラム過激派や北朝鮮並みにみられたのではたまらないだろう。司法当局をはじめ早く正気を取り戻してほしいものだ。 ところで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対する風刺映画ともいうべき米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画「インタビュー」は、垣間見たところでは荒唐無稽なＢ級ハリウッド娯楽映画といった内容だ。最後は金正恩暗殺まで登場するので北朝鮮当局を刺激したようだが、サイバーテロによって話題になったため逆に映画はヒットしているという。 “言論テロ”に対して米国はオバマ大統領まで乗

数研出版（東京都）が発行している現行の高校公民科教科書について、同社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことが９日、分かった。文部科学省はすでに承認しており、新年度から使われる教科書に反映される。文科省によると、同社は訂正理由を「客観的事情の変更等」としているという。 訂正申請が出されたのは、「現代社会」２冊と「政治・経済」１冊の計３冊の計４カ所。戦後補償についての記述で「従軍慰安婦」「強制連行」の文言を削除し、表現を改めた。文科省は昨年１１月２０日に同社からの訂正申請を受け、訂正内容に明確な誤認などがないことを確認した上で１２月１１日に承認した。 政治・経済では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」との記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補

アニメ作品の舞台となった場所を訪ねる「聖地巡礼」。年間約１００作品ものアニメが制作されていることから、聖地も全国的に増殖し続けている。そんななか、昨年１１月に人気アニメ「けいおん！」の舞台とされる滋賀県豊郷町の旧豊郷小学校校舎群で「全国アニメ聖地サミット」が開催され、全国から地域関係者やアニメファンらが集まった。その一方で、突然、見知らぬ来訪者が殺到して地元で戸惑いの声があがれば、地域の安直な発想にファンが反発することも少なくない。アニメ聖地巡礼の現状と課題を追った。（小川勝也） 小さな町に殺到…災い？転じて交流を育成、試行錯誤 昨年１１月２３日に旧豊郷小で開催された全国アニメ聖地サミットは、約４００人ものアニメファンらでにぎわった。旧豊郷小は関西有数の聖地として定着。現在では年間５万人ものファンでにぎわい、他自治体からも動向が注目されるほどになった。 人口７３００人しかいない小さな町・豊

「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。（ロサンゼルス　中村将） 男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。 マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、《日本軍は２カ月にわたって７千人の