日本の大学進学率はOECD加盟国平均より10ポイントも低い51%。急激に上がった国立大の授業料など学費高騰が大きな原因の一つで、いわゆる教育格差は広がるばかりです。政府もこうした現状は国力の低下に繋がると、返済不要な給付型の奨学金制度を導入。しかし、これに当てる予算があまりにも貧相でお粗末と呆れるのは、元国税調査官の大村大次郎さんです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、そもそも授業料値上げの根拠としている「財政悪化」が大嘘と指摘。大企業や高所得者向けの減税や補助金、有力政治家の地元への公共事業費などには桁違いの税金を使っていると明かし、この国の未来を真剣に案じています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大
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