市場に対する過小評価を考えると、スコットの国家に対する批判も同様の問題を抱えていないだろうか、という疑問が湧く。 イェール大学の高名な政治学者、ジェームズ・Ｃ・スコットが今月（2024年7月）の19日に亡くなったという悲しいニュースが入った。 以下に掲載するのは、私が2017年に書いた書評（に少し変更を加えたもの）である。2017年はスコットの著書『反穀物の人類史』が刊行された年だ。私はこの素晴らしい著書を受けて、国家計画、農業、経済発展におけるハイモダニズム（high-modernism）への批判として名高く、私もよく学生や友人に勧めているスコットの前著、“Seeing Like a State”『国家の視点に立つ』〔未邦訳〕について再考したくなった。 『国家の視点に立つ』は、スコットの他の著書と同様、多くのリバタリアンや古典的自由主義者に広く絶賛された（こことここを見よ）。これは驚くべ

この連載は主に「戦後」の「ニッポンの世界史」を対象としているが、戦中の見逃せない議論として「京都学派」の世界史をとりあげた（その1、その2）。日本を世界史のなかにどう位置付けるか。これは一筋縄ではない問題だった。東アジアを、そしてアジアの位置付けを、矛盾することなく位置付ける試みは、結局のところ成功しなかった。 失敗は戦後日本に申し送りされることなく忘れ去られるが、「世界史を描きたい」という欲望は、自己イメージとも関係している。高度成長を遂げつつあった日本の自己イメージの変容に合わせ、梅棹忠夫が『文明の生態史観』を世に問うた。 遅れた敗戦国日本は、むしろ西欧型の歴史的発展経路に近いのであり、中国やロシアとは異なる、というものだった。似たような世界史観の変容と論争は、視野を世界に広げれば、敗戦国の東ドイツでも見られた。 その後、「日本はなぜ特殊なのか」をめぐる世界史の語りは、1980年代以降

【NQNシンガポール=秋山文人】中国当局が24日以降、景気刺激策を相次いで打ち出した。金融緩和による不動産市場の支援に加え、落ち込んでいた株価の浮揚も目指す。市場の初期反応は歓迎ムード一色のようだが、ここから相場が本格反転し経済が回復軌道に乗るかは疑わしい。市場からは厳しい声が聞こえてくる。当局は矢を射るがごとく刺激策を投入している。24日は中国人民銀行（中央銀行）が、市中銀行から強制的に預

再出馬…？ 県職員へのパワハラ疑惑や視察先からモノを貰うおねだり疑惑、プロ野球の優勝パレードに補助金を還流した疑惑など、疑惑のデパート状態となっている兵庫県の斎藤元彦知事。 知事の不祥事を告発した県職員を知事自身が主導して処分し、自死に追いやった疑いもあるなど、公益通報者保護法違反との指摘も受けており、兵庫県に留まらない全国ニュースとなって久しい。 9月19日には兵庫県議会で不信任決議案が全会一致で可決され、斎藤知事は議会を解散するか、辞職、失職をするかを近く決断する予定だが、9月24日には報道陣に「県政をしっかり改革して前に進めるためには、私は職を辞すべきではない」と語り、今後も知事を続けることに意欲を示した。 そんな斎藤知事だが、最近は地元テレビ局のニュース番組に相次ぎ出演し単独インタビューを受けるなど、露出を大幅に増やしている。 一体なぜなのか。 兵庫県の県政関係者は語る。 「斎藤知

兵庫県議会から全会一致で不信任を突き付けられて以降、斎藤元彦知事はテレビ番組などで就任３年の実績をアピールし、「改革に取り組んできた」と主張している。知事が強調する県立大無償化事業や外郭団体の改革、県庁舎再整備計画の撤回をはじめとした行財政改革について、現状と課題を整理した。（金　慶順、大島光貴、岩崎昂志） ■県立大無償化、受益者は県内高卒の２％程度 斎藤知事が注力する「若者・Ｚ世代支援」。その柱に掲げるのは、県立大（本部・神戸市西区）と県立芸術文化観光専門職大（豊岡市）で県民の授業料を段階的に無償化する事業だ。２０２４年度は学部４年などが対象で、２６年度までに大学院も含めた全学年に広げる方針を示している。 だが、県議会からは「受益者が限定的で公平ではない」として改善や見直しを求める声も目立つ。 県によると、２３年春に県内の高校を卒業した人のうち県立大に進学したのは７５７人（１・８％）。２

「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」　龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピーを見て、開口一番に言い切った。　松島教授のもとを、記者が訪ねたの…

9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融

9月27日、実質的には次の首相を決める自民党総裁選が行われる。 本命だった小泉進次郎氏が失速し、石破茂・高市早苗の両氏と三つ巴だと言われる。「どの2人」が決選投票に残るかで、最後の勝者も動く。先日も論じる配信をしたけど、私は政局は趣味でないから、予想はしない。 むしろ今回の総裁選では、あまり注目されないが将来、重大事となり得る争点が出ていた。例によって、それを取り巻く「専門家」の問題行動も見られたので、そちらを記録に残しておこう。 「ヨーロッパのことばかり考えているオタク」（原文ママ）を自称する東野篤子氏が、9月10日に河野太郎候補をめぐる記事を書いている。この方は確か、以前は「ロシアの対外政策に詳しい専門家」としてウクライナ戦争を解説していたので、実は欧州オタクだと知り大いに驚いたが、その話は今回は別にいい。 記事の内容は、産経新聞が行った「河野報道」への批判だ。要約すると、 ・河野氏の

SNS時代の民意は過激な意見を増幅させる一方で、それにとらわれない穏健で理性的な日本イメージも形成されつつある。写真は江蘇省蘇州市のスクールバス襲撃事件の現場に備えられた花束。2024年6月30日（共同通信社） 2024年6月下旬、江蘇省蘇州市で日本人学校通学バス襲撃事件が発生し、日本人母子を助けた中国人女性が亡くなった。同月には吉林省で米国人大学教員四名が刺されるという事件も起こっていた。中国外務省はいずれの事件も「偶発的」だとして「遺憾」を表明した。ところが、同年9月18日には、今度は広東省深センの日本人学校の男子児童が登校中に男に刃物で襲撃され亡くなってしまった。これらの外国人を狙ったと見られる痛ましい事件の多発は、中国社会の対外感情の悪化を示すのか。また、社会の排外主義的声と政府の抑制的態度の差異は本音と建前の違いを示しているのだろうか。 本稿では、言論NPOが2005年からこれま

先進国の製造業景況感とインフレ懸念が急速に変調している。今年の春から夏にかけての先進国製造業景況感の期間限定の盛り上がりはやや不可解なものに見えるだろう。元より強烈な金融引締め下では反発し得ないはずだったが、それが実際に起きたことで中立金利が大幅に上昇した（金融引締めがまだ効いていない）観測が持ち上がった。一方、反発の持続性も大したことなかった。これをどう解釈すべきかというと、やはりリバティ・ストリートが並べた二つのブログ記事に沿って進行していると考えるのが最もすっきりする。本ブログもそれらのブログ記事を４月にセットで取り上げた。そこでは中国景気とFedの金融政策の関係について、 「どちらのシナリオが起きそうかで言うと、ブログが冒頭において"中国当局が人為的にローン・クレジットを不動産業から製造業にリアロケートしている"としているのがそれらしいとすれば、論理的には"時間差を付けて両方"とい

NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で、独特の存在感を放つのが、俳優・松山ケンイチさんが演じる裁判官「桂場等一郎」だ。堅物でつかみどころがない印象が強いが、モデルとされる裁判官がいる。どんな人物で、何を…

インタビューに応じる「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏＝米ニューヨークで2022年11月28日、隅俊之撮影 機能不全が指摘される国連中心のグローバルシステムの「再起動」を目指す「未来サミット」が、9月22～23日に米ニューヨークの国連本部で開かれる。 ウクライナ、パレスチナ、スーダンなどで続く紛争による人道危機は終わりが見えず、大国間の緊張の高まりで世界は核の軍拡競争に後戻りする瀬戸際にある。 屈指の国連ウオッチャーとして知られる在米の専門家、リチャード・ゴーワン氏が毎日新聞の取材に応じ、多国間協力の未来を楽観できない現状を詳しく解説した。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――パレスチナ自治区ガザ地区の戦争で国連の分断は一段と深まりました。いま加盟国の指導者が未来サミットに集い、成果文書に署名する政治的な意義をどう考えますか。 ◆この数年、新型コロナウイルスへの対応、ロ

スポーツも文化も社会も「多様性」「多様性」の大合唱である。だが、前回の三島のエントリーにからめれば、三島は、「多様性」が「全体主義」と不可分であることを喝破していた。というか、三島は、基本的にマイノリティー問題を「ヒューマニズム＝疎外論」として「政治」利用されているだけで、それは真の問題ではないという認識をもっていた。 しかし戦後の日本にとっては、真の異民族問題はありえず、在日朝鮮人問題は、国際問題でありリフュジーの問題であっても、日本国民内部の問題ではありえない。これを内部の問題であるかの如く扱う一部の扱いには、明らかに政治的意図があって、先進工業国における革命主体として異民族の利用価値を認めたものに他ならない。そこには、しかし、日本の民族主義との矛盾が論理的に存在するにもかかわらず、ヴェトナム戦争とアメリカの黒人暴動とが、かかる「手段としての民族主義」を、ヒューマニズムの仮面の下に、正

中国・広東省深セン市で2024年9月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺される事件が起きた。児童は病院での治療のかいなく死亡したことが伝えられている。 シンガポール華字紙・聯合早報は近隣住民の話を元に現場の状況を報じている。児童は腹部と太ももを複数回刺され、内臓が露出しているほどの重傷を追った。血の海の中で、通りがかった通行人が心肺蘇生を試み、かたわらでは母親と見られる女性が号泣していたという。 中国人にも悲しみ、悔しさ、怒り この凄惨な事件は日本社会に大きな衝撃を与えたのはもちろんのこと、中国人社会にも大きな衝撃を与えるものとなった。事件現場には多くの花が供えられている。ソーシャルメディアに掲載された写真を見ると、花には次のようなメッセージが添えられていた。 「子どもよ、許してほしい。どうか安らかに。深センのママ」 「子どもよ。安らかにお眠りください。一人の中国人よ

【読売新聞】　中国では今年、外国人が被害に遭う襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で、日本人学校に登校中だった男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件が起きた１８日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」（１９３１

「技術の進化と労働」というテーマは、もう10年も前からずっと話題になっているものの、そこで取り上げられる技術が日々アップデートされることもあって、尽きることのない関心を集めている。実はそれぞれの技術がもたらす影響は異なっているかもしれないし、話題になっていない技術が水面下で僕たちの生活を変えつつあるのかもしれないのだけれど、ともあれ、注目ポイントを変えながら「今度こそ人間の仕事がなくなるのではないか」という話が繰り返されている。 目下、もっともホットな話題は「創造的な分野における生成AIの利用が奪う雇用」だろう。具体的にはイラスト生成の分野において、この問題が大きくクローズアップされている。 とりわけ重要なのが、生成AIが学習に用いるデータが、制作者の同意を得たものでない場合、そして、それによって生成されたイラストが、もとの制作物と似たようなものになる場合に、その著作権上の扱いをどうするか