強大な力を誇る「帝国」アメリカは、日本や西欧諸国と「非対称同盟」を結んでいる。だがアメリカは同盟国に圧力をかけるだけでなく、ときに同盟国に有利となる政策を自ら選択してきた。大国が小国にゆずる、という一見不可解な現象はなぜ起こるのか？ 話題書『帝国アメリカがゆずるとき』著者で国際政治学者の玉置敦彦氏に、アメリカが「ゆずる」現象とその理論、史料収集・読解の裏話、揺れ動く現在の国際情勢について、お話を伺った。（聞き手：岩波書店編集部） 小国に「ゆずる」大国 ――『帝国アメリカがゆずるとき』は、超大国であるアメリカが、対等ではない同盟国の側が明らかに有利になるような施策を取る現象について、そのメカニズムを明らかにした著作です。「犬が尾を振る」ならぬ「尾が犬を振る」という言葉で喩えられるこの現象について、まずはご説明いただけますでしょうか？ 歴史的に、大国が小国に対して譲歩するという事例は数多く見ら

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「お米が手に入らない」と悲鳴を上げる人々がいる一方で、そんな状況に実感を持てない人も多

日本一になった阪神タイガースが昨年11月に神戸で行った優勝パレード 特捜部に出された刑事告発状 この問題で、東京都の男性が9月2日に、斎藤知事と片山前副知事の行為が背任にあたるとして、大阪地検特捜部に刑事告発状を提出した。告発状には、 〈被告発人斎藤と片山は、兵庫県で補正予算を組み、補助金の増額。その裏で同時期に極秘裏に対象金融機関と交渉し、増額と引き換えに優勝パレードへの寄附を要求。本来、不要な補助金の増額という税金投入のシステムを悪用して、優勝パレードへの寄附にあてさせた。被告発人、斎藤と片山は寄附をノルマ通り集めた実績で評価を高めたい目的で、兵庫県に損害を与えた、違背行為である〉 などと書かれている。 県は否定しているが、補助金増額と引き換えに寄付を求めたのかどうかが焦点になってくる。 「補助金と寄付はセットになっている」 この点について、AERA dot.編集部は、優勝パレードに寄

なぜ｢兵庫県知事のイス｣にしがみつくのか…｢おねだり｣｢パワハラ｣と言われても斎藤元彦知事が辞職を拒むワケ 四面楚歌の百条委で｢県民のため｣と繰り返したが… 職員のほとんどが「4割出勤」に否定的 知事の方針に沿って、昨年6月からことし2月にかけて、将来の県庁をイメージしたモデルオフィスを生田庁舎に設けたほか、職員の席を固定しない「フリーアドレス」を導入して、部局ごとに1カ月間の交替で検証を進めてきた。 ただ目標の出勤率4割を達成できたのは、参加した15部局のうち4部局だけだった。全体の出勤率は平均45％程度にとどまり、目標には及ばなかった。 さらに、3月に発表された職員約2300人のアンケート結果でも、約7割が在宅勤務のテレワークで業務効率が「低下した」と回答している。 在宅勤務の希望日数では、「週2日以下」が約8割を占め、「4割出勤」の達成に必要な「週3日以上」は2割にとどまった。 ほと

「大阪・関西万博『失敗』の本質」。こんなタイトルの本が8月に出版されました。編著者は、関西を拠点に活動するノンフィクション・ライターの松本創（はじむ）さん。開幕前にもかかわらず「失敗」と掲げた意図は…

兵庫県政の混乱・停滞が続いている。秋にかけて新年度の予算を組む大切な時期を迎えるが、県議会の大半が、内部告発文書をめぐる斎藤元彦知事や県幹部の対応を問題視しており、先行きが見通せない。　そんな中、県…

日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。リーダーに問う覚悟・有事に備えた計画策定で指導力を発揮できるか・防衛力強化の財源論について早期に結論を出せるか・米中対立が続く中で欧州・アジアとの関係を強固にできるか

ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情 ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始してから、約一か月がたった。初期の段階では、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナの「戦果」を称賛する高揚感が広がっていた。今にして思うと、瞬間的なお祭り騒ぎのようだった。 他方、私は、ウクライナのクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だった。そのため、孤独な心細い気がしていた。SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。 しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。ウクライナ軍のロシア領クルスク州国境地帯への侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。 果たして日本の言論空間は、これからどうなっていくのか。 疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味 ウクライナが

①の記事では、ミャンマーと中国の関係は「独裁国家どうしだから蜜月」という単純なものではない事を書きました。今回の②はミャンマーがいかに中国にとって危険かを書きます。 中国の安全を脅かすミャンマー情勢　中国とミャンマーは国境を接しているのでミャンマーの動乱が中国側に波及することがあります。2015年にはミャンマー軍による空爆の誤爆で中国側に死者がでました。2021年から始まったクーデターと内戦でも一部の中国系企業が焼き討ちにあったり、難民が中国側に流入したり、砲弾が中国領に飛来したりとその影響は多岐にわたります。 他にもコロナ以後の情勢で指摘しておくべきはミャンマー北部やタイ国境地帯におけるマフィアによる詐欺や人身売買などの越境犯罪の存在です。これらの撲滅のため、ミャンマーと中国は協力し犯罪人の引き渡しなども行っています。つまりミャンマー情勢は中国のあらゆる安全を脅かす事態になっています。中

コロナ以後、中国が危険な外交姿勢に舵を切りウクライナ戦争もあり世間では台湾有事を懸念する声が多数あります。しかし、台湾以外にも中国にとって極めて危険で憂慮する辺境問題があります。それはミャンマーです。 2021年、ミャンマーで軍がクーデターを起こし民政移行の流れを挫き世界に衝撃を与えました。そのころからミャンマー軍部と中国の影響を指摘する声はありました。しかし中国政府は否定。中国とミャンマーともにクセがある政治体制のため真偽は闇の中にあります。本記事では各種の公開情報を用いて客観的に確認可能な範囲で、ミャンマーと中国の関係に迫ってみます。 中国・ミャンマーパイプライン ミャンマーと中国の関係が囁かれるのは、社会主義で権威主義体制的で相性がいいという政治イデオロギーのイメージがあると思います。しかしもっと実利的な面で繋がっています。それが中国とミャンマーをつなぐ燃料パイプラインです。このライ

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国沖合に位置し、台湾側が実効支配する金門島。その近海で2024年2月に起きた「三無船（船名、船舶証書、船籍港登録のない不法船舶を指す）」転覆事件の処理の決着が7月末についた。金門と対岸の関係は、約半年にわたり続いた事件処理をめぐる緊張から、福建省からの観光客受け入れなど中国との交流拡大に焦点が移りつつある。 金門島周辺での中国海警の活動活発化は続いているものの、金門を単に「中国が力で現状変更を図ろうとしている地域」と見るのでは不十分である。「融合発展」というスローガンの下で行われる中国からのよりソフトな働きかけと、それによって揺れ動く金門の人々のアイデンティティにも注目すべきである。 事件の実務処理は速やかだった 2月半ば、1992年に台湾側が定め、中国側も黙認してきた金門諸島周囲の「禁止・制限水域」内で、中国から来た「三無船」が台湾の海巡署（海上

8月27日付で、筑波大学は所属する東野篤子教授のTwitter利用に関し、「コンプライアンス違反に該当するような事項は確認することができませんでした」（原文ママ）との回答を、ネットリンチによる被害を訴えていた羽藤由美氏に送付した。 違反は確認されないと大学が判定したのだから、「職場に迷惑がかかる事態はどうしても防ぎたく」てTwitterに鍵をかけた東野氏（原文ママ）が、鍵を開けての投稿再開をためらう理由はない。また周囲の研究者も、いまこそ「東野先生への批判は不当だった！」と声を上げる時であろう。 しかしながら目下、そうしたことは起きていない。むしろ筑波大学の回答文の方が呆れられ、公然とバカにされる日々が続いている。 以前から予告してきたが、これもまた既視感のある光景である。2021年に問題となった「オープンレター」は後日、民事裁判を経て当事者との和解に達したのだから、その主唱者はいまこそ胸

小池都知事は2017年に追悼文の送付をやめた（8月23日、都庁で）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect ＜関東大震災直後、多くの朝鮮人らが虐殺されたのは歴史的事実であると小池都知事が明確に認めないことの弊害は――東京大学の外村教授に聞く＞ 8月5日、東京大学の教職員有志が小池百合子・都知事に対し、関東大震災の際に発生した朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を認め、犠牲者への追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大（とのむらまさる）教授、市野川容孝（いちのかわやすたか）教授ら83人の連名だ。 小池知事が9月1日に行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典（墨田区・横網町公園）に追悼文を送ることをやめたのは、１期目の就任翌年の2017年。今年も送付を見送れば８年連続となる。 要請文提出の理由や、歴史的事実を都知事が

2024年7月15日から18日まで、中国共産党の第20期中央委員会の第3回総会（三中全会）が北京で開催された。写真は三中全会に関する記者会見の模様。2024年7月19日（共同通信社） 2024年7月15日から18日まで中国共産党の第20期中央委員会の第3回総会が開催された。5年を任期とする共産党中央委員会の三回目の総会は「三中全会」と呼ばれ、その時に経済改革に関する新たな方針が打ち出されることが多い。1978年12月の第11期中央委員会の三中全会は改革開放政策の起点とされているし、1984年10月の第12期中央委員会の三中全会では経済体制改革に関する決定が行われ、国有企業改革の起点となった。習近平が共産党総書記になった翌年の2013年11月に開催された第18期中央委員会の三中全会でも、国有企業改革に関していくつか画期的な方針が打ち出された。 このたびの第20期三中全会における決定の特徴を一

新聞の夕刊が次々と姿を消している。全国紙の部数は右肩下がりだ。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙はこの20年で発行部数はほぼ半減し、業績が回復する兆しも見えない。新聞記者がネットに影響され、事実よりも“刺激の強い言葉”を優先するようになりつつあることが衰退の一因ではないか。事実確認の規律を守り、ジャーナリズムの基本に基づいた『強い』記事を出し続けてほしい」という――。 「全国紙」のビジネスモデルは終わりが近い 「新聞は商品なり」 私がかつて所属した毎日新聞を大きく発展させた戦前の名経営者、本山彦一の言葉だ。新聞はいよいよ危うい。日本新聞協会によれば、1世帯あたり部数はついに0.49部にまで下がり、毎日新聞は富山での配送休止を、日本経済新聞の一部九州エリアの夕刊休止という発表も続いた。 全国紙の発行部数は悲惨な状況にある。文化通信が報じた日本ABC協会の新聞発行社レポート（202

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな

前回の記事の続き。このところも松竹信幸氏や紙屋高雪（神谷貴行）氏の除名騒動があって、『日本共産党の研究』（1978年刊）の頃に似た空気が生まれているが、著者の立花隆氏はなぜそうなるのかの理由をあっけらかんと、ズバリ書いている。 反対派追い出しが象徴する党内言論の自由の圧殺に関して、共産党中央がその説明に必ず用いる詭弁は、 「彼らが追い出されたのは反対意見を述べたからではない。反対意見を述べる自由は党内で保障されている。彼らが除名されたのは、すべて反党行為、分派活動などの規律違反を犯したからだ」 というものである。この説明は、形式的にはいかにも正しい。そして、この形式的にはいかにも正しい説明が、スターリンの権力確立過程にもそっくりあてはまる。 実権を握った官僚主義者が非従順な知性を追い出していく一般的な手法が、これなのである。官僚主義的な行政手段や手続きを駆使して、相手が屈服し非従順な知性た