ハードウェアのシリコンバレー（The Silicon Valley of Hardware）とも呼ばれてきた中国・深セン。北京市、上海市と並び、中国の3大スタートアップ・エコシステムの一角をなしている。世界最大級のエレクトロニクスの集積地として広範なサプライチェーン、マーケットへのアクセスの良さ、ハイレベル人材の厚み、活発なベンチャーキャピタル（VC）投資によって、国内外のスタートアップを引きつけてきた。最近では、人工知能（AI）を活用したスマート・ハードウェアの研究開発が進み、エコシステムはさらに進化を続けている。 本稿では、深セン市のスタートアップ・エコシステムをとりまく行政支援の現状を概観するとともに、海外のスタートアップとの連携で先行する同市のハードウェア系アクセラレーターのiMakerbase（大公坊創客基地）および概念実証（PoC）やパイロットプロジェクトを手掛ける深圳清華大学

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誰かが誰かを気に掛け、世話する「ケア」。ケアを中心に据えると社会や人生はもっと豊かになると提唱する学者がいる。寸暇を惜しんで本を読み、論文を書きまくる「モーレツ」研究者だったが、42歳で父親になったことが転機となったという。そんな学者のケア論を聞きに、研究室を訪ねた。 「ワーカホリック」で働き続け 福祉社会学を専門とする兵庫県立大環境人間学部准教授の竹端寛さん（49）。「このゼミでは先生が一緒にモヤモヤを考えてくれます」。ドアの横には、学生お手製のゼミ紹介ポスターが張られ、中から和気あいあいとした話し声が漏れてくる。ソフトな印象の竹端さんだが、話を聞くと、子どもが生まれるまでは徹底的に「無駄」を排除し、成果を出そうとワーカホリック（仕事依存症）のように働き続けてきたという。 竹端さんは博士号を取得後、2年間、苦労してようやく常勤の研究職につくことができた。研究の世界では「パブリッシュ・オア

米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ

というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ

ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか？（metamorworks / PIXTA） 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter（現X）」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット（自動プログラム）のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa

新型コロナウイルスのパンデミック下で急速に進んだデジタル社会化の「メディアリテラシー2.0」を示す待望のテキスト、それが坂本旬・山脇岳志編『メディアリテラシー 吟味思考（クリティカルシンキング）を育む』である。 それにしても、メディアリテラシーの重要性がジャーナリズムや教育現場で叫ばれてからもう何年になるだろうか。日本では1990年代にテレビの誇大ＣＭや「やらせ」への批判として「メディア」リテラシーは語られ始めた。 佐藤 卓己 京都大学大学院教育学研究科教授、副研究科長 1960年広島市生まれ、89年京都大学大学院博士課程単位取得退学。東京大学新聞研究所助手、同志社大学文学部助教授、国際日本文化研究センター助教授などを経て、現職。京都大学理事補、京都大学総長首席学事補佐兼務。著書に、『現代メディア史』（岩波書店）、『「キング」の時代』（岩波書店、日本出版学会賞受賞、サントリー学芸賞受賞）、

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書類の一部だけを照らす光 NHKスペシャルで、書類にこんなふうに光が当たっているのをよく見る。 「NHK 大川原化工機」の Google 画像検索結果のキャプチャ NHKが手に入れた書類にスポットライトを当てて、重要な行や単語だけを分かりやすいようにするのが典型だ。その他、暗闇の中に書類そのものをぼんやりと浮かびあがらせるやり方もある。 これを真似したいなあと思っていた。「盆踊り大会のお知らせ」のようななんでもない文書でも、こうやって照らせばなにか重大な資料みたいに見えないだろうか。 どうやって照らすか しかし問題がひとつある。これそもそもどうやって光を当ててるんだろうか。まずはシンプルに、書類に帯状に光を当てるやり方を試してみたい。 そのためにこんな方法を考えてみた。 照らしたい紙の上に透明の板を浮かべ、そこに光のスキマを作るための紙を置いて、全体を上から照らすのだ。 スマホのライトで照

状況の変化に応じて自分の意見に疑問を抱くのはよいことかもしれない。 経済学は多くのことを成し遂げてきた。往々にして自明ではない理論的解釈や、入念でときには説得力のある実証的証拠が数多く存在する。専門家は多くのことを知っており、理解している。しかし今日、経済学者は混乱のなかにいる。われわれは皆、金融危機を予測できず、さらに、市場の有効性を過信するあまり金融危機を助長してしまったのかもしれない。構造や影響力について思っていたほど理解していなかった金融市場については特にそうだ。最近のマクロ経済での出来事はたしかに異例であり、専門家同士が口論を繰り広げる光景のなかで、せいぜい一致するのは他者の間違いというものだ。ノーベル経済学賞受賞者たちがストックホルムでの授賞式で互いの研究を非難し合うことはいまや世間の知るところであるが、物事を正しく理解することで賞が与えられると信じている科学分野の受賞者たちに

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台湾の戦闘機F16に施された塗装は、戦時中に米義勇航空隊の操縦士が撃墜した日本機の数を日の丸で表している＝台湾・新竹空軍基地で2015年6月8日、鈴木玲子撮影 激変する国際情勢下、日本は2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％にほぼ倍増させます。台湾海峡に近い沖縄県先島諸島での自衛隊配備も進んでいます。日本のインターネット上には復古主義的、排外主義的な文言が目立つ昨今。これは「新しい戦前」なのか？　「親日」の台湾からはどう見えるのか？　反中の「ひまわり学生運動」（14年）などに影響を与えた政治学者、呉叡人・中央研究院台湾史研究所副研究員に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 台湾人に現状の軍拡は当然だけど…… そもそも、台湾人の多くは日本の内政に興味がありません。安全保障環境の悪化から自国を守るための軍拡を疑問視する人も、ほとんどいません。日本での憲法9条改正や軍拡が右傾化とセット

本日のポストでは、あからさまには聞いてこないが、皆随分関心があるんだろうな、と感じるお金のことについて書いてみたい。 わかりやすくいうと、私がこの4年間、どのようにお金をやりくりしたのか、ということ。依頼された仕事の報酬について、どんなことを考えてきたかということ。 在野研究者を決意したときに立てた目標 前任校の契約が切れ、在野でやっていこうと考えたとき、私は次のような目標を立てた。 「研究者以外の仕事をせず、これまでと同じだけ稼ぐ」 （とはいえ、前任校で得ていた年収は、話すとびっくりされるほど低かったことは添えておきたい。） 別の仕事を持ちながら、在野の研究者として活動する人は何人もいる。家庭の状況などで、稼ぐことをそんなに考えなくていい人もいる。まず言っておきたいのは、私の目標は、そういう人たちのやり方の否定の上には立っていないということだ。ここは強調しておきたい。 その上で、であるが

日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て

By Solen Feyissa (CC BY-SA 2.0) 「安全保障の脅威」「表現の自由」大統領選が過熱する米国を”ティックトック（TikTok）規制法”が揺るがせている。 ショート動画ソーシャルメディア「ティックトック」の売却か禁止かを突き付ける法案が、米下院で賛成352、反対65の圧倒的票差でスピード可決され、その余波が広がっている。 米国では中国発のティックトックへの脅威論が根強くあり、大統領選の年である2024年に、それが一気に噴き出した。 ただ法案には、大統領選に臨むバイデン、トランプ両陣営の思惑も絡む。両陣営にとって、ティックトックは対中国のけん制材料に止まらない存在感を持つ。 両陣営にとっての、ティックトックの本当の怖さとは？ ●352対65で通過 「ティックトックおよびその後継アプリケーションまたはサービス、およびバイトダンスまたはバイトダンスの管理下にある団体が開発

学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイル「タウルス」＝ドイツ南部シュローベンハウゼンで2024年3月5日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入る中、ウクライナに兵器を供与してきたドイツで、支援継続に消極的な世論が広がりつつある。終わりが見えない戦争に対する「疲れ」が背景にあるとみられ、ウクライナ支援に消極的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党が勢いづいている。 ドイツのショルツ首相は2022年の侵攻開始直後、原則として紛争地域には武器を輸出しない政策を転換した。23年1月には、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の供与も決め、武器支援額では米国に次ぐ2位となっている。 しかし公共放送ARDが今年1月に公表した世論調査では、ウクライナへの武器支援が「適切」と答える割合は、23年1月の41％から35％へと低下。反対に「行きすぎ」との回答は26％から36％へと増えた。 巻き込まれるこ

技術革新と不平等の1000年史　上 作者:ダロン アセモグル,サイモン ジョンソン早川書房Amazon技術革新と不平等の1000年史　下 作者:ダロン アセモグル,サイモン ジョンソン早川書房Amazon 本書はダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンという2人の経済学者による「技術革新がどのような社会的経済的影響を与えるか」を語る一般向けの本になる．議論の焦点はまさに今大きな展開をみせているAI技術が私たちの社会や経済にどのように影響するのか（テックジャイアントが言うような楽観的な予測を信じていよいのか）というところにある． アセモグルはこれまでジェイムズ・ロビンソンと組んで，歴史的な自然実験という視点から国家や社会がどのような道をたどるか（どのような制度のもとで持続的経済成長が可能になるのか）を語る「国家はなぜ衰退するのか」「自由の命運」を書いてきた．本書のテーマはこれらの著作より狭い