長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになった。7月19日付で、G7各国と欧州連合（EU）は、イスラエル不招待への懸念を表明する書簡を長崎市に送付していたという。 長崎市の鈴木史朗市長は、8日記者会見を開き、「政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出さなかったのではなく、あくまでも平穏かつ厳粛な雰囲気のもと、円滑に式典を行いたい」からだと説明しつつ、G7大使欠席によってイスラエルを招待しない判断を変えることもしない、と述べた。同時に、鈴木市長は、「（イスラエルが）紛争当事国であるからこそ呼ぶべきだと思っている。でも、呼んだことによる式典に与える影響を鑑み、総合的に判断した」とも述べた。

中国のスマートコンビニチェーン「便利蜂（Bianlifeng）」は、かつて中国の技術を活用した「ニューリテール」の代名詞として注目を集めたが、このところすっかり影が薄くなっている。 2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。 当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。 【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一） 2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連

2025年大阪・関西万博の経済効果は約3兆円に上ると言われる。関西財界と関係の深いシンクタンク「一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）」や経済産業省による試算だ。大阪府の吉村洋文知事らは、会場建設費などのコスト増大を批判されるたび、このデータを持ち出して反論してきた。 だが、そもそも一般に「経済効果」と言われるものは何なのか。その額の大きさが、税金を使う巨大イベントを正当化する「錦の御旗」になるのだろうか。3兆円という試算の根拠や前提条件に問題はないのか──。 財政・経済政策研究者で、大阪維新の会の財政運営を徹底検証した著書もある吉弘憲介・桃山学院大学教授は『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）で、こうした問題についてわかりやすく解説したうえで、深く分析している。その一端を同書から引用する。 経済波及効果と事業の「正当性」 経済波及効果とは、短期的な需要の増加が国内経済の各生産

ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃

2025年大阪・関西万博が迷走する原因の一つに「電通・吉本」依存が指摘される。メガイベントの運営や機運醸成は善かれ悪しかれ、巨大メディア企業である両社なしではできないのが現状。ところが、実際のところ、両社とも社内事情から今回の万博には距離を置いているというのだ。 【写真】大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白 その複雑な事情を、ノンフィクションライターの西岡研介氏は『大阪・関西万博「失敗」の本質』(ちくま新書)で明らかにしているが、もう一つ注目すべきメディア企業の動きがある。万博と地続きのIR(統合型リゾート)に対する読売グループの姿勢だ。同書から引用する。 「チーム関西」という団体万博招致が決定すると(2018年)、吉本興業は機運醸成を目的に「チーム関西」協議会を発足させ、自ら旗振り役となる。21年3月時点では関西電力、大阪ガス、JR西日本、パナソニック、サントリーなど関西を代表す

独自調査や財政データの分析から、大阪維新の会を徹底検証した吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会 ―「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書）。同書の書評を、社会学者の丸山真央さんにお書きいただきました。『ちくま』８月号より転載します。 「維新の会」について関西以外の友人や研究仲間からよく聞かれるのが、「どうして人気なのか」「本当にそんなにすごいのか」ということである。本書の著者も言っているように、関西以外で維新の会への関心は高くない。それでも国政選挙が近くなったり大阪発の全国ニュースが増えたりすると（最近だと万博の費用や会場の問題）、維新の会のことが頭をよぎるのであろう。そこで先の問いが投げかけられるわけである。 「どうして人気なのか」とは、要するに「誰がなぜ支持しているのか」ということである。そこで、「支持者は若年層や高所得層に限られないらしい」とか「自民党の支持層と大して変わらないそ

前回エントリでリンクしたZucmanの連ツイを紹介する。 Delighted to release this paper on Auten & Splinter’s work, painstakingly going through their code & assumptions https://gabriel-zucman.eu/files/PSZ2024.pdf We uncover key mistakes—and show that once fixed, their methodology implies the same rise of inequality as in Piketty-Saez-Zucman 🧵 Since the first version of their work, AS has been a moving target Key aspects of

2025年大阪・関西万博の会場予定地の北隣で進むカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備について、博覧会国際事務局（BIE）や経済界の幹部らが、万博期間中の工事を中断するよう大阪府市に求めていること…

北朝鮮が韓国に侵攻して朝鮮戦争が始まった1950年6月、日本はまだGHQの統治下にあった。当時は警察予備隊（同年8月に急設）すらなかったので、そのまま放置したら、文字どおり丸腰の状態である。 吉田茂が結んだ旧日米安保条約（1951年9月）が、簡素な駐兵協定に留まったのは、緊急避難的に「米軍に居てもらう」ほか選択肢がなかったからだ。結果として朝鮮戦争が53年7月に休戦になっても（つまり終戦はしていない）、米軍の側には「なるべくフリーハンドを得ながら、日本に駐留したい」とするニーズが残り続けた。 1月に出た川名晋史氏の『在日米軍基地』（中公新書）によると、1954年2月に結ばれた「国連軍地位協定」が、その目的を実現する上で重要だったという。国連軍とはもちろん、朝鮮戦争に際して編成された変則的なそれ（米国を中心とする有志連合軍）のことで、豪州など英連邦の諸国のほか、後に仏・伊・タイ・トルコも署名

こちらのツイートで、「ピケティらが陥った所得データの陥穽？・続き - himaginary’s diary」で紹介したPiketty, Saez, and Zucman（PSZ）とAuten＝Splinter（AS）の論争に進展があったことを知った。具体的には、AS論文がJournal of Political Economyの今年7月号に掲載された一方で、PSZ側が改めて反論論文を更新し、それをZucmanが連ツイで解説している。 その連ツイの中でZucmanは、メリーランド大のDaniel Reckの連ツイにリンクしている。これは、ReckとJohn Iselin（同じくメリーランド大）が書いた論文をReck自身が解説したものである。そこでは、ASが非申告所得の配分において錦の御旗のように掲げていたランダム監査データを使うことの問題点について指摘しているので、以下に紹介してみる。 Jo

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毎年夏になると、土用の丑の日の食べ物として話題になるウナギ。中国からの輸入物の増加で、20年ほど前に大幅に価格が下がっていましたが、今では再び高止まりしています。 ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、稚魚の密漁など暗い話も多くあります。ウナギをいつまでも食べ続けるためにはどうしたらよいのでしょうか？ このままではウナギ資源は戻らない ウナギ資源が回復する気配はありません。冷静に考えれば簡単にわかることなのですが、成長して親になる前に魚を獲ってしまったら、卵を産む親の数が減って資源が減少します。これを「成長乱獲」と言います。ウナギ漁はシラスウナギ（ウナギの稚魚）を獲る漁が主体なので、まさにこれに当てはまります。 夜間に集魚灯を使って、光に集まったシラスウナギをすくい獲るのが主な漁法です。漁獲されても群れが大きくて、大量に川を上っていけるうちはよかったのです。しかしながら資源量が減って小さくな

政府の偽・誤情報対策が不透明さを増している。総務省の有識者会議である「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と「ワーキンググループ（WG）」で議論が続くが、昨年11月に検討会が立ち上がり6月にとりまとめ（素案）が公表されるまで、検討会は23回、WGは28回を重ねており、迷走と言ってもよいだろう。さらに議論の中で表現規制につながりかねない資料が公表されるなど危うさもある。 表現規制につながる危うい資料 健全性という言葉を冠した有識者会議が立ち上がるのを知ったときに嫌な予感がした。健全性という言葉は、有害図書や青少年保護などでアニメやゲームの表現規制強化が行われるときに権力側が使いがちな言葉であるからだ。 案の定というべきか、公開された資料を確認していたところ、2024年1月25日の検討会・WGの合同開催で提示された資料「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（

閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（手前）。防衛省が大規模な防衛拠点の整備を計画している＝広島県呉市で2023年12月13日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 海上自衛隊の基地がある広島県呉市で、防衛省が新たに大規模な防衛拠点の整備を計画している。地元では、地域経済の低迷を背景に歓迎ムードが高まる一方で、自衛隊の活動拠点の拡大に懸念の声もある。戦艦大和が建造されるなど戦前は「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市は、戦後に重工業都市へと転じて発展を遂げた。終戦から80年を前に、かつての軍都は再び転換点を迎えている。 防衛拠点の整備が計画されているのは、2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタール。海上自衛隊呉基地の近くにあり、東京ドーム28個分の広さに相当する。製鉄所では協力会社を含めて約3300人が働いていたため、閉鎖が決まると地元では「呉の経済が崩壊しかねない」との不

武蔵野美術大（武蔵美＝東京都小平市）が2025年度以降に入学する留学生から、修学環境を整備するという名目で新たな費用を徴収すると決めた。留学生には年36万円以上の負担増となる。この「学費値上げ」に大学の枠を超えて反発が起きている。なぜ留学生だけなのか。増額の理由や幅は適正で、理解を得るための手順を踏んだのか。個別の美大の問題とはいえない背景がありそうだ。（森本智之、西田直晃）

18日に北京で閉幕した中国共産党の中央委員会第３回全体会議（3中全会）がどんなものになるか。閉幕前から真っ二つの見方がなされてきた。　一つは、主に国外からの懐疑の目線だ。中国経済は不動産不況が波及し…

Despite the advent of personal computers, the internet and other high-tech innovations, much of the industrialized world is stuck in an economic growth slump, with O.E.C.D. countries expected to expand on aggregate just 1.7 percent this year. Economists sometimes call this phenomenon the productivity paradox. The big new hope is that artificial intelligence will snap this mediocrity streak — but d