4月6 「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」 カテゴリ:COVID-19 拙稿「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」のDiscussion Paper版を公開しました。これは、日本学術振興会・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」の「第1回カンファレンス　パンデミック禍におけるEIPMを再考する」（2024年3月4日）での報告を改訂したものです。報告スライドも公開しています。[新しい資料がみつかりましたので、「補遺」を作成しました。2024年4月13日追記]　緊急事態宣言時の接触8割削減の数理モデル分析の問題点を考察した拙稿「『接触8割削減』の科学的根拠」を補完するもので、緊急事態措置の期間の設定、接触削減割合の代替案の説明を加えて、当時の政策決定の問題を

「次の買い替えではEV（電気自動車）を選ばない」——。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。 調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3％だったが、2024年版ではそれが22％に跳ね上がった。 EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある。 地方都市では｢後悔｣が5割超え マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる（充電インフラが脆弱な）地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54％に上った。一方、「

中国人民銀行（中央銀行）が発表した2024年2月の金融統計から、同月のノンバンク向け融資が前月比4045億元（約8兆3796億円）増加し、単月の増加額としては過去2番目の大きさを記録したことがわかった。市場関係者の多くは、この動きを（中国政府による）株価下支えオペレーションに関連したものと推察している。 上述の統計数字に含まれるノンバンクは、一般的な投資ファンドや資産管理会社、消費者金融会社、（企業グループの資金管理を専門に行う）ファイナンスカンパニーなどだけではない。市場関係者の間で「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれる、中国証券金融や中央匯金投資などの中央政府の直属機関も入っている。 （訳注：中国証券金融は、証券会社の信用取引向け融資を手がける国有金融サービス会社。中央匯金投資は、政府系ファンドの中国投資［CIC］の傘下にある投資会社） 2015年7月の市場介入に類似 ノンバンク向け

日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。 コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇氏は微博（Xに似た中国のSNS）で、中国最大のユニコーン企業（当時）でTikTokなどを運営するバイトダンスから早期退職することを宣言した。そのうえで日本に移住すると表明し、ほぼ無名だった彼は一躍時の人となった。 多くの同業者が「996（朝9時から夜9時まで、週に6日間の勤務）」で働かされている中で、「90後（1990年代生まれの世代）」の彼が早々にFIRE（経済的自立と早期リタイア）を実現したためだ。普通の家庭出身で、まったく自力でキャリアを築いたところも共感を呼んだ。 著名雑誌『人物』をはじめとする多くの中国メディアが彼のインタビュー記事を掲載。「知乎（Yahoo!知恵袋のような質

先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。（岸本拓也、曽田晋太郎）

法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を扱う民間企業の従業員らは犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査を受け、適性評価で認定を受ける必要がある。 3日の審議では、立憲民主党の渡辺周氏が「外国人材が増える中で、外国人への適性評価をどう考えるか」と質問。高市早苗経済安保担当相は「評価対象者が外国籍である事実は考慮される要素の一つ。最終的には調査結果の総合評価で判断される」と述べた。

――ウクライナ戦争は日中戦争との類似点を感じます。侵略を受けた国のトップが、世界を味方につけて寝技で粘り続ける。「蒋介石＝ゼレンスキー」説を提唱したくなりますが……。 かつての中国と、現在のウクライナの違いは国の大きさですよね。今回の場合はロシアの方が大きいですから、戦争が長く続くほど、物量でどうしてもロシアが有利になる。もっとも、一対一の戦いは限界があるので、世界を味方につけて戦う寝業師という点ではゼレンスキーと蒋介石は結構共通点があるかもしれません。 大阪万博にも共通する“日本社会の危うさ” ――日中戦争の教訓がもうひとつあるとすれば、戦略目的が曖昧なまま巨大事業に税金を注ぎ込み、微妙な結果を生んでしまうという構図の危うさではないでしょうか。 そうですね。戦術はあるけれど戦略はない。そして、失敗しても撤回できない。その理由は、撤回すると誰かが責任を取らなくてはならないからです。 日中戦

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今まで著作の評判を聞いてきて、これはいつか読まねばと思いつつ読んでいなかった渡辺浩の小文集が筑摩選書という手に取りやすい形で出たので読んできました。 非常に鋭い切り口がいくつもあり面白く読める本ですが、核心的な部分に関しては「続きは別の本で…」といったところもあり、やはり、主著である『日本政治思想史 十七〜十九世紀』、『明治革命・性・文明』といった本を読まねば、と思いました。 そういった意味では、渡辺浩の「入門書」というよりは「導入の書」みたいな位置づけになるのかと思います。 目次は以下の通り。 １　その通念に異議を唱える ２　日本思想史で考える ３　面白い本をお勧めする ４　思想史を楽しむ ５　丸山眞男を紹介する ６　挨拶と宣伝 冒頭には福沢諭吉の『学問のすゝめ』についての文章が置かれています。 私たちは、江戸時代は身分制の社会であり、それを支えたのが儒教で、そうした儒教に支えられた身分

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

ハードウェアのシリコンバレー（The Silicon Valley of Hardware）とも呼ばれてきた中国・深セン。北京市、上海市と並び、中国の3大スタートアップ・エコシステムの一角をなしている。世界最大級のエレクトロニクスの集積地として広範なサプライチェーン、マーケットへのアクセスの良さ、ハイレベル人材の厚み、活発なベンチャーキャピタル（VC）投資によって、国内外のスタートアップを引きつけてきた。最近では、人工知能（AI）を活用したスマート・ハードウェアの研究開発が進み、エコシステムはさらに進化を続けている。 本稿では、深セン市のスタートアップ・エコシステムをとりまく行政支援の現状を概観するとともに、海外のスタートアップとの連携で先行する同市のハードウェア系アクセラレーターのiMakerbase（大公坊創客基地）および概念実証（PoC）やパイロットプロジェクトを手掛ける深圳清華大学

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誰かが誰かを気に掛け、世話する「ケア」。ケアを中心に据えると社会や人生はもっと豊かになると提唱する学者がいる。寸暇を惜しんで本を読み、論文を書きまくる「モーレツ」研究者だったが、42歳で父親になったことが転機となったという。そんな学者のケア論を聞きに、研究室を訪ねた。 「ワーカホリック」で働き続け 福祉社会学を専門とする兵庫県立大環境人間学部准教授の竹端寛さん（49）。「このゼミでは先生が一緒にモヤモヤを考えてくれます」。ドアの横には、学生お手製のゼミ紹介ポスターが張られ、中から和気あいあいとした話し声が漏れてくる。ソフトな印象の竹端さんだが、話を聞くと、子どもが生まれるまでは徹底的に「無駄」を排除し、成果を出そうとワーカホリック（仕事依存症）のように働き続けてきたという。 竹端さんは博士号を取得後、2年間、苦労してようやく常勤の研究職につくことができた。研究の世界では「パブリッシュ・オア

米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ

というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ

ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか？（metamorworks / PIXTA） 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter（現X）」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット（自動プログラム）のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa

新型コロナウイルスのパンデミック下で急速に進んだデジタル社会化の「メディアリテラシー2.0」を示す待望のテキスト、それが坂本旬・山脇岳志編『メディアリテラシー 吟味思考（クリティカルシンキング）を育む』である。 それにしても、メディアリテラシーの重要性がジャーナリズムや教育現場で叫ばれてからもう何年になるだろうか。日本では1990年代にテレビの誇大ＣＭや「やらせ」への批判として「メディア」リテラシーは語られ始めた。 佐藤 卓己 京都大学大学院教育学研究科教授、副研究科長 1960年広島市生まれ、89年京都大学大学院博士課程単位取得退学。東京大学新聞研究所助手、同志社大学文学部助教授、国際日本文化研究センター助教授などを経て、現職。京都大学理事補、京都大学総長首席学事補佐兼務。著書に、『現代メディア史』（岩波書店）、『「キング」の時代』（岩波書店、日本出版学会賞受賞、サントリー学芸賞受賞）、