久しぶりに呼んでもらったので2025年のITはどうなるか、グルコースの安達社長と東京大学文学部教授でグルコース共同創業者の大向さんと三人で話をしてきた。何気に、全員が天才プログラマー/スーパークリエイターの称号を持つ未踏出身者だ。 ちなみに「未踏出身者」の中でも僕らの代は「天才プログラマー/スーパークリエイター」の称号を持っている人はその中の1/10くらいである。もうこの称号も変質してしまったが。まあ正直「天才プログラマー」という称号は恥ずかしくて称号というより十字架みたいなものだから、「スーパークリエイター」くらいデグレした恥ずかしさの称号のほうがまだ使い勝手があると思う。 僕が未踏に応募するきっかけになったのもこの二人なので、油断するといつもの与太話になりそうなところを踏みとどまることを前半は特に意識しつつ、そもそも大向教授が専門としてきた本流の人工知能研究と、俺みたいに直感と嗅覚だけ

中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技（ロンジ）は1月16日、2024年の通期純損益が82億～88億元（約1741億～1868億円）の赤字になるとの業績見通しを発表した。 同社が通期赤字に転落するのは12年ぶりだ。その要因について隆基緑能科技は、太陽光発電設備の需要は2024年も世界各地で拡大したものの、市場の需給バランスが（中国メーカーの過剰生産と値下げ競争により）大きく崩れたことが響いたと説明した。 過当競争の解消に時間 2000年に創業した隆基緑能科技は、2012年に上海証券取引所に株式を上場。太陽光パネルのメーカー別の出荷量ランキングで、2020年から2022年まで3年連続で世界首位になった。 翌年には晶科能源（ジンコソーラー）に抜かれて第2位に後退したものの、2023年の通期決算では107億5100万元（約2283億円）の純利益を計上していた。 しかし2024年に入り、太陽光パネル

ホワイトカラーの仕事は全てハッカソン型へ移行する 2025.02.13 Updated by Ryo Shimizu on February 13, 2025, 09:31 am JST AIはもはや十分進歩してきた。これからのホワイトカラーは、ハッカソン型の仕事へ切り替えることを早晩要求されるようになるだろう。 それは仕事のプロセスがより創造的になることを意味する。創造性を持てない人は、ホワイトカラーではいられなくなる。 なぜなら、これまでのホワイトカラーの仕事の大部分は、AIで十二分に置き換え可能なものだからだ。 オフィスにおける、非創造的な仕事を列挙してみよう。 メールの整理、議事録のまとめ、契約の締結、役所との対応、給与計算、家賃の支払い、あらゆるルーティンワークと呼ばれるものに、創造性はない。 逆に創造的な仕事を考えてみると、企画や制作という仕事がある。実は接客、接遇も創造的であ

なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな

今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の

財政ヘッドラインの続き　久々に中国経済の定点観測。前回の記事で取り上げた財政拡張期待はどう着地したか。10/12に財政部が記者会見で「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べたが具体的な数字には触れなかった。具体的に数字を提示できるのは早くて全人代（３月開催）の簡易版であり、政府予算と公債発行枠の承認権限を有する全人代常務委員会である。全人代常務委員会は11/4～8に開かれ、11/8に地方政府の「隠れ債務」について10兆元規模の対策を決定した。内訳は「地方政府の債務上限を今後３年間で６兆元引き上げる。さらに承認済みの４兆元の発行を５年間で債務交換に充てることを認める」とのことである。10兆元という数字だけは事前予想の上限に達したが、これは地方政府の「資金調達を認める」だけであり、中央政府が真水を投入するわけではない。地方政府はLGFV調達から地方債調達に切り替えると金利を節約できる

物議醸す「２馬力」発言　識者「他候補の応援、毅然と拒否を」「現職にプラスはない」　２０２５千葉県知事選

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題で、告発者の私的情報が漏えいした可能性があるとして県が設置した二つの「第三者委員会」の透明性に疑問符が付いている。一部県議が「日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委でなく、議会への報告義務もない」と指摘。斎藤氏は13日の記者会見で、調査組織の構成などは明かさず「調査結果が出た段階で、出せるものを出したい」と述べた。 文書告発問題を巡って県は現在、三つの「第三者委」を設けている。一つは2024年9月に設置され、告発文が指摘したパワハラなど七つの疑惑と公益通報者保護の妥当性を調査している。弁護士3人で構成し3月末が報告の期限だ。設置に際し、県議も入った準備委の了承を得て外部委託した。初会合後、委員長の藤本久俊弁護士は「報告書を提出すれば記者会見で説明したい」と明言した。 対照的に、告発者である元県西播磨県

兵庫県の内部告発文書問題に関連する疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設けた三つの「第三者委員会」のうち、情報漏洩（ろうえい）に関する二つの調査結果を公表すると県が決めていないことが分かった。この二つの…

昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓…

菅義偉首相（当時）による会員６人の任命拒否に端を発し、政府・自民党が論点をずらす形で持ち出した日本学術会議の組織改革が大詰めを迎えている。政府は通常国会に改革法案を提出する構えだが、こんな決着で本当…

「生活が苦しい人は食事無料」という看板を入り口に掲げた北京市郊外の料理店＝2025年1月15日、河津啓介撮影 北京市内の飲食店に珍しい看板がある。そんな情報を聞いて現地を訪ねた。 市中心部から車で1時間弱の場所にある中華料理店「小湘旺・宋庄店」の入り口に、目当ての看板はあった。「食事無料」の太文字の下に「あなたに職がなく、生活が苦しければ、お代は結構です」との説明書きがあった。 女性店長の卜勝男さん（38）によると、看板を設置したのは2024年6月。メニュー表にない「39元（約850円）の唐辛子肉炒め丼」を注文すれば支払いは不要という仕組みだ。 無料と書かずにメンツに配慮 「お金を取らないのに『39元』と値段を入れたのは、…

もう２０数年前になる。２ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、２ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は２ちゃんねるの管理人だから、２ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。１人の場合も多いし、多くても５人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのＳＮＳがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった１人であっても、１人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、２ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ

「選挙イヤー」の昨年までなら、まだ情動論的転回（アフェクティブ・ターン）（非言語的な情動が決める世界へ）は学術用語に止（とど）まっていた。実際、前世紀の言語論的転回（リングイスティック・ターン）（言語が主観的に構築する世界へ）で立ちくらみ状態の人も少なくない。より重症なのは、客観報道を建前としながらも言語論的転回さえ深刻に受けとめることができなかったジャーナリズムなのだろうか。感情民主主義（エ

昨年11月の兵庫県知事選挙で、斎藤知事をアシストする“２馬力選挙”のデタラメを展開したうえ、選挙戦前後の数々のデマと精神的暴力によって、元兵庫県議の竹内英明氏（50）を自殺に追い込んだ「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏（57）。本稿では、作家で元国税調査官の大村大次郎氏が、古くからの友人である竹内氏を追悼するとともに、立花氏に現行法内で最大級の刑罰を与えるための方法を検討する。たとえ何年かかろうともあきらめることはない。日本は法治国家として、いまだ故人を冒涜しつづける立花氏に相応しい罪状を用意する必要があるからだ。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：わが友、竹内英明氏を悼む わが友、竹内英明氏を悼む 兵庫県の元県議の竹内英明氏は、実は私の古くからの友人です。 彼については、ネットなどで一方的

兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性代表を公選法違反（買収・被買収）の罪で刑事告発した神戸学院大法学部の上脇博之教授は７日、兵庫県警などが関係先を捜索したことを受け、「任意の聴取や情報収集を基に立件できると判断し、家宅捜索に踏み切ったのだろう。告発したかいがあった」と話した。 上脇教授はこれまでの斎藤氏の対応について「『公選法違反の認識はない』『対応は代理人に一任している』というコメントを繰り返しているが、『なぜ違法ではないか』の説明がなされておらず逃げてばかりで、公人として、政治家としての説明責任をまったく果たしていない」と指摘。その上で、「今回のケースは全国に知られているだけに、これが立件されないと『買収に当たらないんだ』というメッセージになってしまう。家宅捜索などで得られた証拠を一つ一つ積み上げ、必ず立件してほしい」と要望した。

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斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラや公金支出などの疑惑を調べる県議会特別委員会（百条委）メンバーへの攻撃は今も続いている。1月に委員会元メンバーだった竹内英明元県議が亡くなった後も、同僚だった議員には脅迫電話が…。ネットで拡散された誹謗中傷は、議員活動どころか生活まで脅かす暴力となっている。 〈画像〉斎藤知事の支持者から“主犯格”として拡散されていた竹内県議の動画のスクリーンショット 11月から昨年末にかけて連日続いた「電凸」「お前も死んでしまえ。ボケ、あほ」 「おらんようなるのがみんなの幸せや。もうどっか行った方がええな。地獄はいけるやろうな」 「お前、無責任すぎるやろ!　そんな人間、死ねや。オゥゥ!」 無所属の兵庫県議・丸尾牧さんの事務所の留守電には、ドスを利かせた罵詈雑言の声が残されていた。昨年夏に始まった電凸（電話突撃）は出直し知事選があった11月から昨年末にかけて連日30件ほど続いた