特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国沖合に位置し、台湾側が実効支配する金門島。その近海で2024年2月に起きた「三無船（船名、船舶証書、船籍港登録のない不法船舶を指す）」転覆事件の処理の決着が7月末についた。金門と対岸の関係は、約半年にわたり続いた事件処理をめぐる緊張から、福建省からの観光客受け入れなど中国との交流拡大に焦点が移りつつある。 金門島周辺での中国海警の活動活発化は続いているものの、金門を単に「中国が力で現状変更を図ろうとしている地域」と見るのでは不十分である。「融合発展」というスローガンの下で行われる中国からのよりソフトな働きかけと、それによって揺れ動く金門の人々のアイデンティティにも注目すべきである。 事件の実務処理は速やかだった 2月半ば、1992年に台湾側が定め、中国側も黙認してきた金門諸島周囲の「禁止・制限水域」内で、中国から来た「三無船」が台湾の海巡署（海上

8月27日付で、筑波大学は所属する東野篤子教授のTwitter利用に関し、「コンプライアンス違反に該当するような事項は確認することができませんでした」（原文ママ）との回答を、ネットリンチによる被害を訴えていた羽藤由美氏に送付した。 違反は確認されないと大学が判定したのだから、「職場に迷惑がかかる事態はどうしても防ぎたく」てTwitterに鍵をかけた東野氏（原文ママ）が、鍵を開けての投稿再開をためらう理由はない。また周囲の研究者も、いまこそ「東野先生への批判は不当だった！」と声を上げる時であろう。 しかしながら目下、そうしたことは起きていない。むしろ筑波大学の回答文の方が呆れられ、公然とバカにされる日々が続いている。 以前から予告してきたが、これもまた既視感のある光景である。2021年に問題となった「オープンレター」は後日、民事裁判を経て当事者との和解に達したのだから、その主唱者はいまこそ胸

小池都知事は2017年に追悼文の送付をやめた（8月23日、都庁で）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect ＜関東大震災直後、多くの朝鮮人らが虐殺されたのは歴史的事実であると小池都知事が明確に認めないことの弊害は――東京大学の外村教授に聞く＞ 8月5日、東京大学の教職員有志が小池百合子・都知事に対し、関東大震災の際に発生した朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を認め、犠牲者への追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大（とのむらまさる）教授、市野川容孝（いちのかわやすたか）教授ら83人の連名だ。 小池知事が9月1日に行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典（墨田区・横網町公園）に追悼文を送ることをやめたのは、１期目の就任翌年の2017年。今年も送付を見送れば８年連続となる。 要請文提出の理由や、歴史的事実を都知事が

2024年7月15日から18日まで、中国共産党の第20期中央委員会の第3回総会（三中全会）が北京で開催された。写真は三中全会に関する記者会見の模様。2024年7月19日（共同通信社） 2024年7月15日から18日まで中国共産党の第20期中央委員会の第3回総会が開催された。5年を任期とする共産党中央委員会の三回目の総会は「三中全会」と呼ばれ、その時に経済改革に関する新たな方針が打ち出されることが多い。1978年12月の第11期中央委員会の三中全会は改革開放政策の起点とされているし、1984年10月の第12期中央委員会の三中全会では経済体制改革に関する決定が行われ、国有企業改革の起点となった。習近平が共産党総書記になった翌年の2013年11月に開催された第18期中央委員会の三中全会でも、国有企業改革に関していくつか画期的な方針が打ち出された。 このたびの第20期三中全会における決定の特徴を一

新聞の夕刊が次々と姿を消している。全国紙の部数は右肩下がりだ。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙はこの20年で発行部数はほぼ半減し、業績が回復する兆しも見えない。新聞記者がネットに影響され、事実よりも“刺激の強い言葉”を優先するようになりつつあることが衰退の一因ではないか。事実確認の規律を守り、ジャーナリズムの基本に基づいた『強い』記事を出し続けてほしい」という――。 「全国紙」のビジネスモデルは終わりが近い 「新聞は商品なり」 私がかつて所属した毎日新聞を大きく発展させた戦前の名経営者、本山彦一の言葉だ。新聞はいよいよ危うい。日本新聞協会によれば、1世帯あたり部数はついに0.49部にまで下がり、毎日新聞は富山での配送休止を、日本経済新聞の一部九州エリアの夕刊休止という発表も続いた。 全国紙の発行部数は悲惨な状況にある。文化通信が報じた日本ABC協会の新聞発行社レポート（202

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな

前回の記事の続き。このところも松竹信幸氏や紙屋高雪（神谷貴行）氏の除名騒動があって、『日本共産党の研究』（1978年刊）の頃に似た空気が生まれているが、著者の立花隆氏はなぜそうなるのかの理由をあっけらかんと、ズバリ書いている。 反対派追い出しが象徴する党内言論の自由の圧殺に関して、共産党中央がその説明に必ず用いる詭弁は、 「彼らが追い出されたのは反対意見を述べたからではない。反対意見を述べる自由は党内で保障されている。彼らが除名されたのは、すべて反党行為、分派活動などの規律違反を犯したからだ」 というものである。この説明は、形式的にはいかにも正しい。そして、この形式的にはいかにも正しい説明が、スターリンの権力確立過程にもそっくりあてはまる。 実権を握った官僚主義者が非従順な知性を追い出していく一般的な手法が、これなのである。官僚主義的な行政手段や手続きを駆使して、相手が屈服し非従順な知性た

兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし

アメリカ合衆国の選挙に影響を与える実質的な争点はそう多くないが、その中でトップが移民問題だ。「国境の危機」は選挙での主要なテーマとなっている。これは、合衆国の国境沿いで国境警備員と移民との軋轢が劇的に増加している事実の反映でもある。2023年12月19日の１日間だけで、過去最多の12,000人の移民が許可なく合衆国・メキシコ国境に到着している。 2003年、合衆国・メキシコ国境間での移民数は過去最多を記録した 出典：ピュー研究所2024年の世界移民報告書でも確認されているように、合衆国・メキシコ国境は、国家をまたいで移民が移動する単一回廊としては世界最大だ。 国家間の移民回廊合衆国内では、「国境」は危険地帯として語られるのが一般的だ。混乱と苦難が現実化している、と。しかし、人の移動を比較している『世界移民報告』によるなら、ヨーロッパへの移住ルートのほうが、合衆国への移住ルートよりも死を招く

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

アダム・トゥーズ「ガザ: ネタニヤフの《経済的平和》という夢想のような経済地理構想の現実的な役割」（2024年5月23日） 正直に白状すると，はじめて上記の画像を見たときには，「なにかのでっち上げ画像だろうか」と思った． 天を突く高層ビル，太陽光発電所，コンテナ船，洋上の石油採掘施設――生成 AI で出力した都市・地方集住地の理想像で，集中管理された豊かな都市国家が描かれている．シンガポールかアブダビのような様相を見せるこの図像には，しかし，具体的にどことわかる見知った感覚はあまりわいてこない． だが，これはインチキ画像ではなかった．これは，2035年のガザ地区の図像だ．イスラエルのネタニヤフ首相官邸がこれを構想した．そう，10月7日のハマスによる攻撃への報復として暴虐な戦争をすでに8ヶ月も続けている，あのネタニヤフ首相の官邸だ．数百万人もの強制退去と 35,000人以上のパレスチナ人殺戮

軍事・安全保障Close up of two fists hitting each other over dramatic sky ロシアに対して苦戦を強いられてきたウクライナは、ロシア領内のクルスクに侵攻しました。現在、ウクライナが支配しているロシア領は、ロシアが占拠しているウクライナ領の面積に比べると、ごく狭い範囲にとどまっています。 相手の国土をどれだけ広く侵食するかという「領土戦争」の観点からすれば、下に示した戦況図を見れば分かるように、この戦争におけるロシアのウクライナに対する圧倒的な優位性は、今でも変わりません。それと同時に、われわれはウクライナが核武装国のロシアの本土に越境攻撃を行ったことをさまざまな角度から検討することにより、長期化するウクライナ戦争をより深く理解できるでしょう。 この記事では、①消耗戦に対するクルスク攻勢のインパクト、②ロシアの核抑止の失敗、③クルスク攻撃

東野篤子氏とその周囲によるネットリンチの被害者だった羽藤由美氏が、経緯を克明にブログで公表された。1回目から通読してほしいが、東野氏の出た番組に批判的な感想を呟いただけで、同氏に煽られた無数の面々から事実をねじ曲げて誹謗される様子（3回目）は、私自身も同じ動画を批判したことがあるだけに、血の凍る思いがする。 研究者どうしのSNS利用が、どうしてこうした事態に至ってしまったのか。手がかりは、今年2月19日に東野氏が行った以下のツイートにある。 東野氏は現在鍵アカウントのため、 羽藤氏のブログより重引（一部）これは、ネット用語で「犬笛を吹く」と呼ばれる行為である。実質的には「羽藤氏に『人格攻撃』された私を応援して、みんなが代わりに『反論』してね！」とフォロワーを焚きつけており、事実そうなったわけだ。 もちろん、「戦争を軽いノリで語ってきた」「ゲーム感覚」という趣旨の羽藤氏の感想が、まったく根拠

（１）事件の概要 第一幕：ゲームの炎上 アサクリ・弥助の炎上事件は単なる一ゲームの炎上事件以上の思わぬ広がりを見せており、下手をすると国際問題になる可能性がある。この事件について簡単な調査を行ったので報告する。 まず、多くの人はこの事件のことを知らないと思われるので簡単にいきさつを説明する。事の起こりはアサシンクリードというゲームの予告が炎上したことである。 このゲームはフランスのゲーム会社UBI制作の人気シリーズで、過去のさまざまな場所・時代にアサシンとして乗り込み、同様に過去の時代・場所に乗り込む能力を持った敵の勢力を倒していくゲームである。これまでに、ルネサンス期のイタリア、産業革命期のロンドン、独立戦争時のアメリカなど様々な舞台でのゲームが発売されており、その時代の建物・風俗などが忠実に再現されていることでも話題となった。 このシリーズが日本の戦国時代を舞台としてつくられることにな