知事選中のSNS攻撃に追い詰められ辞職 斎藤を後押しするために立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志が、百条委委員長の奥谷謙一、委員の丸尾牧の両県議とともに竹内を標的とし、街宣やネット動画で「告発文書の黒幕」「家や事務所に行く」「見つけたらSNSで教えて。追いかけるから」などと扇動を繰り返した。それに煽られてSNSや電話による誹謗中傷や脅迫的言動が殺到、竹内は急速に追い詰められていった。 斎藤が再選された翌日の11月18日、竹内は「一身上の都合」で県議を辞職。一人で事務所を守る妻が立花やその支持者の攻撃を恐れ、議員を辞めてほしいと懇願したことが直接の理由だったが、妻によれば、本人も常に恐怖と不安に駆られ、自宅を出られなくなっていた。辞職後は「自分は負けた、逃げた」という自責と悲観に深くはまり込んでいったという。 そして、ちょうど2カ月後、自ら命を絶った。50歳だった。 昨年末か

カシュガルの郊外にあった前進村＝新疆ウイグル自治区カシュガルで2024年11月24日午後4時45分、岡崎英遠撮影 中国政府が新疆ウイグル自治区で、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」に加え、少数民族ウイグル族の文化や歴史に由来する地名を党のスローガンのような名前に次々と変更している。欧米の人権団体から「ウイグルの文化的・宗教的表現を消し去ろうとの試み」とも非難される現地を昨年11月末、訪ねた。 中国最西端の都市カシュガル（喀什）。人口の8割以上をウイグル族で占めるこの都市の中心市街地から北に約5キロの集落を訪れると「前進村」と書かれた建物が出現した。付近で雑貨屋を営むウイグル族の女性に聞くと「数年前に村の名前が変わった」と教えてくれたが、変更前の村名や変更の理由をたずねると表情は一変。「この先にある派出所で聞いてくれ」と無言になった。他の住民に声をかけても、まるでかん口令

中国発の高性能AI（人工知能）「DeepSeek」が世界を揺るがしている。同社が低コストで高性能の生成AIモデルを開発したことを受け、AI半導体大手の米エヌビディアの株価が2025年1月27日に17％安となり、時価総額も約5900億ドル（約91兆円）減少した。DeepSeekとはどんな企業で、どこが画期的なのかを解説する。 低コストで高性能AI（人工知能）を開発した中国発「DeepSeek」の登場で、米Nvidia（エヌビディア）など米AI関連株が大幅安となる事態になった（出所／Rokas/stock.adobe.com） 今や世界でもっとも熱いビジネスジャンルとなったAI（人工知能）、その進化は日進月歩だ。 2022年11月30日に米OpenAI（オープンAI）が「ChatGPT（チャットGPT）」を公開してからまだ2年あまりだが、この間に「革命的」と称されたブレイクスルーがいくつもあっ

DeepSeek狂奏曲 2025.01.30 Updated by Ryo Shimizu on January 30, 2025, 08:35 am JST DeepSeekという中国製のモデルが世界を席巻している。 OpenAIが有償で提供するo1より高性能だとか、OpenAIの規約に違反した方法で学習されているとか、色々あるのだが、それを噂する人々が不正確な情報に基づいてピーチクパーチクやっているだけなので基本的にメディアにはほぼ出鱈目な情報しか出ていない。 まず、整理しておきたいのは、DeepSeek(特にV3とR1)とは何か、ということだ。 DeepSeek-V3は、GPT-4o相当のAIであり、オープンウェイト(AIの学習結果=重みが公開されている)で公開されている。オープンソースではない。 DeepSeek-R1は、o1相当のAIであり、こちらもオープンウェイトで公開されてい

AI業界のリーダー的存在であるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、低コストで高パフォーマンスなAIモデルを開発したと業界で話題の中国発のAI企業「DeepSeek」について、「DeepSeek-R1は印象的なモデルだけど、より優れたAIを発表予定」とX(旧Twitter)で発言しています。 Sam Altman said startups with only $10 million were 'totally hopeless' competing with OpenAI, DeepSeek's disruption says otherwise | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/artificial-intelligence/sam-altman-said-startups-with-only-us

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博について、開催地の大阪府を除く４６都道府県のうち３０府県が、２４年度一般会計当初予算に関連事業費を計上していることが、読売新聞の調査でわかった。事業費の総額は約１０１億円。万博に出展したり、来場

耐震性に問題のある兵庫県庁舎1、2号館の再整備方針を協議する第2回検討会が開かれ、これまでよりも具体的な整備の方向性が示された模様です。 県庁再整備を巡っては、斎藤知事の就任後、それまでの整備方針の撤回と見直しによって大きく後退し、その後の再選挙も含めたドタバタ劇によって長期の停滞を余儀なくされました。 県政改革調査特別委員会からも、再整備は急務であり、これ以上の結論先延ばしを避けるべきである事、職員の４割出勤前提の方針は撤回、防災拠点としての庁舎の必要性、三宮再開発との相乗効果の発揮と元町のにぎわいづくりとの連携を求める強い意見が出され、斎藤知事の掲げていた県庁再整備方針を否定する内容にまとめられる方向です。 築後、56年を経過した県民会館も耐震性不足が判明し、昨年末に使用が停止されました。敷地面積は約3,700平方メートルありますが、この建物も解体された後は広場としての活用を検討すると

【読売新聞】　ネット空間で悪意に傷つけられる人が後を絶たない。心ない言葉は時に人の命さえ奪う。まして死者を侮辱する中傷まで横行するような状況は放置できない。 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員だった

斎藤元彦知事のパワハラ問題などの解明に取り組む兵庫県議会特別調査委員会（百条委員会）の元委員だった竹内英明前県議が、1月18日夜に亡くなった。自殺とみられている。 社会部記者はこう話す。 「竹内氏は立憲民主党系の『ひょうご県民連合』会派に所属し、百条委員会委員として地道に調査を重ねるなどし、仕事をこなしていました。ところが、『斎藤知事はハメられた』と主張する人たちからの攻撃対象にされ、2024年11月17日の兵庫県知事選で斎藤氏が再選された翌日の18日に辞職願を出し、議員を辞めました。 斎藤支援者と思われる人たちからの誹謗中傷に自身と家族がともに悩まされていたようです。竹内氏の訃報が伝えられた1月19日、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏はYouTubeチャンネルで『竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのがいや

物価高騰の影響を受ける学生への支援策として、ひとり暮らしの学生を対象に、神戸にゆかりのある食品が詰まった食品セットをお届けするプロジェクト「KOBE EATS」を実施します。 対象者 申込期間 申込方法 選べる食品セット 申請方法 よくある質問 対象者 以下1～3をすべて満たす学生 ​​​​市内在住もしくは市内在学の学生 ひとり暮らしの学生（学生寮や学生同士のルームシェアは対象。親の居住地は不問。） 物価高騰の影響を受けている学生 ※学生とは、大学（別科及び専攻科を除く）・大学院・短期大学（別科を除く）・高等専門学校（第4・5年生および専攻科に限る）・専修学校専門課程の学生を指します。非正規生（研究生・聴講生・科目等履修生等）は対象外です。 ※定職に就きながら学んでいる人（社会人学生、聴講生、科目等履修生等）についても、本事業の趣旨に鑑み対象外となります。 申込期間 2024年10月8日（

兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道された19日、親交のあった人たちは早すぎる死を悼んだ。交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けて苦しんでいたという竹内氏。「別人のようになってしまった」「精神的に追い込まれていた」。親しい県議や県職員はそう口をそろえた。 竹内氏が所属していた県議会会派「ひょうご県民連合」の同僚だった県議は「青臭いくらいの正義感の持ち主で、民主主義を貫く政治家だった」と振り返る。それが昨年11月、知事選のさなかに竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷が激しくなるにつれて憔悴し、「別人のような表情や言動になってしまった」。「ここまで追い込まれるとは」と心配し、知事選投開票翌日の11月18日に竹内氏が県議を辞めた後は「こちらから連絡を取るよう心掛けた」という。 最後に連絡を取ったのは今年1月16日。「『最

私の中国ネットワーク（アパレル業務関係者、商社、アパレル、生産工場などの業界人）を活用し、とうとうSheinの広州工場潜入とインタビューに成功した。また、私が再三「Tokyo Showroom city戦略」のベンチマーク企業として、ユニクロが苦戦している中国で連戦連勝を繰り返し、「何か特別な時代の到来」を感じていたTokyo Baseの驚愕の海外戦略の実態を掴んだ。この現地のレポートを公開したい。 zhudifeng/istock 国潮トレンドが映し出す、日本ブランドの凋落 まずは気になる中国での新型コロナウイルスの感染状況だが、全土に広がっているわけでなく、地域によっては全く影響がでていない場所もある。何事もなかったかのように旧正月（2022年の春節は2月1日）を過ごしたが、日本と違い、ウイルス感染者が一人でも現れたら強制力をもって封じ込めが行われる。例えば、商業施設で一人でも感染者が

阪神・淡路大震災後、災害支援の現場に定着したNPOなどの支援団体。能登半島地震の被災地でも多くの団体が活動したが、ボランティアの能力をより生かすため、今後改善すべき課題は何か。

告発文書問題に揺れ、再選を果たした2024年最後の定例会見に臨んだ斎藤知事＝2024年12月26日（写真：松本　創） 防災研究や教訓の継承を担う人材育成も貝原－井戸体制の下で進んだ。青田教授が勤務する県立大学の減災復興政策研究科や、貝原が理事長を務めた「ひょうご震災記念21世紀研究機構」もそうだし、それらが入居している「人と防災未来センター」は、災害ミュージアムとして一般公開されている。 あらゆる災害に関する知見と人材を蓄積し、国内外に伝える。南海トラフ地震をはじめ次に来る巨大災害に備え、防災体制を構築する。この30年間、兵庫県は「防災先進県」を最大のアイデンティティーとしてきた。震災直後の県議会で、「防災都市の建設に死力を尽くす」と貝原が述べた通りに。 ところが斎藤県政になってから、それが揺らぎ始めたように見える。「知事は防災や震災の伝承に関心が薄いのではないか」。そう懸念する声が県庁の

完全な自律型ロボットではなく、単独でできない仕事は人間が遠隔操作で実行する家庭用ロボットを開発している企業がある。低賃金国の労働者がロボットを通じて遠隔地から作業をこなせるようになると、労働市場はさらに複雑になるだろう。 by James O'Donnell2024.12.27 5 この記事の3つのポイント AIが単独でこなせない作業を低賃金国の労働者が遠隔操作する家事ロボット ロボットの普及により労働者と企業の対立が新たな局面を迎える可能性 遠隔操作ロボットの普及によりプライバシーに対する期待が大きく変わる恐れも summarized by Claude 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 ここで質問だ。想像してほしい。1万5000ドルで、家庭内のあらゆる雑務を手伝ってくれるロボットを購入できるとする。難点は（値段は別として）、そのような仕事の80％は、ロボット

前回の記事と同じく『文藝春秋』2月号の、第二特集は豪華な識者が世界各国の危機を論じる「崩れゆく国のかたち」。私と浜崎洋介さんの対談「SNS選挙は民主主義なのか」も載っています！ 昨年12月12日に配信された文春ウェビナーで、世界中が選挙に揺れた2024年を振り返った内容を、ぎゅっと圧縮しての活字化。歳末の突貫工事を厭わずお骨折りくださった編集部のみなさまに、改めて御礼申し上げます。 それで、以下の冒頭無料動画でも話していますが、自分がいちばん大事と思うのがこちらで―― 與那覇　……驚くのはその後、ダメだとわかっているはずのハリスをリベラル派が持ち上げたことですよ。しかも、勝負の懸かった米国の民主党員ならともかく、日本の識者がそれをやる。 他にいないので「嘘でもいいからハリスに期待しよう」といった〝希望の切り下げ〟を続ければ、最後は「トランプでなければ誰でもいい」となってしまう。これでは民主

改めて説明すると、中欧班列というのは中国と欧州を鉄道コンテナ列車で結ぶ輸送プロジェクトであり、習近平政権の一帯一路の旗艦的位置付けになっている。主要ルートは、カザフスタン～ロシア～ベラルーシ領を通過するものである。上図に見るとおり、その列車本数、輸送コンテナ量は、一貫して増え続けている。 しかし、内実は見かけの印象とは異なる。2022年にウクライナでの戦争が起きると、EU企業は侵略国ロシアと、その同盟国ベラルーシを通過する輸送スキームを敬遠するようになった。そうして生じた顧客離れにもかかわらず、2022年、2023年も中欧班列が拡大を続けたのは、中国⇔ロシア・ベラルーシ輸送が急拡大したからである。ロシア・ベラルーシは、地理的には一応欧州ということで、中国鉄道はその分も中欧班列の実績に加えているのである。 こうして、中国⇔EUのトランジット輸送路としてはいったん斜陽化し、どちらかと言うと中露

2024年11月に兵庫県知事選が行われ、斎藤元彦氏が再選した。知事と議会の二元代表制という観点から、兵庫県政の行く末を占う。（「日経グローカル」498号に詳報）振り返ると、斎藤知事に対する告発文書に端を発し、6月に兵庫県議会が文書問題調査特別委員会（以下、「百条委員会」という）を設置し、9月になると不信任決議案を可決し、知事は失職した。知事選前は、議会が百条委員会で知事を追及するなど攻勢であ

米大統領選で２度目の当選を果たしたトランプ前大統領は、得票総数で初めて民主党候補を上回った。裏返せばリベラル側が多数派の支持を失ったことを意味する。民主党候補の選挙実務を担った経験を持ち、有権者の動…