日本維新の会が３月３０日の党大会で策定した綱領に、憲法改正を盛り込んだことをきっかけに、憲法改正論議、とくに第一弾としての９６条改正が一気に現実味を帯びてきました。　憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で発議されます。現在の参院の勢力では発議は不可能な状況ですが、参院選後は日本維新の会が勢力を大幅に拡大することが予想され、他党議員も含めると９６条改正に賛成する議員が３分の２以上になる可能性が高まったためです。　自民、維新両党などは９６条の改正について、発議要件を「３分の２」から「２分の１」以上の賛成に緩和することを打ち出しています。憲法改正をめぐっては、９条など他の条文も含めると、憲法改正賛成派の間でもさまざまな意見が出てまとまらない可能性がありますが、９６条の改正一点に絞ればまとまることができます。　これを受けて、各党の動きも本格化しました。自民党は参院選前、つまり今国会に９６条改正案

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 　高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 　これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増　高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも

第46回衆議院選挙はマスメディアの予想をも上回る最悪の結果になった。 自民党は294議席を獲得する圧勝で、30議席の公明党と合わせて全議席の3分の2（320議席）を上回る議席を獲得した。 一方、前回（2009年）の衆議院選挙で勝利した民主党（57議席）、国民新党（1議席）、社民党（2議席）、それに事実上民主党から分かれた政党と言って良い日本未来の党（9議席）の4党が惨敗した。 年末には第2次安倍晋三内閣が発足する見通し。惨敗を喫した民主党の野田佳彦は代表辞任を表明した。 今回の選挙では、自民党の大勝もさることながら、失速するかと思われた日本維新の会への支持が意外にも強く、全体で第3党となる54議席を得た。維新の会は、自民党をも上回った近畿ブロックのみならず、全国的にも人気が凋落した民主党と互角以上に渡り合い、比例区に限っては第2党に躍り出た。恐るべき結果である。 一方、選挙前には民主、自民

観光を起爆剤に誇れるわが街に　地域ブランド形成、着地型観光定着にはそれなりの… ジョルダンニュース編集部

野田佳彦首相がついに衆院を解散した。本会議場の記者席で水内の脳裏に浮かんだのは「こりゃ大変」の一言。なぜなら解散の約１週間前、自民党の安倍晋三総裁に政権を追い込む手法などを伺っていたからだ。政治状況の一変に仕切り直しも考えたが、民主党への厳しい思いや「太陽政策」の真相、目玉の金融緩和策、何よりたらふく食べ、飲む姿がお蔵入りするのは忍びない！速いペースで焼肉を平らげ、日本の処方箋を語る安倍さんには、政権を担う気力、体力がみなぎっていた。１２月１６日の決戦に向け準備万端だ。

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

本紙は報じてなかったようなので他紙からの伝聞になるが、お盆休みを目前にした当時の消費税増税政局に元首相の小泉純一郎氏が一枚かんでいたらしい。 民主、自民、公明三党の増税合意が頓挫すれば野田政権は詰む、政権奪還へ政局主導権を野党が握るめったにない好機、これをなぜ生かさないか－と、自民幹部に小泉氏はまくしたてたそうである。

大村秀章・愛知県知事（左）、河村たかし・名古屋市長（右）との連携に意欲を見せ乾杯する小沢一郎元代表＝名古屋市西区で１４日、佐々木順一撮影 またまた小沢一郎・民主党元代表（６９）の動向に、政界が神経をとがらせている。政治資金規正法違反事件の「１審無罪」で党員資格を回復、親小沢派には国政の主導権奪回への期待が高まり、反小沢派には警戒心が広がる。四半世紀にわたって国政を揺り動かしてきた剛腕は、再びどこへ向かう？【戸田栄】 ◇消費増税…首相と妥協成立も ◇倒閣なら…細野豪志氏擁立も ◇解散なら…政界再編の可能性 まず最大の政治課題である消費増税については、敢然と反対する小沢元代表と「政治生命を懸ける」と言い切る野田佳彦首相との歩み寄りは、もはや不可能と見える。 「生活保護受給者が２００万人を超える不況下で税を重くしたら、一体どうなるのか。天下り根絶や格差是正、無駄削減などの行財政改革をやってからじ

自民党は２閣僚への問責決議案提出を受け、国会審議の全面拒否に突入したが、公明党やみんなの党などは同調していない。自民党内には「２閣僚が居座った場合、追い詰められるのはこちらだ」（幹部）との懸念の声が上がり始めている。 自民党執行部は野田政権を追い込もうとの「主戦論」が強い参院側に引きずられる形で問責決議案を提出。しかし可決後の展望は描けず、根回しも不十分だった。このため公明党などと対応が分かれる事態に陥った。 公明党の山口那津男代表は１９日、問責決議案に「賛成する」と述べる一方、全面審議拒否は「妥当ではない」と強調。自民党の全面審議拒否に同調したのは新党改革だけで、公明党や社民党が欠席するのは２閣僚が出席する委員会だけだ。 会期末まで２カ月も残した時期の問責決議案提出には自民党執行部にも迷いがあった。しかし前田氏の問題が発覚。勢いづく参院側に半ば引っ張られて提出を認める流れに傾いた。 問責

衆院議員の定数削減問題をめぐり、民主党が０９年衆院選マニフェストで公約した比例代表の８０議席削減を法案化して次期通常国会に提出する構えを強めている。比例定数の削減には公明党など中小政党の反発が強いが、消費増税法案の３月提出を目指す野田政権として「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すとともに、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に応じる姿勢を示さない自民、公明両党などを揺さぶる狙いがあるとみられる。 小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、昨秋の臨時国会で与野党の選挙制度改革協議が始まったが、公明党などは抜本改革を主張。１票の格差是正を優先させたい民主党との対立が続いており、同党の輿石東幹事長は５日、甲府市で記者団に「時間切れは許されない。政権与党の責任として自らの案を提出する」と強調した。 野田佳彦首相は昨年末、消費増税の党内論議で反対派を説得する際、議員定数削減法

政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今