西太平洋の島嶼国ソロモン諸島の議会（定数50）は5月2日、親中派のソガバレ前首相が後継者に推したマネレ前外務・貿易相を新たな首相に指名した。安全保障や経済の分野で中国に接近する路線を継承する見通しだ。 ただ、ソガバレ氏が率いる与党OURは4月の総選挙で15議席を獲得して第1党になったものの、過半数の26議席には届かなかった。著書『真相　中国の南洋進出と太平洋戦争』（龍渓書舎）など、パプアニューギニアやソロモン諸島をはじめとする太平洋の戦史研究で知られる田中宏巳防衛大学校名誉教授は「中国が太平洋島嶼国に進出して10年余になりますが、中国に対する現地の人々の警戒心が上がってきていると感じます」と語る。 太平洋地域はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなどの「ミクロネシア」、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーなどの「メラネシア」、そしてキリバス、サモア、ツバル、トンガなどの「ポリネシ

あらゆる職業を更新せよ！──既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする（隔月掲載予定）。 北野唯我（以下、北野）：8席の店を開業してから、たった1年半で新宿の一等地に120席の店舗を構えるまでに。この成功を予想しましたか？ 蛎田一博（以下、蛎田）：誰も想像できませんよね。寿司の事業は9年前に起業した人材紹介会社でやっています。会社の信用があったので今の物件が契約できました。敷金だけで4000万円、初期費用で1億円以上かかっています。 北野：まったくの異業種から参入したのに、寿司屋の「大将」の風格が出来上がっていてすごい。 蛎田：これはコスプレだと思いますよ（

現在発売中のForbes JAPAN 2024年6月号は、世界を救う100通りの希望「NEXT100」特集。「多彩な新・起業家たち100人」にフォーカスした企画だ。地球規模から社会、地域まで様々な課題に対して、アントレプレナーシップを持ち、「自分たちのあり方」と「新手法」で挑む起業家やリーダーたち100人を「NEXT100」とした。独自のスタイルや美意識で新たな価値指標をつくりながら、多くの人とともに社会的・経済的インパクトを出している人こそ、これからの世界の希望になる。本記事では、Forbes JAPANがメディアスポンサーを務めた、インパクト業界最大規模のカンファレンス「IMPACT SHIFT2024」に登壇し、多彩な新・起業家100人のなかに選出された6社（7人）にフォーカスする。 「IMPACT SHIFT2024」は24年3月、UNERI代表取締役・河合将樹が発起人となり20代

無線電波や天然の電磁波などを「回収」して電力に変換し供給するという、ニコラ・テスラが100年以上前に提唱していた夢の無線送電システムが現代に甦ったかのような話が現実味をおびてきた。 ハワイのホノルルを拠点とするINFRGY（インファジー）は、電磁波という「大気中にあふれる自然の力」をエネルギー源とする新しい「エネルギー収穫技術」を開発し、世界初のプロトタイプを完成させた。これはインドのカシミール工科大学との共同開発によるもの。同大学での実証実験が成功し、現在はインドの国立工科大学スリナガル校でさらなる研究が進められている。 インドの高等教育の質保証を行う政府機関NAACによる研究の認定証には、「無線でエネルギーを効率的に捕獲し増幅して供給するエネルギー装置」という特許出願中の装置の説明が書かれているが、テスターほどの小型デバイスで、直流と交流の両方で、出力が入力を大幅に上回ったとある。入力

微生物が形成する構造体「ストロマトライト」は、30億年近くにわたり地球を支配していた最初期の生物の地質学的記録を示すものだ。 ストロマトライトは一般に、層状構造を持つ岩石に付随する種々の微生物群集のことを指す。ストロマトライトは現在も地球上に生息しているが、現生種は比較的小型になる傾向がある。また、現生種は海中に浮遊する砂粒などの砕屑物を捕捉して受動的に成長する。 それに対し、古代のストロマトライトは、周りの水からカルシウムと二酸化炭素を能動的に取り込み、周囲に無機物を沈殿させて、大型のマット状に成長したり、ドーム状の構造を形成したりすることができた。 ストロマトライト化石の断面。層状構造が見える（D.Bressan） 現在では、世界にまばらに分布する希少な「生きている」現生ストロマトライトは概して、極めて厳しい環境に追いやられている。

米国を拠点にイチゴ栽培などを展開する日本発スタートアップ「Oishii Farm（オイシイファーム）」が好調だ。自社での植物工場を有しており、生産販売する高級イチゴは需要に供給が追いつかないほど人気を博しているという。 植物工場とは、温度や湿度、光などを人工的に管理して農産物を作る施設のことだ。気候に左右されずに栽培ができることが特徴で、ここ数年、米国ではスタートアップ企業が次々と工場の建設を行う。しかし収益化が難しいことから倒産が相次いでいるというのが現状だ。 そうしたなか、同社は2月28日にシリーズBで200億円の資金調達を発表した。NTTや安川電機、みずほ銀行、そのほか欧米のサステナビリティファンドなどから出資を受けた。CEOの古賀大貴（こが・ひろき）は「植物工場は、日本が勝つべくして勝てる領域」と語る。 糖度14度、高級スーパーでは即完売 オイシイファームは「持続可能な形で農業を変

「細胞水産業」のスタートアップForsea Foods（フォーシーフーズ）が、ニホンウナギの細胞培養に成功し、試作品を公開した。庶民の口から遠のいてしまったニホンウナギが、懐具合も環境問題も気にせず味わえるようになる日は近そうだ。 イスラエルを拠点とするForsea Foodsは、これまでの培養肉の製造方法とは異なる「オルガノイド」（臓器類似構造体）技術を使用して日本うなぎの肉を作った。現在主流の細胞培養では、肉の形になるように細胞を保持するスキャフォールド（足場）を使うが、オルガノイドは細胞自身が自然な肉の三次元構造を形成するので、それを必要としない。そのため大幅なコストダウンが見込まれるという。 ニホンウナギは乱獲によって絶滅の危機にあり厳しい捕獲規制があるものの、価格が高騰したことから不法取引が絶えない。それに代わるウナギの養殖でも、稚魚の不正取引や産地偽装など、ウナギは何かと問題が

生きたサメからヒレだけを切り取り、残りは海に捨てるフカヒレ漁「フィニング」は、持続不可能な漁業の中でも「札付き」の代表格といえる。残酷なだけでなく、統計的には魚体の約95％が使われないため無駄も多い。無数のドキュメンタリー番組がこの漁法を掘り下げ、レポーターが潜入取材で問題点を紹介し、反対運動には何十万筆もの署名が集まった。各国政府もこれに呼応し、フィニングを禁止した。 表面的には、こうした取り組みは成功しているように見える。しかし、不穏なパラドックスが立ちはだかっている。フィニング禁止が進んだことで、意図せずして全体的なサメの死亡率が増加している可能性があるのだ。 科学誌サイエンスに掲載された論文は、2012～19年に世界150カ国の国内水域と公海で漁獲されたサメに関するデータを分析し、フィニング禁止の効果に疑問を呈している。この研究の共著者で、米自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバン

美容室で散髪された髪の毛を見て、「もったいない」と思ったことはあるだろうか。 アメリカとカナダでは、毎日31.5トンもの髪の毛が美容室から捨てられている。こうしたなか12月19日に「無駄」を「価値」に変える取り組みをする団体が「一般社団法人マター・オブ・トラスト・ジャパン」が日本で設立された。 同団体は、美容室から廃棄される髪の毛を活用した「ヘアマット」なる製品を作っている。その驚きの用途とは何か。新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指す、代表理事の濱七彩子（はま・ななこ）と理事の舘香織 （たて・かおり）に話を聞いた。 NASAが効果を実証したヘアマット──髪の毛のリサイクルに着目した理由を教えてください。 濱：マター・オブ・トラストは、もともとアメリカ・サンフランシスコを拠点とする団体で、私たちはその日本支部を新たに立ち上げました。髪の毛を活用したオイルマットの製造は「クリーンウェーブ

デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ

「上から読んでも山本山……」のキャッチフレーズを目に、耳にしたことのない日本人はおそらくいないだろう。ご存じお茶と海苔の老舗メーカー山本山は、今年、実に創業333年を迎えた。 日本最古の煎茶商としてスタートした同社だが、現在は「ヤマモトヤマ USA」「ヤマモトヤマ ブラジル」など海外現地法人を設立、ハーブティ事業も推進中だ。なにより驚くべきは、米国への売上げが国内売上げの3倍という国際的な企業でもある。 山本山本社にて、この8月に襲名したばかりの10代当主山本嘉兵衛氏に、博報堂DYメディアパートナーズ アドバイザーで渋谷区CFO（Chief Food Officer）の川井潤氏が、同社の最高級海苔を使用した「にほんばし海苔弁当」を食べながら話を聞いた。──異常気象下の海苔養殖は？ 意外にも小規模な同社の経営文化とは？ なお川井氏は、かつて一世を風靡したフジテレビの超人気グルメ番組「料理の鉄

日本人なら知らない人はいないお茶と海苔の老舗メーカー、山本山。今年創業333年を迎えた。 同社は元禄3年（1690年）、日本最古の煎茶商として創業、「茶業通鑑」には、「永谷園」創業者の祖先である永谷宗円が発明した煎茶を最初に販売したのが「山本嘉兵衛商店」、現在の山本山であると記されている。「玉露」を開発したことでも知られる、まさに和の食の源流を作ったともいえる同社だが、現在は「ヤマモトヤマ USA」「ヤマモトヤマ ブラジル」など海外現地法人を設立、ハーブティー事業も推進するなど、新しい風を受けて革新的な施策も展開している。 日本橋の山本山本社にて、襲名直後の10代当主 山本嘉兵衛氏に、博報堂DYメディアパートナーズ アドバイザーで渋谷区CFO（Chief Food Officer）の川井潤氏が、「寿司」を基軸とした海苔の市場変化、そして「カリフォルニア巻き」誕生の顛末などについて聞いた。

日本の企業が世界に出るとき足りないものは何か？　そのひとつがコミュニケーション、つまり伝える内容や伝え方だとしたら、どうすれば乗り越えていけるのか？ 未開拓の日本の可能性を世界と繋ぐことをミッションとするKitchen & Companyの代表・中道大輔がナビゲートするPodcast「VISION TO THE FUTURE」とForbes JAPANがコラボレート。国内外で活躍する“視点”のあるゲストとともに、考え、発信していく。 Vol.59配信のゲストは一般社団法人NoMAラボ代表理事の高橋大就。高橋は、東日本大震災を機に、東北の食の再生と日本の食全体の海外進出に取り組んでいる。高橋が考える復興は、支援する者とされる者の構図ではなく、一緒に付加価値のあるものをつくりあげることだ。 中道：今回は、一般社団法人NoMAラボ代表理事の高橋大就さんをお迎えしています。 高橋さんは1999年に

『Forbes JAPAN 2023年12月号』で特集する「クロストレプレナーアワード」。今回が初の開催となる。クロストレプレナーとは、他社との共創で課題解決に奮闘する新しい姿の起業家で、一社が生み出すよりも何倍も大きなインパクトを生む。私たちが選んだのは「大企業がかかわっていて、2社以上がアセットをもち寄り、社会課題へインパクトをもたらすことのできるプロジェクト」だ。日本が世界に誇る共創プロジェクトを紹介しよう。 温室効果ガスの減少量を認証する「J─クレジット」制度。これに関わる、メタンガス削減と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルとは。 気候変動への影響が大きいメタンガス。2020年度の日本のメタンガス排出量は2840万t（CO2換算）で、このうち牛のげっぷ（27％）を大きく上回るのが稲作（42％）だ。水田から発生するメタンガスは、出穂前に一度水を抜いて田面を乾かす「中干し」期間

「Forbes JAPAN」2023年11月号（9月25日発売）では、「カルチャープレナー」を特集。文化やクリエイティブ領域の活動によって、それまでになかった革新的なビジネスを展開し、豊かな世界を実現しようと試みる若き文化起業家を30人選出し、その活動とこれからの可能性について紹介する。 スジアオノリを中心に、多様な海藻の栽培を、陸上や海面で展開するシーベジタブル。基礎研究から、生産、新しい食べ方までを提案し、海藻文化を世界へと広めていく。 これまで食べたことがある海藻を数えてみてほしい。コンブ、ワカメ、ノリ、ヒジキ......多くの人は両手で数えられる程かもしれないが、実は日本海域には1500種類以上の海藻が生えているといわれ、そのほとんどが毒性もなく食用可能という。しかし、実際に食べられているのは100種類にも満たない。世界で最先端の海藻の食文化があり歴史も深い日本でも、大半の海藻が自

福岡県の宗像市の離島で、入浴や洗濯などに「無添加のせっけん」だけを使ってもらう実験が実施された。 島の住民140人に3カ月間、化学物質などを含む合成洗剤の使用を止めて、無添加せっけんのみを利用してもらった。実験の目的は、化学物質などを含む合成洗剤を無添加せっけんに変えると、環境にどのような影響を及ぼすかを調べることだ。 今回は、その実験結果と生活排水による河川や海の汚染を防ぐ方法を解説していく。 無添加せっけんのみを使用した効果 実験の結果、島の下水処理場から海に放流される水に含まれる有機物が減り、水質がきれいになったそうだ。実験前と比べて微生物の種類と量が増え、食べカスや皮脂といった汚れの分解も活発になったことがわかっている。 さらに、被験者となった島の住民は環境意識が高まり、環境問題に「関心がある」と答えた人が実験前と比べて約20％も増えたという副次的な効果も見られた。実際に実験後も島

水中にいる光合成をする微生物、微細藻類がいろいろな社会問題を同時に解決してくれるかもしれない。魚の養殖用飼料、肥満やがんを予防する医薬品、そしてバイオ燃料などなど、微細藻類には大きな可能性がある。ただし問題は培養の難しさとコスト。それを日本の企業が解決した。しかも、老化防止、肥満抑制、がん予防から育毛まで、さまざまな効果をもつ医療用成分を抽出した残りからバイオ燃料を実質コストゼロで精製するという、夢のような話が実現する。 バイオメディカル企業アルヌールは、微細藻類から「フコキサンチン」という稀少素材の抽出を行っている。老化防止、脂肪燃焼、がん増殖抑制、高血糖改善、アトピー性皮膚炎の治療、育毛などに効果があるとされ大いに期待されているが、天然の海藻などからはわずかしか抽出できず、そのために研究も進まない状態だった。しかしアルヌールが開発したバイオリアクターは、フコキサンチンを多く含む微細藻類

DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性はいまや多くの企業で認識され、DXの実現に向けた業務のデジタル化が急がれるなか、それを阻害する要因となっているのが、企業におけるITベンダーへの過度な依存である。ドリーム・アーツの調査によると「ITベンダーに頼っている」と回答した企業は6割を超えていることが明らかになっている。また「すべてお任せで仕事が進められるので楽だ」という回答は7割近く（65%）であった。つまり、丸投げの状態である。 本来、ユーザーである企業とITベンダーは、デジタル技術による新たな価値創造を目指し、協創する関係にあるパートナーであるべきだが、実態としてはデジタル技術に疎いユーザー企業がすべてITベンダーに任せるしかない構図が固定化されてしまっている。 これではDXどころではない。 ITベンダーと付き合う上で得したことはあるかに対する質問と回答 情報システム部門の苦悩事

近年、日焼け止めに含まれる成分がサンゴに与えるダメージを問題視する声が高まっており、世界中のビーチで規制が進んでいる。 毎年1万4000トンの日焼け止めが海に流れ込んでいると推測され、パーソナルケア製品に含まれる8万2000種類の化学物質が海を汚染している可能性がある。 過去50年間で、カリブ海のサンゴ礁の約80％は、汚染・沿岸の開発・水の温暖化により失われている。 今回は、日焼け止めとサンゴの関係や、サンゴの重要な役割をまとめていく。 日焼け止めに含まれる有害物質 サンゴへの悪影響が特に懸念されている物質として「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」があり、サンゴ礁が有名な多くのビーチで禁止されている。 これらの化学物質が海に溶け出すことで、サンゴ礁の白化を引き起こすと言われているのだ。 また、粒子の大きさも重要で、サンゴが摂取できない「ノンナノ」サイズの粒子を使用しているミネラル系の日

商船三井は、Space Xが運用する衛星通信サービスStarlinkを外航船に実験的に導入したところ、船員の船上生活の質が「飛躍的」に向上したとのことです。従来の船舶無線の50倍の速度で通信できるStarlinkには、なるほどのメリットがありました。 Starlinkの通信システムは、ノルウェーに本拠を置き世界でインターネット接続サービスを展開するマーリンクによって、商船三井の運航船に搭載されました。その様子を紹介した動画では、計測ソフトが210Mbpsという速度を表示する光景が見られます。一般に4K動画がサクサク見られる速度が20Mbps程度と言われているので、通所の通信にはほとんど支障がないばかりか、非常に高速です。 高速通信が実現すると、船と陸との間でデータをリアルタイムに共有でき、船の安全航行に大いに貢献します。しかしこの試験導入でわかったのは、乗組員の生活の質の向上です。洋上では