成長方式の転換と農村経済振興 今年の全国人民代表大会(国会に相当)での政府活動報告では、中国経済の成長方式の転換と安定成長実現のために、多岐にわたる諸課題が提示された。そのなかに含まれる農村振興・貧困解決は長年の懸案でもある。 李克強総理は政府活動報告のなかで、「内需の潜在力を一段と引き出す。供給の構造と需要の構造が相互に適応しあい、消費の高度化と有効な投資が相互に促進しあい、地域間・都市農村間の発展が相互に調和しあうよう促し、経済成長に対する内需の持続的な牽引作用を増強する」ことを提起したうえで、「コミュニティや農村への電子商取引と宅配便の普及を促し、実店舗での販売とインターネット販売との融合発展を後押しする」と述べている。 2015年には、すでに農村の電子商取引の発展促進に関する指導意見が政府から出されており、農村の発展促進と近年打ち出されている情報通信技術の利用とが、今、農村のネット
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