ネット大国中国で「チャイナドリーム」を追う人々〜ECは切り札か？（駒形 哲哉） @gendai_biz
成長方式の転換と農村経済振興 今年の全国人民代表大会（国会に相当）での政府活動報告では、中国経済の成長方式の転換と安定成長実現のために、多岐にわたる諸課題が提示された。そのなかに含まれる農村振興・貧困解決は長年の懸案でもある。 李克強総理は政府活動報告のなかで、「内需の潜在力を一段と引き出す。供給の構造と需要の構造が相互に適応しあい、消費の高度化と有効な投資が相互に促進しあい、地域間・都市農村間の発展が相互に調和しあうよう促し、経済成長に対する内需の持続的な牽引作用を増強する」ことを提起したうえで、「コミュニティや農村への電子商取引と宅配便の普及を促し、実店舗での販売とインターネット販売との融合発展を後押しする」と述べている。 2015年には、すでに農村の電子商取引の発展促進に関する指導意見が政府から出されており、農村の発展促進と近年打ち出されている情報通信技術の利用とが、今、農村のネット
中国経済「極論」に埋もれた真の姿～マクロの指標ではわからない「潜在力」を見落とすな（駒形 哲哉） @gendai_biz
文／駒形哲哉（慶應義塾大学教授） 顧客ニーズに応えるメディア報道 4月30日の日中外相会談で、中国の王毅外相は日中関係改善のために「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らすなと要求した。 中国ではメディアの性格は「企業の広報」に近い。何をどのように報ずるかは会社（＝共産党・政府）の方針に従うという発想を持っているのだろうが、もし脅威論・衰退論が目に付くのであれば、それはむしろ日本のメディアの多くが私的経営であり日本国内の市場ニーズを意識せざるをえないからだ。 日本人の中国に関する情報源は主に日本のメディアであり、日本のメディア情報によって対中イメージが形成されている。メディアは世論形成に影響を与える一方で、顧客が何を求めているかを考慮して情報を発信しており、顧客は自分のニーズに即した報道で、自分の期待を確認するという構図になっていると筆者は考える。 日本人が期待する中国像 日本
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