日本人と外国人は「対等以上な待遇」になるのか 「一緒に最低賃金」なのか
2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各
知られざる戦前「エロ本検閲」の実態〜検閲官はブラック労働だった （辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
1923年9月1日の関東大震災は、大手町にあった官庁街をも焼き尽くした。警察と地方行政を牛耳り、全国の俊英が雲のごとく集まるとうたわれた内務省さえ、自然災害には勝てず、庁舎を丸焼きにされた。 内務省の主な仕事のひとつに、「検閲」があった。その関係で、内務省の倉庫には明治以来の発禁図書や貴重な資料が保管されていたのだが、これも灰燼に帰してしまった。そのため、現在でも1923年以前の検閲の実態には不明な点が多い。 これにたいし、1923年以降の検閲に関する資料は比較的よく残っている。とくに内部向けの月刊マル秘資料「出版警察報」の刊行が開始された1928年、つまり昭和3年以後はなおのことそうである。 検閲と発禁はこうして行われた 戦前の検閲とはいかなる制度だったのか。ひとくちに検閲制度といっても変遷があり、論点も多岐にわたるので、ここでは昭和戦前期の出版検閲に焦点をあてたい。 内務省の長である内
「新聞にはもう、伝播力がない」 保育園ブログ、佐藤卓己さんの不満
「新聞の存在感が小さかったですね」 「若者が国会前で叫んでいるような写真ばかり掲載する」 「紙媒体こそ変えるべきです」 「保育園落ちた 日本死ね！！！」のブログが社会問題となっていく中、メディア史を研究する京都大の佐藤卓己教授は新聞の鈍い反応に不満を抱いていたといいます。ニコニコしながら「国民レベルで感情を広める力は、もう新聞に期待できないね」と言うのです。（聞き手 朝日新聞地域報道部記者・田中聡子） 「新聞の存在感が小さかったですね」 ――今回の騒動をどのように見ていましたか。 新聞の存在感があまりにも小さかったですね。ネットでブログへの賛否が飛び交っている最中に、ブログにつづられた個人の怒りを理性的な議論に導いたり、この課題をどう政策につなげるべきか道筋を示したりすることができたはずです。少し前の新聞なら、ちまたの庶民のために息にも耳をすませ、それをすくい上げていたはずです。 ブログで
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
神戸新聞の「号泣県議」スクープと地域報道の役割を黙殺した主要メディア（牧野 洋） @gendai_biz
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
アメリカ新聞業界の広告売上が「1950年以下」に落ち込む - メディアの輪郭
（出所：AEIdeas） アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America：NAA）のデータによれば、2013年の新聞の広告売り上げは1950年以下とのことが明らかになりました。 1950年〜2013年までの新聞広告の売上推移を示した上記のグラフを見ると、1950年は200億ドル（約2兆円）で2013年は173億ドル（約1.7兆円）と少し下回る数字を記録しているのです。 ちなみに広告売上のピークは、2000年の658億ドル（約6.5兆円）と、2013年の4倍近くとなっています。近年5年間を見ても、半減しているというほどです。 わずかな希望としては、新聞のデジタル版が伸びていたり、ニューヨークタイムズのようなところが新聞の購読者を増やすことに成功しているといったことがあります。 新聞や大手メディアを飛び出した有能な記者らがハブとなり、新興メディアを立ち上げ、
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