ゼロからわかる「奨学金問題」～負担すべきは、国か、親か、本人か（小林 雅之） @gendai_biz文／小林雅之（東京大学教授） 社会問題となった奨学金 奨学金をめぐる議論がここ数年、かまびすしい。一方で、日本学生支援機構奨学金の回収が厳しいというキャンペーンが張られ（奨学金問題対策全国会議など）、他方で、2016年3月には新しい制度として、「所得連動返還型奨学金返還制度」の導入が決定された。 こうした中、特に最近は、「給付型奨学金」の導入が焦点になっている。これについては、「日本には大学生向けの公的な給付型奨学金がないので、創設せよ」という主張と、「諸外国とは国情が異なるので、他国と比較するのはいかがなものか」（麻生太郎財務大臣の2016年3月28日の参議院予算委員会での答弁）という対立がある。 この対立は、単に給付型奨学金についての見解の相違ではない。背景には、教育費の負担をめぐる考え方の相違がある。それは、教育観の相違でもある。 現在は、この教育観の相違によって、意見が分かれている
