ヘリコプターメーカーを倒産に追い込んだ部長の正体 - ライブドアニュース
2018年2月27日 7時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヘリコプターメーカー日本遠隔制御は2016年から資金繰り悪化が囁かれていた 銀行窓口担当の部長は破産した企業の元経営者で、詐欺容疑で逮捕歴もあった 部長は名前を変えたうえ経歴を偽って入社し、その後日本遠隔制御は倒産した 日本遠隔制御は１９７６年設立。９５年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型（ＲＣ）ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「ＪＲ ＰＲＯＰＯ」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。 近時はホビー用から産業用への進出を計画し、２０１５年には銀行から２０億円超の資金を調達し、３０億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のＨ部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。 しかし、１６年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。Ｈ部長は「潤沢な資金
あれだけの事故が起きてもなぜ日本は「原発輸出」を続けるのか（堀 有伸） @gendai_biz
東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して
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