中国BYD、4月の新車販売16%減 国内不振で8カ月連続マイナス - 日本経済新聞【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、4月の新車販売台数が前年同月比16%減の32万1123台だったと発表した。前年同月を下回るのは8カ月連続。国内販売で不振が続いたが、海外販売は7割増と好調だった。中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車の自動車取得税を2025年末までは全額免除していたが、26年1月から免除額を半額にした。新エネ車のみを手掛けるBYDは影響を大きく受
なぜ「BeReal」から漏えいが相次ぐのか “2分以内”の焦りが生む不用意な投稿
フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿！」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ（約840億円）で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人
カナダ、新たな多国間防衛銀行のホスト国に 設立までになお時間
写真はカナダの国旗。2025年4月、ブリティッシュコロンビア州ホワイトロック桟橋付近でドローン撮影。REUTERS/Carlos Osorio [ロンドン ３０日 ロイター] - カナダのカーニー首相は３０日、地政学的リスクの高まりに直面している各国の再軍備を支援することを目的に設立が提案されている「防衛 ・安全保障 ・レジリエンス銀行 （ＤＳＲＢ）」のホスト国になると述べた。
任天堂がうらやましい…海外メディアが報じた｢日本のゲーム会社が世界で売れるヒット作を連発できる理由」
日本のゲーム会社はなぜ世界で売れるヒット作を生み出せるのか。欧米のゲーム会社では業績次第でリストラやスタジオの閉鎖が行われる一方、日本では社員を解雇せず、1ピクセルにこだわる品質追求が根づいている。海外メディアが報じた「日本のゲーム開発哲学」の正体とは――。 ファン待望のゲームを開発中止したワケ 海外ゲーム開発スタジオの厳しい現実を物語るニュースが、今年早々に報じられた。 騒動の舞台となったのは、フランスの大手ゲーム会社・ユービーアイソフト。代表作の『アサシン クリード』シリーズは歴史上の著名都市を舞台に、「隠れる」が主体のアクションを展開するユニークなゲームプレイで知られる。 そのユービーアイソフトが1月、ファンが長年待ち望んだ『プリンス・オブ・ペルシャ：時間の砂』リメイク版など6作品の開発中止を発表した。同社はまた、スウェーデンとカナダの2つのスタジオも閉鎖すると発表。米ビジネスニュー
Apple、｢Vision Pro｣を事実上断念か ｰ 売れ行き低迷で新モデルの開発は停止 | 気になる、記になる…
Apple、｢Vision Pro｣を事実上断念か ｰ 売れ行き低迷で新モデルの開発は停止 2026 4/30 MacRumorsが、Appleは「Vision Pro」を事実上断念したようだと報じています。 「Vision Pro」は昨年10月にM5チップ搭載モデルへとアップデートされましたが、その他のハードウェアの変更はなく、消費者の関心は依然として低い状況が続いていました。 「Vision Pro」は初代モデルの発売当初から人気が低く、総販売台数は約60万台に留まっているとのことで、関係者によると、返品率は異常に高く、他のApple製品と比べても突出している模様。 Appleはすでに「Vision Pro」の開発を停止しており、チームも社内の他部門へ再配置されているようで、「Vision Pro」の開発チームの一部人員はSiri開発に携わっており、「Vision Pro」の責任者のM
なぜ一部のAIモデルは「日本文化」に執着するのか？ 「4o-mini」などの出力が日本に偏る実態、欧州チームが研究発表
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 スペインのバスク大学や英カーディフ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Why are all LLMs Obsessed with Japanese Culture? On the Hidden Cultural and Regional Biases of LLMs」は、一部のAIモデルが文化的な話題において日本文化に強い執着を見せることが明らかにした研究報告だ。 近年、大規模言語モデル（LLM）は驚異的な進化を遂げ、多言語で多様なタスクをこなす
ＴＳＭＣが英アーム株2.31億ドル売却、出資引き揚げ
[台北 ２９日 ロイター] - 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが英半導体設計アーム・ホールディングスの残りの株式を売却したことが、２９日の提出資料で分かった。 それによると、子会社のＴＳＭＣパートナーズが２８─２９日にアーム株１１１万株を１株当たり２０７．６５ドル（総額約２億３１００万ドル）で売却した。
「データセンターは工場・倉庫だ！」周辺住民が国交省前で訴え | NHKニュース
首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…
15年越しの夢を叶えるか、SKYACTIV-Z（マツダ戦略分析その5 完結編）｜池田直渡の「ぜんぶクルマが教えてくれる」
マツダは「内燃機関のフロントランナー」になりたい、と、なぜ今、宣言するのか。EVシフトが減速しているとは言え、今に始まった話ではなく、EVブームが吹き荒れていた最中も含めて、マツダはずっとエンジンにこだわってきた感がある。 EVの現状は、楽観的過ぎる技術進歩への期待に依存した結果として、過熱したバブルが破裂したのであって、バッテリーの価格低下、インフラ整備、リサイクルという重要なキー技術に解決の目処が立っていないことを軽視し続けたことが原因である。最大の問題は、普及がいつになるのかまったく予測が付かないことだ。 内燃機関こそがプレEV時代の競争力になる 仮に未来のどこかの時点で、EVが無視できないシェアを獲得するのだとしても、そこに至るまでの間、モビリティの実需要求に誰が応えていくのか。自らの成功を目的とするスタートアップベンチャーならば、社会の継続性に責任を持つ必要はないかもしれないが、
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」 中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ
Windows 11の不満解消へ Microsoftの最優先プロジェクト「Windows K2」とは何か
Windows 11の不満解消へ Microsoftの最優先プロジェクト「Windows K2」とは何か：Windowsフロントライン（1/2 ページ） 2025年末に大量のネガティブフィードバックがMicrosoftのWindows開発チームに寄せられた件を経て、2026年3月には同部門を率いるパヴァン・ダヴルリ氏が現行のWindows 11にユーザーの不満を助長するような問題の存在を認め、今後は（少なくとも1年間は）Windowsの機能性や品質そのものの改善に注力していくことを表明した……というのが直近のトピックだ。 それから1カ月、一部に変化は現れつつあるものの、本番はこれからといえる。 そうした中で、Microsoft内部で進行中とされる「K2」というプロジェクトの名称が浮き上がってきた。Windowsを改良するための最優先プロジェクトという位置付けだが、同件を自身の情報源として報
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