ラムダ株感染の女性は五輪関係者 7月に国内初確認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
デルタ株が中国の｢封じ込め策｣を突破した衝撃
新型コロナウイルスとの戦いで、中国ほど勝利に自信を見せている地域はないように見えた。 人口14億の中国は昨年、ウイルスを短期間で一掃し、春には世界に先駆けて制限を解除した。人々はマスクを外し、プールパーティーに押し寄せた。ここ数カ月は複数の省で散発的に感染が拡大し、政府が対策を強いられているが、数千人を検査・接触者追跡に動員。さらにこれら地域をロックダウン（都市封鎖）することで感染を抑え込んだ。 しかし、そうした手法の効果は、どんどんと失われてきているように見える。 中国は今、武漢市で最初に感染が広がった昨年以来で最大の危機に直面している。感染力の高いデルタ株が全土に広がりつつあるためだ。デルタ株は急速かつ無症状で感染を広げることから、当局も流行を抑え込むのは従来株よりもはるかに難しいと認めている。 世界では、感染者が猛烈に増え続けている。パンデミックが始まってから感染者が1億人に達するの
マイクロソフトやFacebookらが目指す「メタバース」を取り巻く様相
1992年の小説「スノウ・クラッシュ」（Neal Stephenson著）は、昼はピザ配達人、夜は「メタバース」と呼ばれるオンラインの仮想現実（VR）世界に住むスーパーヒーローという青年の物語だ。小説では、誰もが参加するVR上の世界規模の都市が次のように紹介されている。「だから、ヒロはいま、このユニットにはいない。彼がいるのはコンピュータの作り出した宇宙であり、ゴーグルに描かれた画像とイヤフォンに送り込まれた音声によって出現する世界。専門用語では“メタヴァース”と呼ばれる、想像上の場所だ。ヒロは、このメタヴァースでほとんどの時間を過ごしていた」（訳はハヤカワ文庫版の日暮雅通氏によるもの）。このアイデアは、映画「レディ・プレイヤー1」に出てくる仮想世界「オアシス」のように、再び多数の作品に登場している。 1992年当時、私はメタバースをSF作家William Gibsonの「サイバースペース
ＬＧに飛び火したシボレーの電気自動車火災…リコール引当金３２００億ウォン反映
ＬＧエレクトロニクスとＬＧエネルギーソリューションが相次ぐ火災で議論を呼んでいる、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）がシボレーのブランドで販売する電気自動車「ボルトＥＶ」に対するリコール引当金として３２５６億ウォン（約３１２億円）を設定したことがわかった。これに先立ち６日にＧＭは４－６月期の業績発表を通じ、ボルトＥＶのリコール費用引当金として８億ドル（約８８３億ウォン）を反映していた。 １０日の金融監督院電子公示システムによると、ＬＧエレクトロニクスとＬＧエネルギーソリューションの親会社であるＬＧ化学はボルトＥＶに対するリコール引当金を反映して４－６月期業績を訂正すると公示した。引当金のうちＬＧエレクトロニクスが２３４６億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが９１０億ウォンを負担する。 これに伴い、ＬＧエレクトロニクスの４－６月期営業利益は１兆１１２７億ウォンから８７８１億ウォンに、ＬＧ化学は２兆
日本の来年度防衛費過去最大規模に…４０年守った「１％ルール」も破るか
７年連続で防衛費を過去最大規模に増やしてきた日本が来年度予算で防衛費をさらに大幅増額する方針だと朝日新聞が１２日に報道した。政府と自民党内ではこれまで日本政府が暗黙的に守ってきた「防衛費＝ＧＤＰ比１％以内」の原則を破ろうとする動きも現れている。 同紙によると、防衛省が今月中にまとめる２０２２年度予算案で防衛費規模は過去最高だった今年度の５兆３４２２億円を大きく上回る規模になるものとみられる。自民党国防部会は５月に「抜本的な増額」を防衛省に要求し、防衛費を少なくとも現在より６％増やすことを提案した。 こうした防衛費増額主張の根拠は「日米同盟強化」だ。４月にバイデン米大統領と菅義偉首相の日米首脳会談共同声明には「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」との内容が盛り込まれている。防衛省は「防衛費増が、米国への約束を果たすことになる」と説明してきた。 同紙によると、岸信夫防衛相は先月１６日に
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省：時事ドットコム
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省 2021年08月11日17時20分 【図解】無人機の運用イメージ 防衛省は１１日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発する方針を固めた。２０２２年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、人工知能（ＡＩ）による無人機の自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。次期戦闘機と同様に３５年ごろの運用開始を目指す。 Ｆ１５、対艦ミサイル搭載見送り 離島防衛用、国産型で代替―防衛省 支援のための運用方法としては、次期戦闘機と離れた空域を飛行しながら、(1)敵戦闘機・ミサイルの早期探知(2)ミサイル発射(3)電子攻撃―を行うことや、敵ミサイルの「おとり」となることなどが想定される。無人機は撃墜されても人的損害がないため危険な空域を飛行しやすい利点がある。 政治 コメントをする
米国に新たなコロナ変異株「ラムダ型」が出現、症例まれ
（ＣＮＮ） 「ラムダ型」と呼ばれる新たな新型コロナウイルスの変異株がテキサス州を含む米国内で出現していることが１２日までにわかった。 同州の病院は先月、この変異株による初の症例を報告した。ラムダ株の詳細は未知の部分が多いが、米国内での出現はまだまれな状態となっている。 同株は昨年１２月に南米ペルーで最初に特定された。 米国内で猛威を振るうデルタ株ほど危惧すべき新型株とはなっていないが、初期段階の研究は従来の新型コロナウイルスより感染力が強い変異を呈していることを示唆している。 米ミシガン大学アナーバー校の感染症専門の博士は先月、ラムダ株は懸念を抱かせる変異を示し、米国内には数カ月間潜伏していると見られると報告。感染力やワクチンの高い有効性を確実に把握するのは困難な段階にあるとも述べた。 ただ、これまでの新型コロナウイルスよりは感染力が強い兆候があると指摘。その上で、研究結果では現在入手し得
焦点：総裁選先行論強まる、五輪後の支持率低下 首相再任戦略に不透明感
８月１２日、報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。写真は７月３０日、首相官邸で記者会見する菅首相。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。新型コロナの感染急拡大と政府対応への批判の高まりで、東京五輪開催や日本選手団の活躍は政権浮揚につながらなかった。与党内では選挙基盤の弱い中堅・若手を中心に衆院選前の総裁選実施を求める声が浮上。党幹部が同調する動きも出ている。総裁選の前に衆院解散に踏み切り、選挙結果を踏まえて続投という首相の戦略に不透明感が漂い始めている。 ＮＨＫが１０日公表した世論調査によると、内閣支持率は２９％と７月の３３％から４ポイント下落した。９日の読売新聞では３５％（同３７％）、８日の朝日新聞は２８％（同３１％）とそれぞれ菅内閣発足以来、
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福徳岡ノ場付近の噴火を確認 - 海上保安庁
Chosun Online | 朝鮮日報