ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス
ウクライナが破壊すると再三予告していた「クリミア大橋」で爆発が発生、露国営メディアは「クリミア大橋の鉄道橋で午前6時5分頃に貨物列車の最後尾に連結してあった燃料タンク車が爆発した」と報じている。 参考:Движение по Крымскому мосту приостановили из-за горящей цистерны с топливом 参考:Загоревшуюся цистерну с топливом вывели с Крымского моста ヘルソン州で反撃が行われているタイミングでの爆発なので、、、何となく期待してしまう爆発が確認されたクリミア大橋はロシア本土とクリミアを結ぶ全長18.1kmの鉄道道路併用橋で、ロシア軍はクリミア大橋を活用してヘルソン州やザポリージャ州に装備や物資を送り込んでおり、ウクライナは「これを破壊できる武器が手に入れば必ず破壊する」と
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Jason T. Poplin 脅威に直面する台湾にはAV-8Bハリアーが今すぐ必要だ 台湾がAV-8ハリアーを取得する構想は前からある。象徴的な「ジャンプ・ジェット」を台湾軍が取得する噂が絶えなかったし、それを反映した記事もたくさんあった。しかし、状況が変わり、台湾のハリアー装備に反対する根拠が大きく崩れて
伊空軍のゴレッティ参謀長はF-35プログラムへの出資で利益を得たように、プッシャープロペラを採用するデファイアントXの開発で米国と手を組む必要があると主張した。 参考:Italy Air Force chief wants in on US next-gen helicopter tech — pronto 乗り遅れて同分野の後追いになることだけは絶対に避けたいイタリア、デファイアントXへの開発に投資かイタリア政府はEUの復興基金から2,000億ユーロ(約25兆円)の配分を受ける予定で、この資金の一部を米陸軍の「FVL(Future Vertical Lift:将来型垂直離着陸機計画)プログラム」に投資して国内の防衛産業の維持・発展に役立てることを検討中だと2020年9月に報じられていた。 次世代の回転翼機開発で先行するFVLプログラムにレオナルドを参加させることを狙っており、ロッキード・
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は今月13日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めました。 オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、先月20日から「BA.1」と従来のウイルスに対応するワクチンの接種が始まっています。 厚生労働省は5日、現在感染の主流になっている「BA.5」などに対応するワクチンについて国内での使用を承認し7日、専門家で作る分科会での了承を経て無料で受けられる公的接種に位置づける方針を決めました。 今後は必要な手続きを経たうえで今月13日から接種を開始する方針で、厚生労働省はおよそ4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画です。 一方で、「BA.1」などに対応するワクチンの接種も続けられ、厚生労働省は2つのワクチンの効果を比較するデータが現時点では確認できていな
山形大学は6日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の8割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業
東芝、省イリジウムの電極を従来比500倍に大型化:水素社会で注目の水電解装置向け(1/2 ページ) 東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギー(再エネ)の電力を水素などに変換し、貯蔵/輸送を可能にするPower to Gas(P2G)技術において、希少なイリジウムの使用量を従来比10分の1に抑えた電極を、最大500倍大型化する製造技術を確立したと発表した。 再エネの活用で注目されるグリーン水素 東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギー(再エネ)の電力を水素などに変換し、貯蔵/輸送を可能にするPower to Gas(P2G)技術において、希少なイリジウムの使用量を従来比10分の1に抑えた電極を、最大500倍大型化する製造技術を確立したと発表した。 カーボンニュートラルなどの世界的な省エネの流れから、国内ではクリーンエネルギー戦略の策定や法改正が進み、水素社会の潮流が始まっている。
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