アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
米シンクタンクの調査で台湾企業の25%が中国から一部の業務を撤退したことが分かった。独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は13日付の記事で「台湾企業は記録的なレベルで中国から移転している」と伝えた。 米戦略国際研究センター(CSIS)が台湾企業の幹部525人を対象に今年7月25日~8月1日に行った調査で、全体の60%以上が中国で継続的に運営する業務があると答える一方、25.7%が「一部の生産または調達業務を中国国外に移転した」とし、33.2%が「(移転を)実行していないが検討している」と回答した。 また、13%が「生産または調達業務を台湾から別の場所に移した」と回答し、20.8%が「(台湾からの移転を)検討している」と答えた。報告書は、こうした現象の背景に地政学的リスクが存在すると指摘している。 ■米中対立、軍事衝突のリスク 調査では、「台湾は大陸(中国)への経済的依存を減らす必要がある」
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
東京都はこの冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、14日からワクチンの大規模接種会場でそれぞれのワクチンの同時接種を始めます。 都は13日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開きました。 会議では新規感染者数の7日間平均が12日時点で2727.7人と10週連続で減少したことが報告され、4段階ある警戒レベルのうち感染状況は1つ下げられて上から3番目になりました。 また、医療提供体制は上から3番目を維持しました。 会議の中で都は、この冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、14日からワクチンの大規模接種会場でそれぞれのワクチンの同時接種を始めることを発表しました。 同時接種できるのは毎週木曜日と金曜日の2日間で 対象は ▽23区と ▽武蔵野市 ▽府中市 ▽調布市 ▽町田市 ▽武蔵村山市 ▽多摩市に住む 65歳以上の都民となっ
破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ東部イジューム近郊で(2022年10月7日撮影)。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月14日 AFP】欧州連合(EU)の外相に当たるジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がウクライナに核兵器を使用すれば、欧米の軍事的対応によってロシア軍は「壊滅」すると警告した。 ボレル氏はベルギーの外交アカデミーで「プーチン氏は脅しではないと言っており、彼にそんな余裕はないだろう。だからウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、米国、北大西洋条約機構(NATO)もはったりを言っていないと明らかにしなければならない」と述べた。 その上で「ウクライナに対するいかなる核攻撃にも対応する。核ではないが、ロシア軍を壊滅できるだけの強力な軍事的対応だ」と強調
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
Lana @Lana13272447 私立では二極化が起きてるのかも。すごく金持ちか、無償化世帯か。所得制限受けてる中間層は無償化から除外なのでランクを下げて安全圏の公立へ行く。友人のお嬢様高では学園祭のTシャツを作ることに反対してきた家庭が出てきてびっくりしたそう。無償化のない時代には考えられなかった、と。 twitter.com/mqbpfmhhkzf51b… 2022-10-13 10:19:48 ぷーたん @mqbpFMHHKzf51Bc @syq_esa 昔は公立の学校ならみんな同じくらいの経済状況だったからそんなに思うこともなかったけど、今は無償化でお金がない世帯の子も私立に行けるから逆転現象起こって花より男子状態になっちゃうんだね… 2022-10-12 06:31:21 東京高校受験主義 @tokyokojuken この状況、皆さんに知ってほしい。私、実は生活保護世帯の学習
エーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)は、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、早期アルツハイマー病患者を対象とした第3相試験結果は「文句の付けようがない」もので、米国での申請承認と保険の適用に自信を示した。12日にブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。 同社は9月28日、第3相試験で患者の進行を遅らせたことが示されたと発表。内藤氏は、米国で提出した迅速承認申請について、来年1月6日の期限よりも前に回答が得られれば、3月末を予定していた正式な承認の申請を前倒しで行う可能性もあると話した。迅速承認を得た時点で価格の詳細も公表する予定だ。また、米厚生省と保険適用を目指した議論も開始していると述べた。 このほか、日本と欧州でも年度内に承認を申請する方針。同社は詳細な第3相試験のデータを11月にも学術誌などで公開する予定だ。
北韓が核実験に踏み切った場合、前政権が北韓との間で締結した「9.19南北軍事合意」を破棄することを大統領室が検討しているもようです。 「9.19南北軍事合意」は2018年9月、北韓・平壌(ピョンヤン)での南北首脳会談に合わせて締結されたもので、南北軍事境界線付近の地上、海上、空中での敵対行為を中止するという内容が盛り込まれています。 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7日、北韓が7回目の核実験に踏み切った場合「9.19南北軍事合意」の破棄も検討するかどうかについて、「北の核実験への対応策を精査しているところだ。対応策について今の段階で述べるのは難しい」と述べ、破棄の可能性を否定しませんでした。 大統領室の関係者も、破棄の可能性について明確な言及は避けながらも、「最近の状況を考慮すれば」と含みを残しました。 また別の大統領室関係者も、「北韓が核実験に踏み切った場合の軍事合意の見直しの必要性に
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