【読売新聞】 石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に…石川・珠洲の現地調査
【読売新聞】 石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
古民家全壊しました…【令和6年能登半島地震】｜野水克也（nominomi）
元郵便局の古民家を改装する話を楽しみに待っていらした皆様へ。 大変残念な話ですが、元旦の能登半島地震で全壊しました。 地震発生時地震発生時、私はベッドとデスクがある部屋にいました。 1度目の震度5クラスの地震の時はすごく揺れたなぁと感じましたが、震源はどこだろうかとパソコンで確かめようとデスクに座った瞬間に2度目の大地震が来ました。 最初はまた震度５くらいかと思い、とりあえずは足を踏ん張る程度でしたが、5秒もすると、今まで経験したことがない横揺れがやってきました。感覚としては毎秒2メートルずつ左右に揺られる揺れが30秒以上続く感じです。 もちろん立っていることができなくなったので、机の下に身を隠したのですが、そこからすべての建具と窓ガラスが次々と外れて行き、部屋の中のものが全部飛んで行き、そして次に壁がめくれて次々に崩れてきて、 心の中でこの古民家終わったなと思って、次は柱が倒れたら命はな
二階元幹事長から任意で事情聴取 政治資金事件 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二
自己資金のみでSaaSを立ち上げて、メンバー5名でARR2億円を突破した話 | selfree
こんにちは、小俣です。 クリスマスも終わって一気に年末ムードですね。 ふとこれまでの振り返りブログを書いてみたくなったので、自社サービス(SaaS)の運営スタンス、ARR 2億円を突破するまでの過程で学んだことなどを簡単にまとめました。 年末年始のお時間ある時に読んでいただけると嬉しいです。 目次 ・selfree LLCとCallConnectについて ・CallConnectはハッカソンから始まった ・黒字化まで ・ARR1億、2億円を達成するまで ・失敗しながら学んだこと ・おわりに selfree LLCとCallConnectについて セルフリーは「愛される企業を増やす」を理念に、いわゆるスタートアップ的な成長志向ではなく、自分たちのペースで着実に成長することを志向している会社です。 経営のコントロール性の観点などから、これまで外部からの資金調達はしておらず、「ブートストラップ経
ついにフーシ派に警告： 攻撃やめねば深刻な結果を招くぞ 日本も共同警告に加わった＞次は空爆か
日本が新年気分に包まれている間にも世界は動いています。フーシ派への各国共同警告には日本も参加したようですね。次の動きは空爆でしょう。THE WAR ZONEの記事からのご紹介です。 警告は、紅海でのフーシ派の攻撃が11月19日以降で24回あったことを受けて出されたが、どんな結果なのかは明言していない イランに支援されたイエメンのフーシ派が紅海の商業船舶を攻撃している。しかし、警告は、これらの攻撃が継続された場合にどのような行動を取るかについては明示していない。米中央軍によれば、11月19日以来、24件の攻撃があった。 米国、オーストラリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、英国は、1月3日にホワイトハウスが発表した共同声明の中で、「我々は、違法な攻撃を直ちに中止し、不法に拘束された船舶と乗組員を解放することを求める」と要求した。「
新空母福建の海上公試が近づく中、空母の姿がメディアに流出。中共が宣伝するほどの実力があるのか、EMALSが作動するのかは不明。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 中国が国産設計の空母として建造中の福建が海上公試に近づいてきたというThe War Zone記事からのご紹介です。通常型のためEMALSに必要な電力システムをどうやって確保するのかという課題はあるはずなのですが。目が離せない存在になりつつあります。 CCTV screen cap 中国国営メディアが公開した新型空母の映像は、完成間近の様子で、海上試験が近づいてきたのを予感させる 中国が公開したビデオ映像は、同国の新空母「福建
北朝鮮軍“実弾射撃訓練”で黄海に200発余砲撃 韓国側被害なし | NHK
韓国軍は北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなく、韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて、黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から海に向けて砲撃をしました。 砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。 韓国軍は対抗措置として、5日午後3時から自走砲や戦車による砲撃訓練を実施し、海上の境界線近くの南側に着弾させました。 訓練を前に、韓国側の島の住民には一時、避難命令が出されたということです。 韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていました。 しかし去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星打ち
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