失速する中国経済：ソフトランディングなるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
日中首脳会談から何を読み取るべきか？ 中国株式会社の研究（264）～中国の変化に焦る韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕 4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。 旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。 予想以上に高い関係改善意欲 いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、 （1）日中関係の改善傾向を評価し （2）戦略的互恵関係の推進で一致するとともに （3）日中間の対話と交流の促進でも一致した という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。
ロシアと欧米：強さにこだわるプーチン大統領 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナ東部の戦闘が（少なくとも4月半ばまでは）比較的落ち着き、ロシア経済が比較的安定化していることで、2つの疑問が生まれている。この戦闘は最悪の状況を脱し、経済状況の改善がロシア政府を落ち着かせると考えてもいいのか？ それともこれは、新たな嵐の前の静けさなのか？ ロシアの経済状況は、4カ月前に多くの者が予想していたほど悪くない。 価値の半分を失ったルーブルの相場は安定し、最近の原油価格上昇のおかげもあって、上昇する兆しさえ見えている。 インフレ率は17％だが、その上昇ペースは多くの人が恐れていたよりも緩やかだ。マイナス5％と見られていた今年の経済成長率は、マイナス3％にとどまるかもしれない。 この現況について、ロシアのある銀行幹部は「状況は多くの人が考えていたほど壊滅的ではない」と総括している。 ロシアの敵に強硬姿勢を取る指導者 だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、こうした危
原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか シェール開発と高原油価格で潤ってきたが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観
シナリオ通り？米軍機の台湾緊急着陸で中国激怒 「絆」が再確認された米軍と台湾空軍 | JBpress (ジェイビープレス)
4月1日午後1時19分、2機のアメリカ海兵隊F/A-18Cホーネット戦闘機が台湾の「台南飛行場」（民間と軍が共用）に緊急着陸をした。ペンタゴンは「着陸した2機の戦闘機のうちの1機にメカニカルトラブルが発生したため、台湾当局の許可を得て台南空港に緊急着陸した」と発表した。 これに対して中国共産党政府はアメリカ側に対して厳重な抗議をするとともに、「1つの中国政策」ならびに三度にわたる「米中共同声明」を尊重し遵守するように強く警告した。 警告灯点灯により緊急着陸 緊急着陸した2機のF/A-18Cはアメリカ海兵隊第323戦闘攻撃飛行隊（VMFA-323）に所属し、現在は岩国アメリカ海兵隊基地を拠点にしている戦闘機である。 4月1日は、岩国から沖縄を経て台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて南シナ海上空に至り、南シナ海上空を南下してシンガポールに向かう予定であった。そしてシンガポールでは、シン
習近平専制体制は中国を破綻に導くのか 権力の集中が進むほど中国の危機は深まる | JBpress (ジェイビープレス)
最近、朝日新聞記者・峯村健司氏の著書『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）を読む機会があった。筆者はまだ峯村氏と面識はないが、北京特派員として数多くのスクープをものにしてきた敏腕記者だという評判は聞いていたから、興味深くページを繰った。 執念深い取材ぶりに感心するとともに、あくまで自分自身による取材によって裏付けられた事実へのこだわりが随所に見られ、筆者も知らなかった様々な事実が数多く出てきたが、もちろん一般読者向けの「読み物」であり情報源は明示されていない。だから、記述されている事柄の真偽については、著者本人に「問い詰める」しかないが、新聞記者は情報源を明かさないのが本分だから、聞いてもまともには答えてくれないだろう。 とはいえ、峯村記者と筆者の問題意識は同書の結論部分で同調していた。 「（習近平という）この異形の指導者は、腐敗し切った党の病理を取り除くことに歴
崖っぷちに追い詰められたシェール企業 シェールガス採掘はますます「豊作貧乏」に | JBpress (ジェイビープレス)
米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」（以下、「クイックシルバー」）が3月17日、複数の子会社を含め米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の申請を行った──。 こう報じたのは経済・金融情報サイトの「ZUU online」（3月20日）である（「米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響」）。シェールガス・オイル開発を行うクイックシルバーは2014年9月に資産売却を試みたが成功せず、負債総額が23億5000万ドルに膨らんだため、現状のままでは2016年第1四半期にも流動性不足に陥る可能性が高まっているという。 「豊作貧乏」のシェールガス採掘 クイックシルバーと重大な利害関係を有するのは東京ガスである。クイックシルバーと言えば、2011年後半以降、「シェールガス革命の雄」として日本のエネルギー業界の注目の的だった。日本から同社への視察ツアーが相次ぎ、2
イスラム国との戦い：カリフ制国家のひび割れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
イスラム国（IS）のジハード（聖戦）主義者たちが昨年6月にモスルを制圧し、イラク軍が逃走した時、ISは世界で最も危険なテロ組織になった。シリアとイラク北西部から拡張を始めたISは南へ向かって猛進し、もう少しでバグダッドを落とすところまで肉薄した。男性の捕虜をむごたらしい動画のなかで殺害し、女性の捕虜を奴隷にした。 ナイジェリアからリビア、アフガニスタンに至るまで、各地の過激派グループがISに忠誠を誓った。ISに心酔する者たちが、欧州の都市で罪のない市民を攻撃した。 3月18日にチュニジアで起きた観光客を狙った攻撃では、少なくとも19人が死亡した（ただし、現時点では犯人は明らかになっていない）。 ISの脅威から、これまでは考えられなかった同盟関係が生まれている。イラクでは、米国が空爆を実施する一方で、イランが地上戦を支援している。 カリフ制イスラム国家の復活を謳ったIS 本誌（英エコノミスト
原油価格のさらなる下落が始まった 「世界金融危機」発生までの悪夢のシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
国際エネルギー機関（IEA）は3月13日に月報を発表した。月報の中の「米国の原油在庫が過去最高水準となり、近く貯蔵タンクが不足する恐れがある。足下の原油価格の安定はうわべだけのものであり、原油価格底打ちのためにはさらなる生産調整が必要だ」との指摘が材料視されて、16日の時間外取引ではWTI先物価格は2009年3月以来6年ぶりの安値に下落した（1バレル当たり43.57ドル）。 シェール企業各社は生産効率の悪い産地でリグ（掘削機）の稼動を減らす一方、効率の良い産地では生産量を増やしている。そのため「生産量が減らない」との見方が根強い。 昨年急落した原油価格が最近まで安定していたのは、要因の1つとして「石油精製会社による原油の安値買い」があったからだ。しかし、その効果も薄れつつある。世界全体で石油の精製処理量が急増したため、石油製品の分野でも供給過剰のリスクが生じつつあるからだ。 IEAによれば
実は危うい中国共産党と人民解放軍の関係 指導者に「権威」がなければ軍は動かず | JBpress (ジェイビープレス)
北京・天安門広場で行われた建国60周年の国慶節の軍事パレード（2009年10月1日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 米国議会の超党派による「米中経済安全保障検証委員会（US-China Economic and Security Commission）」の委託によってランド研究所から提出されたレポート「未完の中国軍事変革：人民解放軍の弱点に迫る（China's Incomplete Military Transformation: Assessing the Weakness of PLA)」が注目を集めている。日本語で読める紹介記事もあるので、レポートの詳細についてはここでは触れない。 人民解放軍の弱点を、制度面と戦闘能力の面から分析したこのレポートは、米国の中国専門家の分析に加え、中国国内で発表された論考にも依拠したものであり、西側の観点と中国国内の意見を総合した研究として興味
人民解放軍の軍人はなぜ士気が低いのか 農民の子が貧困活から脱出し、将来は天下り | JBpress (ジェイビープレス)
春節の休暇で日本を訪れた中国人観光客の爆買いが話題になっている。報道によれば、この春節に日本を訪れる中国人は45万人にもなるという。 ただ、中国の人口は13億人、春節の休暇で日本を訪れる人間は中国人のごく一部でしかない。そこから中国を見てはいけない。 現在でも中国人の約半分は農村に住んでいる。よく知られているように、中国の農民は経済成長から取り残されてしまった。最近は農村にも液晶テレビや携帯電話などが普及して、まずまずの生活水準になっているが、それでも都市に住む人間に比べて格段に貧しい。今回は、その農民と人民解放軍の関係について語りたい。 農民の子が大学に進むことは極めてまれ 中国はものすごい学歴社会。日本も学歴社会であるが、それは明治政府が中国の科挙を真似て高等文官制度を導入したからだ。学歴社会は中国が本家である。
米メディア、ホンダの社長交代で一斉攻撃 急増する勉強・取材不足の記者、原因はネット配信 | JBpress (ジェイビープレス)
正確に記すと、社長交代という事実の背景の論じ方に差違があるのだ。それは日本人読者の受け取り方と、米国をはじめとする英語圏の読者が、社長交代で違う解釈をするということである。 日米メディアの報道スタンスに違いがあるのは今に始まったことではないし、太平洋を挟んで、1つの問題や事件への見方が異なるのは当然と言えば当然である。 だが、今回の件では視点の差だけでなく、報道内容にかたよりが生じている。いったいどこから発生しているのか。 23日のホンダ本社での会見は、伊東孝紳社長（61）が八郷隆弘常務執行役員（55）に次期社長を任せるというお披露目の場だった。米メディアの中には、突然の社長交代という扱いをしたところもある。 例えばCNNは「驚くべき発表」と報じ、ワシントン・ポスト（APの配信記事）は「予期せぬ決定」と書いた。 このAPの記事は他紙でも使われているため、英語圏の読者は突然ホンダが社長を交代
絵空事ではない中東発石油危機のシナリオ 財政悪化、周囲にテロリスト──「内憂外患」のサウジアラビア | JBpress (ジェイビープレス)
サウジアラビアの首都リヤドのキングハリド国際空港で、バラク・オバマ米大統領夫妻を出迎えるサルマン新国王（2015年1月27日撮影）〔AFPBB News〕 2015年2月4日付の英紙「タイムズ」は、ISIL（いわゆるイスラム国）の情報収集の必要性を痛感したサウジアラビア政府がISIL内部へのスパイ潜入を試みていることを報じた。1月にISILがサウジアラビア北部のイラク国境地帯を襲撃し、サウジアラビア軍兵士3人を殺害した事件が発端だという。 2014年9月、ISILがイラク南部を実質的に掌握したため、サウジアラビア政府はこれまでに国境警備隊を3万人増員するとともに、北側の国境に全長1450キロメートルに及ぶ「壁」を設置する工事に着手した。「壁」とは、国境に5重のフェンスを配備し、暗視カメラ等を駆使して付近で何かが動くとその情報が光ファイバーで瞬時に司令所と内務省に伝わるというハイテクシステム
中国にまで及んだ「債務中毒」：JBpress(日本ビジネスプレス)
バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム
中国：「西側の価値観」との戦い | JBpress (ジェイビープレス)
まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王
中国経済の急減速で原油価格は二番底へ バブル崩壊、1バレル10ドル台突入の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
2015年1月末からWTI原油先物価格は反転、2月3日に1カ月ぶりに1バレル当たり54ドル台まで上昇した。過去7カ月に及ぶ価格急落局面を抜け出し、「強気相場に転じた」との観測が出された。米国で稼働中のリグ（石油掘削装置）の数が、2014年10月時点の1609基から1223基まで24％減り、3年ぶりの水準に落ち込んだからだ。 しかし翌4日、米エネルギー省が発表した米原油在庫統計は4週連続で増加し、過去最高を記録したため、50ドル割れの大幅安となった。 その後、中国人民銀行が金融緩和措置を発表すると再び50ドルを超えるなど、原油市場は2009年4月以来の高いボラテイリテイーであった（原油価格の2週間の上昇率は過去17年で最大であった）。 膨大な原油在庫を抱え輸入量が減少した中国 供給面を見ると、米シェール企業の生産はいまだマイナスに転じておらず、OPEC諸国も増産基調にある。ロシアの生産も20
腐敗分子一掃で「習近平の軍隊」化が進む人民解放軍 「身内びいき」の抜擢人事は反発を買うおそれも | JBpress (ジェイビープレス)
以前、 本コラム「両立は困難、習近平はなぜ2つの改革に挑むのか」で、習近平の軍に対する「反腐敗」キャンペーンと軍の近代化を目指す改革を同時に進めるのは無理があることを指摘した。軍を改革するのならば、腐敗分子を一掃してから取りかかるのが順序だと考えたからである。 しかし実態は、反腐敗も軍事改革も同時並行で進める構えを崩していない。そこから導かれる考え方としては、習近平による「軍権」掌握のプロセスを進めることこそが真の目的であり、2014年6月末の徐才厚「落馬」（汚職容疑で党籍を剥奪され逮捕された）以後の人民解放軍における一連の人事は、反腐敗と軍の改革に名を借りた「習近平の軍隊」化であると言える。 習近平の命令に忠実であることを要求 2014年9月21日、北京で全軍参謀長会議が開催され、そこに出席した習近平主席は次のことを強調した。 「国家安全保障における新たな情勢および軍事闘争準備における新
中国の侵略から日本を守るための最新戦略 日米共同「Air - Sea - Land Battle」の提言 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、富国強軍をスローガンとして世界第2位の経済大国となり、軍事的にも米国に次ぐ世界第2位の軍事大国となった。 中国の国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で4倍に急増し、その強大な軍事力を背景として、東シナ海や南シナ海において強圧的に振る舞い、日本をはじめとする米国の同盟国や友好国にとって重大な脅威となっている。 中国は当面、アジア・太平洋地域における米国の関与・影響力を排除し同地域の覇権を握ることを目指し、最終的には米国をも凌駕する国家を建設し、習近平国家主席が掲げる「中華民族の偉大なる復興」を実現しようとしているのであろう。 日本の防衛およびアジア太平洋地域における米軍の作戦を考えた場合、中国の人民解放軍（PLA: People's Liberation Army、以下PLAと記述する）の接近阻止/領域拒否（A2/AD: Anti-Access/ Area Denial、以
スイスフラン急騰で東欧に金融危機の恐れ？ スイス人は周辺諸国での買い物に殺到、ユーロ紙幣が品切れになるATMも | JBpress (ジェイビープレス)
スイスは物価が高い。あの国にいると、ただ突っ立って息をしているだけでも、お金がチャリーン、チャリーンと出ていくような気がする。ということは、スイスの人にしてみればドイツの物価は安いわけで、当然のことながら、国境を超えたドイツ側の町々は、いつもスイスからの買い物客でにぎわっている。 たとえば、ボーデン湖畔のコンスタンツ。定期的に車で来ては、ショッピングにいそしみ、スーパーで大量に食料品を買い込み、ご飯を食べて、最後にガソリンを満タンにして帰る常連さんはたくさんいる。 スイスは物価だけでなく、お給料も高いので、毎日、国境を超えて近隣諸国からスイスへ仕事に通っている人たちも30万人近くいる。一番多いのはフランス人で5割強、その次がイタリア人、ドイツ人はおよそ2割で6万人弱だ。通いでなく、住み着いて働いているドイツ人なら、私の知り合いの中だけでも3人もいる。 ドイツに住民票がある限り、スイスで払う
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インド経済：飛躍のチャンス：JBpress(日本ビジネスプレス)