ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道：時事ドットコム
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ：時事ドットコム
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み
トヨタ、ロシア生産撤退 ウクライナ侵攻で供給網混乱：時事ドットコム
トヨタ、ロシア生産撤退 ウクライナ侵攻で供給網混乱 2022年09月24日01時27分 トヨタ自動車のロシア・サンクトペテルブルク工場を視察するプーチン大統領（右）＝２００７年１２月２１日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トヨタ自動車は２３日、ロシア工場での生産から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱で部品調達に支障が生じ、事業継続は困難と判断した。生産終了に伴って販売も打ち切ると説明している。 トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻 日本の自動車大手でロシアでの生産終了を決めたのはトヨタが初めて。ロシアに生産拠点を持つ日産自動車やマツダ、三菱自動車も、事業を継続するかどうかの決断を迫られそうだ。 トヨタによると、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場は土地、設備ともに売却する方針。海外拠点の閉鎖は２０１７年１０月のオーストラリア工場
古参共産党員、個人崇拝に警鐘 異例の文書発表―中国：時事ドットコム
古参共産党員、個人崇拝に警鐘 異例の文書発表―中国 2022年08月29日20時30分 中国の習近平国家主席＝７月１日、香港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】５年に１度の共産党大会を秋に控えた中国で、古参の党員３人が、指導部への権力集中や個人崇拝の動きに警鐘を鳴らす文書を発表した。習近平総書記（国家主席）の名前には触れていないものの、党大会で３期目入りが見込まれる習氏を念頭に置いたものとみられる。党員がこうした批判を公表するのは異例で、中国で人権問題を扱うサイト「維権網」は「３人は厳重な監視下にあり、いつでも身に危険が及ぶ可能性がある」と伝えた。 中国高官、謎の急死相次ぐ 党大会前に「反腐敗」強化で重圧か 文書は党大会への提案として２２日付で書かれ、維権網が２５日に報じた。文書では、党規約に明記された「個人崇拝の禁止」について「陰謀家の野心を防ぐ手だてはなく、真に禁止するなら制裁や罰則が必要だ」
バイデン氏娘の日記、盗難 保守系団体に売却―米：時事ドットコム
バイデン氏娘の日記、盗難 保守系団体に売却―米 2022年08月26日14時42分 バイデン米大統領の娘アシュリーさん＝２０２０年８月（米民主党全国委員会の動画より）（ＡＦＰ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】バイデン米大統領がトランプ前大統領と大統領選を戦った２０２０年に、バイデン氏の娘アシュリーさん（４１）の私的な日記が盗まれ、保守系団体に売却されていたことが分かった。米司法省は、日記を盗んだとされる２人が２５日に罪を認めたと明らかにした。 ホワイトハウスで挙式 米大統領の孫、１１月に 法廷文書によると、２人は当初、盗んだ日記をトランプ陣営に売ろうとしたが断られ、共和党系の「プロジェクト・ベリタス」に売り込んだ。同団体は２人にそれぞれ２万ドル（約２７０万円）を支払った上、アシュリーさんがフロリダ州の友人宅に残していた家族写真のデータなど、さらに盗みを行うようけしかけた疑いがある。 ２人には
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風：時事ドットコム
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏
日英、戦闘機の機体共通化へ Ｆ２後継、コストを抑制：時事ドットコム
日英、戦闘機の機体共通化へ Ｆ２後継、コストを抑制 2022年08月18日07時06分 航空自衛隊のＦ２戦闘機（空自ホームページより） 政府は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、英国が開発中の戦闘機と計画を統合し、共通の機体とする方向で調整に入った。双方の技術力を生かすと同時に生産コスト抑制につなげる狙い。複数の関係者が１７日、明らかにした。８月末にまとめる防衛省の２０２３年度予算概算要求に関連事業を盛り込んだ上で、こうした方針を年末に決定する考えだ。 次期戦闘機、日英共同開発へ Ｆ２後継、年内合意へ―政府調整 日本の次期戦闘機は、００年に配備が始まったＦ２が退役する３５年ごろの運用開始を予定する。英国も空軍主力機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」について同時期の就役を目指して開発に着手しており、日英は協力の可能性を探ってきた。 協議の結果、高いステルス性や航続距離、
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」：時事ドットコム
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付
宇宙飛行士の骨、完全回復せず 地球帰還１年後も：時事ドットコム
宇宙飛行士の骨、完全回復せず 地球帰還１年後も 2022年07月05日07時11分 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で船外活動をする宇宙飛行士（米航空宇宙局＝ＮＡＳＡ＝が２０１０年４月公表）（ＥＰＡ時事） 【ワシントン・ロイター時事】国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在した宇宙飛行士の骨を分析したところ、地球帰還後も骨密度の低下が完全には回復していないことが分かった。科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文が掲載された。 宇宙飛行士、４１２７人が応募 過去最多、女性２割超―ＪＡＸＡ 研究チームは男性１４人、女性３人の宇宙飛行士を対象に、地球帰還１年後の骨量減少や骨密度の回復度合いに関するデータを収集した。飛行士の平均年齢は４７歳で、宇宙滞在期間は４～７カ月。 調査の結果、脛骨（けいこつ）の骨密度が平均２．１％、骨の強度も同１．３％低下していることが判明した。うち９人は、骨密度の下がった
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化：時事ドットコム
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％
解剖実習遺体からプリオン 世界初、感染の危険―長崎大：時事ドットコム
解剖実習遺体からプリオン 世界初、感染の危険―長崎大 2022年06月15日18時54分 長崎大学医学部キャンパス＝長崎市 長崎大は１５日までに、大学の医学部などで行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、１体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンたんぱく質が検出されたと発表した。プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、同病と確定したのは世界初という。 アルツハイマー病 プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがある。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖時に感染する危険があるという。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 社会 コメントをする
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化：時事ドットコム
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」 ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた
ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議 有力後継は【解説委員室から】：時事ドットコム
プーチン・ロシア大統領（６９）に関し、がんとの説やパーキンソン病説など、健康不安情報がネット空間を飛び交っている。そうした中、ロシアのネットメディアでは、プーチン氏の健康状態と平行して、後継者論議が始まった。ウクライナ侵攻は独裁者・プーチン氏の独断と偏見に基づく戦争であり、指導者が交代すれば終結するという「期待感」もありそうだ。現時点では、メドベージェフ前大統領（５６）の復帰を予想する見方が多い。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長 名越健郎） 軍事パレードの予行演習で、「赤の広場」上空をロシア国旗の３色の煙を出して飛行する航空機＝2022年5月7日、モスクワ【時事通信社】 リストには３人の名が ラトビアに拠点を移したロシアの反政府系メディア、「メドゥーサ」（５月２５日）は、ロシアのエリートの間で「ポスト・プーチン」をめぐる議論がますます広がり、後継者の名が静かに話し合われていると
石油輸送船舶への保険禁止 ロシア産対象、英・ＥＵ合意―報道：時事ドットコム
石油輸送船舶への保険禁止 ロシア産対象、英・ＥＵ合意―報道 2022年06月01日10時40分 英ロンドンのロイズ保険組合（ロイズ提供・時事） 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３１日、英国と欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油を輸送する船舶に対する保険の提供を禁止することで合意したと報じた。世界最大級の英ロンドンの保険市場から締め出されれば、ロシア産石油の海上輸送は困難になるとみられる。 石油生産協定からロシア除外も ＯＰＥＣ、経済制裁受け―米報道 ＥＵは３０、３１両日の首脳会議で、ウクライナ侵攻に対する制裁の一環として、船を使ったロシア産石油の輸入禁止で合意した。英国はＥＵから離脱したが、ロシアのプーチン政権の資金源を断つために歩調を合わせた。 ロンドンには１７世紀のコーヒー店を起源とする「ロイズ保険組合」と呼ばれる保険市場があり、世界の取引の中心地となっている。保険や
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁 2022年06月03日07時07分 航空自衛隊のＣ２輸送機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊Ｃ２輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年２月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ２の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。 〔写真特集〕航空自衛隊輸送機「Ｃ２」 油圧機器大手のカヤバは２月の取締役会で、航空機器事業からの撤退方針を決定した。同社は戦前、旧日本軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の油圧緩衝脚などを製造していた歴史ある企業。ただ、利益率が低く調達数も少ない防衛産業の厳しい現状にさらされていた。 さらに、新型コロナウイルス禍で民間航空機の運航が減り、製品の需要が減ったことも追い打ちをかけた。防衛省幹部は「経営的に
【中国ウォッチ】習主席失墜、李首相格上げ説は本当か？─失政相次ぐ左派路線への不満反映：時事ドットコム
【中国ウォッチ】習主席失墜、李首相格上げ説は本当か？─失政相次ぐ左派路線への不満反映 2022年05月26日13時19分 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日（ＥＰＡ時事） 中国の習近平国家主席（共産党総書記）が政治的に失墜し、政権ナンバー２で改革派の李克強首相の扱いが公式メディアで格上げされたという説が流れている。実際には確たる根拠はないものの、アンチビジネス的政策による経済の落ち込みなど習政権で重大な失政が相次いだのは事実。習氏の左派（保守派）路線に対する党内外の不満を反映して、「習下李上」（習氏が下がって、李氏が上がる）のうわさが広まったようだ。（時事通信解説委員・西村哲也） 【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず ◇人民日報の紙面に変化なし 「李上」説の大きな根拠とされたのが、５月１４日付の党機関紙・人民日報が掲載した国務院（内
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋：時事ドットコム
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋 2022年05月17日07時09分 黒海の公海上を飛行する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０２１年７月（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。 【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻 近隣国に逃れた難民の数 同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。 ウクライナ領空に入っての偵察は最近、始まった。空域、対地上監視それぞれの能力を持つ早期警戒管制機に
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否：時事ドットコム
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家＝９日、西部リビウ近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物２５００万トン輸出できず ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約３万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを４月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ
北朝鮮、１９万人隔離・治療 初の死者公表、３５万人発熱―コロナ感染爆発の恐れ：時事ドットコム
北朝鮮、１９万人隔離・治療 初の死者公表、３５万人発熱―コロナ感染爆発の恐れ 2022年05月13日09時26分 １２日、平壌で開かれた朝鮮労働党政治局の会議に出席する北朝鮮の金正恩総書記（中央、朝鮮中央通信提供）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染が確認された１人を含め「熱病」で６人が死亡したと報じた。全土で約１８万７８００人が隔離や治療を受けているという。コロナ感染が爆発的に拡大している恐れがある。 【写真】北朝鮮の百貨店で消毒などに当たる従業員 北朝鮮では新型コロナの感染事例が初めて公表されたばかりだった。同通信によると、北朝鮮全土では４月末から「原因不明の熱病」が急速に広がっており、これまでに約３５万人が発熱し、うち約１６万２２００人が完治した。１２日だけで約１万８０００人が発熱した。 国際 特集・北朝鮮の今 コ
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中国共産党、幹部の海外資産を禁止 制裁懸念の可能性―米紙報道：時事ドットコム