【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を
【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を
イラク首相暗殺未遂、ドローン３機が自宅襲撃…爆発物を搭載・警備隊６人負傷
【読売新聞】 【カイロ＝酒井圭吾】イラクの首都バグダッドで７日未明（日本時間７日午前）、ムスタファ・カディミ首相の自宅が爆発物を積んだ無人機（ドローン）に攻撃された。首相は無事だったが、ロイター通信によると、警備隊の６人が負傷した。
国産ワクチン開発、アンジェスが「新たな治験」…ファイザー製と同程度の効果目指す
【読売新聞】 新型コロナウイルスの国産ワクチン開発を目指している医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は２６日、実施中の治験より接種回数や投与量を増やして新たな治験を始めると発表した。米ファイザー製などと同程度まで効果を高めるためで
カリフォルニア州、全米初の全児童・生徒にワクチン接種義務付け
【読売新聞】 【ロサンゼルス＝渡辺晋】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が正式に承認した場合、州内の学校に通うすべての児童・生徒に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。州レ
川重と日立造船、トンネル「シールドマシン」事業を統合…国内勢は実質２社に
【読売新聞】 川崎重工業と日立造船が１０月、トンネルを掘り進める「シールドマシン」事業を統合する。再編はＪＦＥエンジニアリングなど３社が事業統合した２０１６年以来で、国内勢は実質２社に集約される。国内需要が縮小する中、統合で東南アジ
変異ウイルス「イータ株」、入国検疫で１８人確認…「カッパ株」も１９人
【読売新聞】 北米やヨーロッパなどで確認されている変異した新型コロナウイルス「イータ株」の感染者が、昨年１２月から今月３日までに、日本入国時の検疫で計１８人確認されたことが９日、厚生労働省の集計で分かった。 イータ株は昨年１２月に初
鼻から感染防ぐ噴霧型ワクチンや予防薬、開発進む…粘膜にＩｇＡ抗体増やす
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染予防を狙った鼻噴霧型のワクチンや予防薬の開発が進んでいる。現行のワクチンは重症化を防ぐ効果は高いが、感染を完全に防ぐわけではない。今後、感染力がさらに強い変異ウイルスが 蔓延 （ まんえん ）
米軍のアフガン撤収迫り空港周辺厳戒、各国の救出も近く終了へ…多数取り残される恐れ
【読売新聞】 【ワシントン＝横堀裕也、テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で起きた自爆テロを受け、米国防総省は２８日、イスラム過激派組織「イスラム国」が拠点とするアフガン東部ナンガルハル州で空爆を行い、テロ
五輪スケボー会場、恒久施設で残す方向…江東区と都が調整
【読売新聞】 東京都江東区の山崎孝明区長は３日の定例記者会見で、同区有明にある東京五輪のスケートボード競技会場を恒久施設として残す方向で都と調整していることを明らかにした。会場の「有明アーバンスポーツパーク」では、地元出身の堀米雄斗
【独自】空自Ｆ１５、空対艦ミサイルの導入見送り…米が改修費の大幅増額要求
【読売新聞】 防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の能力向上を巡り、搭載予定だった空対艦・空対地長射程ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入を見送る方針を固めた。開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、導入は困難と判断した。
全樹脂電池「世界を席巻」…三洋化成、工場完成 : ニュース : 関西発 : 地域 : 読売新聞オンライン
全樹脂電池工場の完成記念式典に臨む三洋化成工業の安藤社長（中央）ら（２５日、福井県越前市で） 化学品メーカーの三洋化成工業は２５日、次世代リチウムイオン電池の一つで、独自に開発した「全樹脂電池」を生産する武生（たけふ）工場（福井県越前市）が完成したと発表した。１０月に本格稼働する。大容量で安全性が高いことが特徴で、ロボットなど幅広い分野での利用を目指す。次世代電池を巡っては、トヨタ自動車やパナソニックなどが開発する「全固体電池」も有力視され、開発競争が激しさを増している。（久米浩之） 全樹脂電池の開発・生産は、三洋化成関連会社の「ＡＰＢ」（東京）が担う。電極などの部品に金属ではなく、樹脂を使うため現行のリチウムイオン電池と比べて発火や爆発の危険性が低い一方、容量は約２倍だ。樹脂は加工が比較的容易で、量産コストを半分程度に下げられる。 工場の年間生産能力は、約２５００台分の電気自動車（ＥＶ）
東京で内閣支持率が大幅低下２８％、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査では、東京都民の政府に対する評価の厳しさが目立った。 菅内閣の支持率は東京に限ると２８％で、全国平均の３７％と比べて９ポイント低かった。都の支持率は、前回６月調査から３ポイント、前々回の５月調査
リニア総工費は７兆円、想定より１・５兆円膨らむ…品川・名古屋駅の難工事などで
【読売新聞】 ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間（約２８６キロ・メートル）の総工費が従来の計画から約１兆５０００億円増え、約７兆４００億円になるとの見通しを発表した。難工事や地震対策の強化で費用が膨らむことが要因。
国内全対象者分のワクチン、９月末までに確保へ…ファイザー追加供給で実質合意
【読売新聞】 河野行政・規制改革相は１８日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、国内の１６歳以上の全対象者分を９月末までに確保できるとの見通しを明らかにした。米製薬大手ファイザーから追加の供給を受けられるめどが立
富士山が噴火したら…溶岩流、相模原・小田原にも到達と予測 : 科学・ＩＴ : ニュース
山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は２６日、富士山の噴火による災害予測地図（ハザードマップ）を１７年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。 ハザードマップは内閣府などが２００４年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。 新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約５倍の２５２か所で、最大の溶岩量も７億立方メートルから１３億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。 その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の１５市町村だったが、神奈川県を加えた３県の２７市町村に増加。到達時間は最
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