【読売新聞】 東京都江東区の山崎孝明区長は3日の定例記者会見で、同区有明にある東京五輪のスケートボード競技会場を恒久施設として残す方向で都と調整していることを明らかにした。会場の「有明アーバンスポーツパーク」では、地元出身の堀米雄斗
【読売新聞】 防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の能力向上を巡り、搭載予定だった空対艦・空対地長射程ミサイル「LRASM」の導入を見送る方針を固めた。開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、導入は困難と判断した。
全樹脂電池工場の完成記念式典に臨む三洋化成工業の安藤社長(中央)ら(25日、福井県越前市で) 化学品メーカーの三洋化成工業は25日、次世代リチウムイオン電池の一つで、独自に開発した「全樹脂電池」を生産する武生(たけふ)工場(福井県越前市)が完成したと発表した。10月に本格稼働する。大容量で安全性が高いことが特徴で、ロボットなど幅広い分野での利用を目指す。次世代電池を巡っては、トヨタ自動車やパナソニックなどが開発する「全固体電池」も有力視され、開発競争が激しさを増している。(久米浩之) 全樹脂電池の開発・生産は、三洋化成関連会社の「APB」(東京)が担う。電極などの部品に金属ではなく、樹脂を使うため現行のリチウムイオン電池と比べて発火や爆発の危険性が低い一方、容量は約2倍だ。樹脂は加工が比較的容易で、量産コストを半分程度に下げられる。 工場の年間生産能力は、約2500台分の電気自動車(EV)
【読売新聞】 河野行政・規制改革相は18日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、国内の16歳以上の全対象者分を9月末までに確保できるとの見通しを明らかにした。米製薬大手ファイザーから追加の供給を受けられるめどが立
山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山の噴火による災害予測地図(ハザードマップ)を17年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。 ハザードマップは内閣府などが2004年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。 新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約5倍の252か所で、最大の溶岩量も7億立方メートルから13億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。 その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県の27市町村に増加。到達時間は最
肥料の原料などに使われるアンモニアを安価なニッケル触媒で効率的に合成する技術の開発に成功したと、細野秀雄・東京工業大栄誉教授らの研究グループが発表した。貴金属を使わずにアンモニアを生産する道を開く成果といい、16日付の英科学誌ネイチャーに論文が掲載される。 窒素と水素で作るアンモニアは、「ハーバー・ボッシュ法」と呼ばれる鉄触媒による大量生産が主流だが、高温高圧下でないと反応が進まない。このため、より温和な条件で反応を促進させる省エネの触媒開発が盛んだ。このタイプの触媒の多くは、高価なルテニウムという貴金属を使っており、これに代わる触媒開発が待たれていた。 細野教授らは、コストがルテニウムの10分の1以下のニッケルを、窒素とランタンの化合物(窒化ランタン)の板に載せた触媒を新たに開発。ニッケルの働きで水素、窒化ランタンの働きで窒素がそれぞれ活性化し、アンモニアが合成されることを確認した。従来
【モスクワ=工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。8月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、16日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 16日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界2施設のうちの一つでもある。 研究センターは16日、6階建ての建物の5階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約30平方メートルを焼いて1人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の19
政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額1兆5000億円以上と見積もられている。F2の退役が始まる30年代半ばの導入を目指す。 90機、30年代に導入 複数の政府関係者が明らかにした。 政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。F2と同様の約90機の配備を想定している。 開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。 政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。 昨年12月決定の中期
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
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