【読売新聞】 村田製作所は、安全性に優れるとされる次世代電池「全固体電池」の量産を2022年度中にも始める方針を明らかにした。月産10万個を目指し、イヤホンなど小型端末向けに供給する。 電子機器や電気自動車(EV)向けを中心に普及し

【読売新聞】 村田製作所は、安全性に優れるとされる次世代電池「全固体電池」の量産を2022年度中にも始める方針を明らかにした。月産10万個を目指し、イヤホンなど小型端末向けに供給する。 電子機器や電気自動車(EV)向けを中心に普及し
【読売新聞】 政府は、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の機体開発の一部に、英国を参加させる方向で最終調整に入った。エンジン部分は既に英国との共同開発の方針を固めており、エンジンと関連性のある機体部分も共同開発することで、数
新型コロナウイルスの後遺症について、陽性診断日から120日経過しても症状がある人は、10~30歳代で約3割だった一方、40~80歳代は4割を超え、年長者ほど長引く傾向があることが、東京都世田谷区の調査でわかった。区は今後、今夏の「第5波」の感染者への調査を進め、さらなる実態把握と感染予防に努める。(鍜冶明日翔) 調査は、区が今年4月15日までに把握した陽性者8959人を対象に7~8月、郵送とインターネットで実施した。後遺症の症状や期間などを尋ね、3710人から回答を得た。9月に中間報告が公表され、何らかの後遺症を経験した人は1786人(48・1%)いた。 区は今回、この1786人について、さらに分析した結果を発表した。後遺症の期間は、若年者ほど回復が早く、120日経過しても症状がある人は、10~30歳代で約3割まで減少したが、40~80歳代はいずれの年代でも4割を超えた。全体のうち後遺症が
【読売新聞】 【カイロ=酒井圭吾】イラクの首都バグダッドで7日未明(日本時間7日午前)、ムスタファ・カディミ首相の自宅が爆発物を積んだ無人機(ドローン)に攻撃された。首相は無事だったが、ロイター通信によると、警備隊の6人が負傷した。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの国産ワクチン開発を目指している医療新興企業アンジェス(大阪府茨木市)は26日、実施中の治験より接種回数や投与量を増やして新たな治験を始めると発表した。米ファイザー製などと同程度まで効果を高めるためで
【読売新聞】 【ロサンゼルス=渡辺晋】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1日、米食品医薬品局(FDA)が正式に承認した場合、州内の学校に通うすべての児童・生徒に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。州レ
【読売新聞】 川崎重工業と日立造船が10月、トンネルを掘り進める「シールドマシン」事業を統合する。再編はJFEエンジニアリングなど3社が事業統合した2016年以来で、国内勢は実質2社に集約される。国内需要が縮小する中、統合で東南アジ
【読売新聞】 北米やヨーロッパなどで確認されている変異した新型コロナウイルス「イータ株」の感染者が、昨年12月から今月3日までに、日本入国時の検疫で計18人確認されたことが9日、厚生労働省の集計で分かった。 イータ株は昨年12月に初
【読売新聞】 防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の能力向上を巡り、搭載予定だった空対艦・空対地長射程ミサイル「LRASM」の導入を見送る方針を固めた。開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、導入は困難と判断した。
全樹脂電池工場の完成記念式典に臨む三洋化成工業の安藤社長(中央)ら(25日、福井県越前市で) 化学品メーカーの三洋化成工業は25日、次世代リチウムイオン電池の一つで、独自に開発した「全樹脂電池」を生産する武生(たけふ)工場(福井県越前市)が完成したと発表した。10月に本格稼働する。大容量で安全性が高いことが特徴で、ロボットなど幅広い分野での利用を目指す。次世代電池を巡っては、トヨタ自動車やパナソニックなどが開発する「全固体電池」も有力視され、開発競争が激しさを増している。(久米浩之) 全樹脂電池の開発・生産は、三洋化成関連会社の「APB」(東京)が担う。電極などの部品に金属ではなく、樹脂を使うため現行のリチウムイオン電池と比べて発火や爆発の危険性が低い一方、容量は約2倍だ。樹脂は加工が比較的容易で、量産コストを半分程度に下げられる。 工場の年間生産能力は、約2500台分の電気自動車(EV)
【読売新聞】 河野行政・規制改革相は18日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、国内の16歳以上の全対象者分を9月末までに確保できるとの見通しを明らかにした。米製薬大手ファイザーから追加の供給を受けられるめどが立
山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山の噴火による災害予測地図(ハザードマップ)を17年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。 ハザードマップは内閣府などが2004年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。 新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約5倍の252か所で、最大の溶岩量も7億立方メートルから13億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。 その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県の27市町村に増加。到達時間は最
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